メンバー紹介

[9182]ken さん
これを見ると、登録台数の多い少ないは、あまり区域分割と関係ない感じですね。
　とても面白い資料を見せていただきありがとうございます。私も、以前から自動車のナンバープレートの区割りはどういういきさつで行われてきたのか疑問に思っていました。ですが、この資料を見る限り、選挙区の区割りのように数が多いから分割するという考え方ではないことがわかりました。

　私が推測するに、北海道のナンバーが台数に比べて多いのは、おそらく自動車検査登録事務所を道内各所に配し、自動車登録手続きの利便性を確保したためと思われます。ですが、「札幌」のみ１５０万台で桁違いのままというのは他地域とのバランスが取れない（そんなもの本質的に必要のないことなのでしょうが．．．）感じがします。もし、台数で区割りをするのであれば、「札幌」が「札幌」「小樽」「夕張」とでも分割されているでしょうか。
　「飛騨」が、登録僅少にもかかわらず分割されたのは、飛騨地域の利便性を考慮してのことでしょうか。県土の広い岐阜県で、岐阜市（県の南端部）に陸運支局が一つあるだけでは不便であることは否定できませんね。
　「庄内」「佐世保」は、なんで独立しているのでしょう。両県は自動車の登録台数が特に多いわけでもないし、陸運支局（自動車検査登録事務所）同士の立地に交通の便の悪さはないように見えるのに．．．。謎ですね。

　ken さんご提示の資料をもとに、全国のナンバーの「勝手に再編案」を考えてみました。再編とはいっても、登録台数の多いナンバーを分割するだけなんですが．．．。
　登録台数８０万台を超える（または８０万台に迫る）ナンバーを分割し、一つのナンバーの台数が多くて４０～５０万台くらいになるような計算で「勝手に」分割してみました。８０万台を分割する際の目安にしたのは、「庄内」「佐世保」が独立していることを考慮したためです。

札幌	札幌、小樽、夕張
秋田	秋田、本荘
岩手	盛岡、北上
宮城	仙台、白石、古川
福島	福島、会津
水戸	水戸、鹿嶋
土浦	土浦、古河
群馬	前橋、高崎、沼田
大宮	大宮、川口
所沢	所沢、川越
熊谷	熊谷、羽生
千葉	千葉、銚子、成田
習志野	習志野、船橋
品川	品川、世田谷
練馬	練馬、新宿
足立	足立、墨田
多摩	国立、三鷹、町田
横浜	横浜、鶴見、戸塚、横須賀
相模	愛甲、海老名
湘南	平塚、小田原
新潟	新潟、新発田
石川	金沢、七尾
富山	富山、高岡
長野	長野、上田
松本	松本、伊那
岐阜	岐阜、各務原、土岐
静岡	静岡、藤枝
浜松	浜松、磐田
名古屋	名古屋、熱田、知多、大府
尾張小牧	(尾張)小牧、一宮
三河	豊田、岡崎
三重	津、四日市、伊勢
滋賀	守山、長浜
京都	京都、舞鶴、宇治
大阪	寝屋川、吹田、高槻、守口
なにわ	住之江、天王寺
和泉	和泉、堺、藤井寺
神戸	神戸、須磨、西宮、三木
姫路	姫路、豊岡
奈良	奈良、五條
岡山	岡山、倉敷、笠岡、津山
広島	広島、三次
山口	山口、下関
愛媛	松山、宇和島
福岡	福岡、博多、宗像
北九州	北九州、行橋
熊本	熊本、菊池、八代
大分	大分、別府
宮崎	宮崎、都城
鹿児島	鹿児島、出水、鹿屋
沖縄	浦添、名護

　より地域色を出すため、県名由来のナンバーや一見、出所不明な感のある「湘南」「なにわ」は都市名か郡名になるようにしました。中でも「湘南」は、その区域をめぐって新設当時物議を醸したいわく付きナンバーですので、分割にともないご引退願って「幻のナンバー」として歴史に名を残していただこうと思います。
　「横浜」は「都筑」に、「名古屋」は「中川」に、「神戸」は「灘」に、「大宮」は「さいたま」にしてもいいかな？と思いましたが、歴史ある著明ナンバーを無くすのも忍びないので、そのままがいいと判断しました。
　あと、「尾張小牧」は、できれば「小牧」と、スッキリさせたほうがいいかと思います。
　また、「守山」は「大津」に、「浦添」は「那覇」にしたいところですが、大津市、那覇市には陸運支局が存在しないのでこのようにしました。

　それから、「栃木」から分かれた「とちぎ」なのですが、どうも正体不明な感じがしますので、ここは順当に「佐野」に改称してみてはどうでしょうか？自動車検査登録事務所が佐野市にあるわけですから。もっとも、「とちぎ」は、栃木県に２番目のナンバーが新設される際に、足利市などから広域的に地域を表わす名称がいいのではないかと提案されたことを受けて考案されたものですから、あとから改称なんて現実にはほとんど可能性なしでしょうね。

[9203]special-week さん
鈴鹿ナンバーが誕生したら「湘南ナンバー」に次ぐ人気ナンバーになるんじゃないでしょうか？
　三重県には、すでに「四日市自動車検査場」がありますので、ここは「四日市」新設が順当かと思います。

　まあ、ここまで長々書いてしまいましたが、ken さんのおっしゃるように、分類番号３桁化でナンバーの新設は本当は必要のないことかもしれません。でも、外出時にナンバープレートを見て、「ああ、あの車ずいぶん遠いところから来てるな」とか「『○○』って何県だっけ？」等々と考えたりする愉しみがなくなってしまうのは、少し味気ない気がします。それに、ナンバープレートに識別効果を持たせるためには、番号ばかりよりも、やはり、地名という標識を付したほうがいいのではないかと私個人は思います。

[9088]焼き味噌 さん

何かしらの「資格」が必要な事なのでしょうか。
　「資格」という言葉を、「飛騨」を名乗る「資格」という意図で書いたのではありません。高山市が今後の合併を経て、過去現在にわたる名実をともなった「飛騨」の中心たる地域になるであろうということの表現方法として「資格」と書きました。「資質」と置き換えてもいいかと思います。
　私は、「飛騨」を称する「資格」云々を言うつもりはまったくありません。私が言いたいのは、広域地名を自治体名に使用する場合の適切さや妥当性の問題です。どの自治体もいろいろ苦心して新しい名称を選考していることは私も理解しています。ですが、だからといってその結果や過程に、関係者以外の者が何らの論評や意見表明をしてはならないということにはつながらないのではないでしょうか。
　それに、元来、自治体の名称をどうするかは個々の自治体の自由であって、同一市名の重複以外はそれを制約する法的規制等は存在しませんから、特定の地名を自治体名で名乗ることに「資格」など、あろうはずもない話です。
これでは当該地域の住民はこの上なく窮屈ではないでしょうか。
　この点は、焼き味噌 さんと私との根本的な考え方の差ではないかと思いました。本来、合併で誕生する自治体の名称にふさわしい地名なんて１つや２つではないかと私は思っています。一から創意工夫を凝らす商品名とはちがって、特定の地域を表わす呼称について、多数選択肢があること自体が不自然なことではないかと思います。
どうして「独り占め」してしまうとの考え方につながるのでしょうか。
　広域地名を借用するケースでは、少なくとも見かけ上、広域地名を独り占めするかのように見えると思います。
　「飛騨」「魚沼」「能登」等といった地名は、現代においては歴史的経過に基づく通称地名的な性格を持っていて、都道府県名、郡名、市町村名などのような公式の地名ではありません。このような、社会的合意によって通称されていた地名が、その地名の本来表わす区域の一部分を占める自治体の名称になることで、同時にその自治体に限って公的存在となります。こうなると、同一広域地名内に存する他の自治体とのアンバランスが生じてしまいます。慣習として呼び習わしてきた広域地名が、その区域の一部についてのみ公称となれば、少なくとも住所表記や地図上の表示などでは「独占」同様の結果をもたらすと思います。
　また、「市町村」の文字を略して表記している地図帳や、あるいは道路標識などで広域地名由来の名称を持つ自治体が示されるとき、単に「飛騨」「魚沼」「能登」等という形になってしまい、事情を知らない人に、本来は広域地名であるはずのものが、もっぱら一自治体を表わす地名として理解されてしまう（誤解されてしまう）可能性が大いにあります。
　たとえ、広域地名を借用しようとする自治体に「独占」の意思はなくても、このような客観的要素を考えれば、明快に「独占ではない」とは言い切れなくなると私は思います。

　このほかにも、焼き味噌 さんのご意見には私の意見と相違する点があるのですが、私の過去の書き込みと重複する内容になってしまいそうですので割愛させていただきます。

[9026]拙文
たしかに、飛騨（斐陀）国府が、かつてこの地域に存在しましたが、それは遠くいにしえの話です。今、「飛騨」の中心地はどこかといえば、多くの人々は高山市と考えていると思われます。
　広域地名「飛騨」の中心地ですが、かつて国府所在地であった吉城郡国府町は、吉城郡での合併ではなく、高山市との合併（高山市への編入）を選択しましたので、今後誕生する新・高山市は名実共に「飛騨」の中心地たる資格を持つことになるでしょう。
　吉城郡４町村の合併では、「飛騨」の一部地域であり、また、過去および現在において「飛騨」の中心地域ともいえない地域が「飛騨市」を称することになるわけです。
　「吉城市」では、郡名の由来となった「荒城郷」が含まれない合併では具合が悪いという焼き味噌さんのご指摘[8947]もありますが、狭域を指す地名がそのまま郡名となったわけではないですし、永きにわたって「吉城郡」として広域地名として認識されてきたと思われますから、「吉城」を市名に使用しても大きな問題はないと私個人は考えます。さらには、国府町は「高山市」となる予定であり、「吉城」の使用をめぐる地域間の軋轢は生じないとも考えられます。少なくとも、「飛騨」を採るより「吉城」を採ったほうが周辺地域の納得の程度がちがうであろうと思います。
　そういうことから、私は吉城郡４町村合併では「吉城市」がもっとも妥当な選択ではなかったのでは？と考えるわけです。

[8947]焼き味噌 さん
地名はその土地に住んでいる人たちのもので、そのあたりの微妙な事情をご存じない方に「～すべきでない」と全面否定されますと、やはり少し悲しくなるものです。
　私も当事者ではない者ががあれこれと口を出すことには、正直、少なからず後ろめたさを感じています。しかし、なぜ私がこんなに広域地名問題に関心があるかというと、表題にあるとおり、広域地名を借用する際の決定過程において、当該広域地名の範囲内にある近隣自治体の意向や住民感情への考慮が抜け落ちていることが気になるからです。
　「地名はその土地に住んでいる人たちのもの」という点に、私はまったく異論はありません。ですが、実は「その土地に住んでる人たちのもの」が「その土地に住んでる一部の人たちのもの」にすり替えられてしまうということが、最近の自治体名選定における広域地名借用の実態なのです。
　歴史的蓄積から育まれた地名文化を大切にすべきという観点から、今後誕生する新自治体でも同じようなすり替えが行われて欲しくないというのが私の考えです。

[9017]地域研究家 さん
「魚沼産コシヒカリ」のネームバリューを全面に押し出してもいいんじゃないか、ということで「魚沼市」も書いたのですが、中魚沼郡市・南魚沼郡への配慮というのは足りなかったですね。
　私も同様の観点から、北魚沼郡が「魚沼市」を名乗ることの妥当性に疑問を感じています。
　「魚沼」は、単に旧郡名（魚沼郡）に由来する広域地名であるだけでなく、最高級米「魚沼産コシヒカリ」の産地という、現代的なブランド価値をともなった地名でもあります。この二重の意味で、自治体名での「魚沼」使用には慎重さが求められると思います。
　現行の行政区画では、次の地域が旧「魚沼郡」に該当します。

小千谷市	もと北魚沼郡
十日町市	もと中魚沼郡
北魚沼郡	川口町、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村
南魚沼郡	湯沢町、塩沢町、六日町、大和町
中魚沼郡	川西町、津南町、中里村

　この広域にわたる地域をもって人々は「魚沼」と称し、そして、この地域の清冽な水と夏季における昼夜の寒暖差という気候条件が生み出した「魚沼産コシヒカリ」が、最高級米として好評を博しているのです。北魚沼郡だけが「魚沼」というわけではなく、また「魚沼産コシヒカリ」の産地というわけでもありません。南魚沼郡、中魚沼郡、小千谷市、十日町市も「魚沼」であり、かつ、「魚沼産コシヒカリ」の産地です。
　このようなことから、「魚沼市」は、少なくとも今の状況ではいずれの自治体も称すべき名称ではないと思われます。

　「飛騨市」も同様の問題を抱えていることから、適切さを欠くものと私は思います。
　「飛騨」は、古き良き日本の田舎情緒を現代に伝える観光地として高い人気を保ちつづけています。そして、一般的には飛騨高山、白川郷、奥飛騨温泉郷、下呂温泉などを総じて「飛騨」と認識されています。そして、この「飛騨」も観光地として一定の“ブランド力”を持っています。
　現行の行政区画では、次の地域が「飛騨国」に該当します。

高山市	もと大野郡
益田郡	萩原町、小坂町、下呂町、馬瀬村　（金山町は「美濃国」）
大野郡	丹生川村、清見村、荘川村、白川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村
吉城郡	古川町、国府町、河合村、宮川村、神岡町、上宝村

　歴史的に見て、吉城郡のみが「飛騨」であったわけではありません。たしかに、飛騨（斐陀）国府が、かつてこの地域に存在しましたが、それは遠くいにしえの話です。今、「飛騨」の中心地はどこかといえば、多くの人々は高山市と考えていると思われます。
　高山市も、益田郡も、大野郡も「飛騨」であって、この地名は吉城郡の占有物ではないはずです。本来、「魚沼」同様、現状ではいずれの自治体も「飛騨」を名乗ることの妥当性を持ち合わせてはいません。

　広域地名を自治体名に借用・流用する場合は、当該自治体の住民の意思もさることながら、同じ広域地名の範囲に存する近隣自治体の住民感情への配慮も忘れてはならないと思います。そうでなくては、自分勝手になってしまいます。
　「魚沼市」選定過程では、住民への意向調査が最終決定に結びつきましたが、もし、同時に同様の調査が南魚沼、中魚沼でも実施されていたら、この２地域でも「魚沼市」が１位になっていた可能性が高いと思います。北魚沼郡でも吉城郡でも、それぞれ２位になった「北魚沼市」「吉城市」が、広域地名の適切な使用の観点からも、住民の意向という観点からも、もっともふさわしかったのではないかと私は考えています。

　最近の市町村合併にともなう新名称選考の状況を見ていると、広域地名がその表わす地域の共有財産であるという認識が、多くの場合に欠落しているように思えてなりません。

　最近の市町村合併で、広域地名を自治体名に使用したり、使用しようとする（構想する）ケースにおいて、合併によってできる新自治体の区域が、借用しようとする広域地名の中でどれくらいの範囲を占めるのか、地図上で大まかに見ると次のようになります。

さぬき市	讃岐国の約１０分の１
飛騨市	飛騨国の約３分の１
魚沼市	旧魚沼郡の約３分の１
「あわじ市」	淡路国の約２分の１
「淡路市」	淡路国の約２分の１弱
「能登市」	能登国の約５分の１

「」は、正式な決定を受けていない市名候補。

　どれも、使用する広域地名の大部分を占めるまでにいたらないのが実情です。さぬき市にいたっては、本来の「讃岐」の範囲のほんの１０分の１程度でしかないのに、ひらがな化したとはいえ、堂々と「さぬき」を名乗っています。「能登市」も区域的には相当無理があるような気がします。
　これらの新市名（案）は、中高生が使用する地図帳の上では、単に「さぬき」「飛騨」「魚沼」と表記されることになりますから、教育の場で「『讃岐』とは『さぬき市』のこと」「『飛騨』とは『飛騨市』のこと」「『魚沼』とは『魚沼市』のこと」という、不適切な地理の知識が知らず知らずのうちに浸透していくことが懸念されます。このような誤解を生じさせないように現場の教員が指導できるかといえば、ほとんど不可能と思われます。受験に必要のない知識についてあれこれ解説している暇など、現実の教育現場にはないでしょうから。

　自治体にとって不釣り合いな広域地名の借用・流用は、地名文化を保存する観点から、本当にこれ以上増えて欲しくないと思います。

[8856]地域研究家 さん
太古の昔から「淡路町」だったのならともかく、昭和の大合併で「淡路町」になって、たかだか４５年でしょう。
　お説ごもっともです。
　昭和の大合併の際には、市町村名に国名や郡名などの広域地名を借用する例があちらこちらに出現しました。その昭和の大合併時の広域地名の借用が、地名の歴史や伝統と履き違えられてしまうことは、本末転倒と言わざるを得ません。古くから伝わる地名は地域の文化遺産でありますから、その由緒や伝統、語義を尊重していくことが大切だと思います。
　しかし、広域地名を借用しようとする自治体の区域が、当該広域地名の指す範囲の全部または大部分を占め、近隣の自治体から大きな抵抗感もなく受け入れられる限りにおいては、広域地名の自治体名化も妨げられるものではなく、そういう場合はむしろ広域地名を使用するほうが適当ともいえます。要は、地名の適切な使用をしていくべきなのです。

　この「淡路」の例では、淡路町の「『淡路』はうちのもの」という誤解が根底にありますね（洲本市側が「あわじ市」を使おうとしたことも相当な問題がありますが）。本来、「淡路」は国名であり、島の名前であって、一自治体が称すべき地名ではありません。関係者は、なぜこんな簡単なことを理解できない（あるいは気付かない？）のでしょうか。

　私は、個人的に「京丹後市」の市名選定の際にも同様の思惑が働いていたと考えています。すなわち、市名に「丹後」を使うとして、なぜすんなり「丹後市」にならなかったという理由に、すでに存在する「丹後町」と同一の地名の使用を避けようとした配慮が含まれていると考えられるのです。この地域が「丹後」を独占してしまうことは、そもそもにおいてふさわしくはないのですが、このような配慮が「京丹後市」を産んだ面は、小さくないと思います。

　全国的に、「さぬき市」「飛騨市」「魚沼市」と、由緒ある広域地名が市町村合併の荒波にさらされ、その本来の姿での存立が危ぶまれていることは、看過し難い風潮です。これらの由来となった地名は、紛れもなく広域地名（国名、旧郡名）であって、それは地域の共有財産です。私は、特に「飛騨市」「魚沼市」については、なんとかもう一度再考できないものかと思っています。これらの地名には、ブランドという付加価値がともなっていますので、そのブランドの定義に混乱が生じることが懸念されます。地域経済にとっては大きな問題であることは否定できません。

　最近の新自治体名の選定では安易な広域地名の借用が数多く、各地の合併協議会の動向を見ると、今後も全国的に同様の傾向はつづくものと思われます。新自治体名の選定には、決して「早い者勝ち」などという気を起こさず、慎重に適切に選考しようとする姿勢が強く望まれます。

[8474]start さん
　私も同感です。「萩の月」ってなんであんなに過剰包装なんでしょうねぇ。菓子１つ取り出すだけのに手間がかかって、とってももどかしいですね。
　製造元としては、それによって高級感を演出して、商品へのプラスイメージを高めたいのかもしれませんが、かえって逆効果になりかねません。私は、この商品は好きなんですが、この点だけはいただけません。

　ところで、「萩の月」そっくりのこんなものもあります。
http://www.masakana.jp/shisatu/syashin5.html
http://www.masakana.jp/shisatu/syashin8.html
　私は、学生時代にアルバイト仲間（新発田市出身）の帰省土産で一度貰って、賞味したことがありますが、「萩の月」とほとんど変わりありませんでした。こちらのほうが、エコロジカルにできています。

　あと、浜松の「うなぎパイ」ならぬ気仙沼の「さんまパイ」を、これも学生時代に友人から口コミで知り、彼の帰省の際に所望して食べたことがあります。さんまの味がするのかと興味津々でしたが、味は「うなぎパイ」とほとんど変わりませんでした。
　こちらは、製造元のサイトを見つけることができました。
http://www.nakamati.com/koyama/cg/sanma.jpg
http://www.nakamati.com/koyama/index.html

　定番の銘菓もいいですが、こういう「パクりもの」（製造元にはその気はないかもしれませんが）を探すことがなかば趣味のようになって、最近は遠出する度に土産物店のはしごをする私です。

　雑魚さんには、メンバー紹介文の執筆にご苦労頂きながら、私ときたら書き込み記事へのレスに気を取られ、ごあいさつが遅くなってしまいまして申し訳ありません。
　「論客派の重鎮」とは過分にして不相応なほどのお褒めを頂き、恐れ入っている次第です。私としては、法学部出身ということで、学生時代に地方分権や市町村合併、地方財政論等について多少詳しく学んだ経験がありまして、それを今になって蒸し返しているに過ぎないのですが．．．。それと、根っからの思索好きの性分が相まって、いつの間にか本『落書き帳』が日常の一部になっていた。というのが実際のところです。
　今後とも、よろしくお願いいたします。

私が頂いたり、おこぼれに預かったり、自分で買い求めたりして食べたことがあり、そしてよく印象に残っている全国の銘菓

北海道	白い恋人、月寒あんぱん
岩手県	南部煎餅、鴎の玉子
宮城県	萩の月
福島県	薄皮饅頭、柚餅子、ままどおる
茨城県	水戸の梅
埼玉県	草加煎餅、五家宝
東京都	人形焼、雷おこし、花園饅頭、三笠山
神奈川県	鳩サブレ
新潟県	笹だんご、柿の種、万代太鼓
山梨県	信玄餅
静岡県	うなぎパイ、安倍川餅
愛知県	ういろう
三重県	赤福、神代餅
京都府	生八ツ橋
岡山県	吉備団子
広島県	もみじ饅頭
愛媛県	一六タルト
福岡県	梅ヶ枝餅
佐賀県	丸旁露（まるぼーろ）
長崎県	カステラ
鹿児島県	かるかん饅頭
沖縄県	ちんすこう

　ほとんどが、一般に“定番”と呼ばれているものになります。地元東京や埼玉県の銘菓（草加煎餅は東京銘菓と思われていたりします）は、お土産としてではなく、おやつとして食べたり、贈答品やあいさつ品として頂いたことのあるもののうち、代表的と思われるものをあげました。文明堂の『三笠山』は、名前が奈良の地名に因んでいる上、文明堂自体が今では全国展開してしまっているので、東京銘菓と言えるかどうかわかりませんが、とりあえず口にする機会が多いのであげておきました。
　あと、『ナボナ』なるものが東京土産として人気だと聞いて、試しに買ってみたことがあります。

　東京発で全国区になってしまったものには、ほかに風月堂（銀座と上野と２系統ある）、新宿中村屋などがありますが、これらは東京銘菓と呼んでいいのでしょうか？
　新宿中村屋の菓子が地方のデパートや大手スーパーでも買えると聞き、近年このような疑問を抱くようになりました。それまでは東京限定とばかり思っていたもので、正直驚きました。さらには、風月堂も地方で売られているとのことです。文明堂（こちらも、日本橋と横浜の２系統があります）も然りです。
　東京の老舗の味が東京以外で手軽に味わえるということは、嬉しくもありますが、なんだか複雑な気持ちになってしまいます。

[8135]utt さん
どう考えても収入は面積に比例しないと思うのですが。。。
　そうですね。固定資産の価値は単純にその規模に比例するものではありません。さまざまな社会的付加価値を含んで資産の価値が決まってきます。しかし、だからといって、一定の面積を保有することが固定資産税の税額規模の確保につながらないとは言えませんね。

　utt さんは、どうも面積条項ばかりに拘泥されているようですが、それは中核市の要件の正確な理解とは言えないのではないでしょうか？
　私が[8127]でも書いたように、自治法は、人口と面積２つの要件を絡めて中核市の要件としています。もし、富良野市のように面積の広い市が「面積１００平方キロ以上」だからといって中核市になろうとしても、それは無理な話ですね。中核市となるには、あまりに人口規模が小さいからです。
　相当程度の人口規模（ここでは３０万人）を有する自治体であれば、大概は都市化の度合いが高いのが通例です。中核市を目指して新たに合併するようなケースでも、ほとんどの場合、中心となる市では市街化・都市化が相当程度進んでいます。農山村地域のみで大合併（大々合併？）して中核市を目指そうというケースは聞かれません。中核市を射程に入れられる自治体は、すでに人口が集積し、都市化した地域であると解するのが自然です。

　その上で、自治法は中核市の要件として「人口５０万未満の場合は」面積１００平方キロ以上であることを規定しているわけです。人口５０万以上ならば面積は問わないと。都市化した地域ならば地価が高く、面積が狭くても相当程度の固定資産税収入はあるのですが、あまり面積が小さいと、やはり多くは望めません。
　市町村にとって、住民税と固定資産税が自主財源の主要部分を占める現状から、中核市としての行財政能力の維持のためには、一定規模以上の人口と面積が必要であるというのが法律の主旨です。

こんな非常識な法律
　私は、取りたてて「非常識」と呼ぶほどの内容ではないと思いますが．．．。

行財政能力とは、例えば上下水道普及率とか行政サービスの質を意味しているのですよね？？
　正確には、その「行政サービスの質」を維持できる能力ということになります。行政サービスの質を確保するために、一般的な市よりも財政状況が良好（自主財源比率が高い）であって、都市行政の実績を積んでいることが「能力」として評価されるのです。

[8068]utt さん
蘭丸さまの意見におおむね同意ですが、しかし、
　いえいえ、これ（[8037]前半部分）は私の「意見」などではなくて、法律論としての中核市の面積要件条項の「立法者意思」を解説させていただいたまでです。

　たしかに、現実には固定資産税収入は地価や企業の立地状況などと密接な関連性があり、個々のケースにはさまざまな状況があります。ですが、法律としては、一定規模の面積を保有することが一定規模の固定資産税収入につながるという、あくまで「一般論」としてこのような条件を付しているのです。
　また、中核市の面積要件は、これのみで中核市の要件を満たすわけではなくて、同時に人口３０万以上という条件も必要とされています。市民税など、人口に比例する市町村税収入にも一定の規模があり、その上で、一定規模以上の固定資産税収入があることが望まれるのです。人口と面積２つの要件は、２つ揃って意味を成すわけです。

　自治法が中核市指定の要件として想定していることは、要約すると、自治体の「規模」と「行財政能力」ということになります。実は、これは政令指定都市の指定の際に検討される事柄でもあります。この２つの要件を、政令指定都市の指定の際の基準（総務省の内規による運用基準）より緩くしたものが中核市の要件です。

[8003]てつ さん
[8012]合併研究家 さん
　中核市の面積要件が意図するところは、一定の面積を有し、中核市としての行政事務遂行に充分な財政能力のある市を指定するためです。
　面積が、ある程度広いということは、そこからの相当程度の固定資産税収入が見込めます。ですから、人口とともに面積が要件とされるわけです。ただし、政令指定都市の法律上の要件でもある人口５０万以上となれば、住民税収入が多くなりますから、必ずしも面積要件が必要ではなくなるのです。

　では、なぜ、１００平方キロ以上かといえば、現在の政令指定都市の中でもっとも面積の小さい川崎市の面積が約１４２平方キロであることが考慮されたためです。
　ですから、合併研究家 さんの
現存の政令指定都市の平均面積を参考にして決められたようです。
は、誤りではないかと思われます。現在の政令指定都市１２市の平均面積は約５００平方キロですから、中核市の要件「１００平方キロ以上」とは関連しません。

　また、てつ さんの
同じ人口なら、狭い面積で人口密度が高いほうが都市の性格に合うのでは
というご指摘ですが、
　そもそも、地方自治法が何ゆえ政令指定都市や中核市、特例市という一定規模以上の市に対する特例を設けているのかといえば、規模の大きな自治体には、その規模による特殊性により、一般的な自治体よりもより広汎な行政事務を管掌することが望ましいからです。大都市ともなると、多様な行政需要が生まれ、また、同時に行政の効率化も一般の自治体以上に求められてきます。
　それに加えて、一定の都市規模ならば相当程度の行財政能力があり、一般的な自治体以上の行政事務の処理が可能となってきます。

　そういった、大都市行政の観点と地方分権の思想とが相まって「大都市等に関する特例」という発想が生まれてくるわけです。それに、現在は市町村合併の推進という要素がリンクしてきます。さいたま市や新・静岡市をはじめとして、こういった特例を受けようとして市町村合併をするケースが全国各地に見られます。

　何も、地方自治法は“都市の箔付け”とか“都市のランキング”とかいうような意図でこのような制度を設けているわけではないのです（ただ、結果的に“都市の箔付け”になっている面は否定できませんが）。この点に誤解があると、市町村合併と地方分権とに関わりあいのあることが見えなくなってしまいます。

[7871]ヒロオ さん
だからすべて区でいいのではないでしょうか。
　もし、「都」の全域を「区」とすると、それは見かけ上は「市」と変わりないのではないでしょうか。そもそも、東京都がなぜ「都」なのかといえば、本来、広域自治体である「東京府」と基礎自治体である「東京市」が存在するはずのところに、２３特別区の区域については、大都市行政の一体的・総合的運用のために「府」が「市」の権能も兼ねたほうが望ましいとする発想から出発しています。その「府」（広域自治体）と「市」（基礎自治体）を統合したものが「都」です。多摩地域の一般的な市町村と、「府」が基礎自治体の役割を兼ねる地域とを区別するために「区」なる称号が付くわけです。

　ですから、横浜市＋川崎市の「横浜都」あるいは「神奈川都」の全域を「区」にした場合、広域自治体である「都」が地域によっては基礎自治体の役割も務めるという構図が出現しません。
　それならば、「都」という概念を引っぱってくるまでもなく、地方自治法で当初想定されていた「特別市」制度を復活させたらどうでしょうか？都道府県から独立し、都道府県と同様の行政権限を具えた「市」に、一般的な市と同様の存在の「区」を置く。という具合に。

　私は、どうも「特別地方公共団体」である「特別区」は、特殊な状況における特殊な行政システムであるという観念があるものですから、このように考えます。しかし、「区」しか包括しない「都」つくったとしても、現状の政令指定都市の「市」と「行政区」の関係よりも「区」の独立性は高まるという帰結にはなりますが．．．。

　それでも、「区」のみの場合は、あやふやな「都」と「特別区」の関係よりもスッキリした「特別市」と「自治区」の関係のほうがわかりやすいと思います。
　もし、現行の神奈川県をまるごと「都」に移行した場合には、「都」と「特別区」のシステムがふさわしいかと思いますが。

[7690],[7802]ken さん
　私も、おおむねこのようなご見解に近い考えを持っています。今、敢えて「市」「町」「村」を区別する意義は何かと問われれば、合併を促進するための“ツール”である。そういうことになるかと思います。
　現行の合併特例法で、町村合併にともなう「市」の新設について、連檐戸数（中心市街地戸数）を問題にしないようになったことには大きな意味があると私は思います。これまで、「市」の呼称は、少なくとも一定の市街地を抱える自治体を、町村と見分けるために用いられてきたはずです。“少なくとも”と言ったのは、昭和の大合併によって、大都市圏を除いては、ほぼ全国的に「市」が相当程度の農林漁業地域を含むことが一般化したからです。しかし、明治時代に「市」（あるいは、その前段階の「区」）の概念を確立した当初は、もっと狭義に、市街化した地域そのもの「市」とする意図であったはずです。これは、戦前の市の数や所在地を一瞥すれば容易に推測できます。

　ところが、現在の合併特例法で、平成１６（２００４）年３月３１日までに合併すれば、「人口３万以上」のみで「市」になれるとになりました。例えば、人口３千人の「村」が１０村合併しても「市」になれるし、人口１千人の「村」が３０村合併しても「市」になれる（ちょっと極端な例ですが）というわけです。もはや、「市」が市街地を含んだ自治体であるという概念は通用しません。

　仮に、Ａ県にｘ郡とｙ郡があり、ともに人口規模が似通っていて３万５千程度あるとします。そして、ｘ郡では、早くから合併への取り組みがなされ、住民もおおむね賛成し、つい先日、合併を実現して「ｘ市」になり、ｙ郡では、合併をめぐる村同士の主導権争いで、一向に合併に向けた具体的な動きが取れずに膠着状態にあるとします。こういった状況が生じた場合、両者の地域性に本質的な相違はあるのだろうか？「市」になったｘ郡と「村」のままのｙ郡ではどこがどう違うの？という素朴な疑問が湧いてきます。
　もう、こうなったら、両者の違いなんて「市」と「村」で名称にくっつく接尾語が違うだけ、それも“単に”違うだけなんです。では、どうして接尾語が違ってくるのかといえば、「平成の大合併の際に合併したか、していないか」だけです。呼称が異なる積極的理由なんて何もないのです。
　人口３万以上の「町村」もごろごろありますから、「量」や「規模」の違いとも言えません。

　今回の市の成立要件の緩和は、それだけの意義を含んでいます。そして、この特例が意図するところは、「とにかく合併」である。私はそう見ています。本質的な違いはないのに、一般的に「市」と「町村」の間に“格の違い”や“ステイタスの違い”があると信じられていることを利用し、「市」への移行のハードルを低くすることによって、その“格の違い”の克服を簡単にしておき、郡部での合併欲求を高めようというのがこの特例の狙いです。
　そんな口車に乗せられて、合併して「『市』への“昇格”を目指す」なんていうことは、本質的にはまったくナンセンスなことです。「市」となったところで、微々たる行政権限の移管があるだけなんですが．．．。
　[7810]そゆーず さんのご指摘のように、行政権限の変化というよりも、このような“ラベル”の貼り替えのために郡部での合併気運が誘発されている面は否定できません。というより、現在、合併協議を進めているほとんどの「町村」は、程度の差こそあれ、このような意図で合併を目指していると言っていいでしょう。「市」になることにともなう行政事務の拡大は、ないよりはあったほうがましではありますが、だからといって、慌てて合併するようなことは、少なくとも地方自治の本旨とはいささかずれているような気がします。それに、「市」への移行にともなう変化は、実際には行政権限の変化というよりも、行政組織上の変化ととらえたほうが妥当ではないかと思われます。

　ですが、その一方で、自治体が単独で「市」に移行する場合は（こういうケースでは、当該自治体は相当程度市街化・都市化している）、地方自治法の規定通りに人口５万以上、連檐戸数６割以上、その他の要件を必要としており、現状では「市」の成立要件について、ダブルスタンダードの、とてもチグハグな状況にあります。

　ken さんのおっしゃるように、このへんで「市」「町」「村」の区別の是非や、あるいは新しい基礎自治体の呼称の創出などが必要なのではないかと私も思います。
　このままの状況で、全国的に合併が進行すると、実際問題として広大な農山村・漁村地帯を含む市（場合によっては、全域が農山村や漁村である「市」）や、反対に相当程度市街化・都市化した「村」や「町」が続々と出現する可能性があります。
　それなのに、結果だけ異なる意味のない区別（町村合併への功労に対するメダル程度の意味はあるかもしれません）を今後も続けていくことは、ただの惰性でしかないだろうと私は思います。

[7689]ken さん
＞１．「東京」都、と「東京」府、同名の都道府県が出来てしまう。
＞２．例の淀橋区の角筈に先ごろ出来上がったバブルの「バベルの塔」をどう処分いたしましょう。

　おっと、大変なことを忘れていました。
　同名の都道府県はまずいですから、この場合は、やはり東京府に当たる部分を別の県名にするべきです。この点、ken さんご提示の『解決案』は、思わず唸ってしまう名案ですね。私の住む北区は、実際に川口市、戸田市などに親近感を持っています（北区出身の２世、３世がこれら地域に新居を確保する例がけっこう多い）から、この「足立県」構想は現実の生活実感として違和感を感じません。同様に、「葛飾県」「豊島県」「多摩県」etc....も、交通網の配置などからして、ほぼ住民の生活圏に一致しているように思います。
　「東京２３区」と一口に言っても、現実の生活感覚からすると、中心部と周辺部との間に同一の「都市」としての一体感はあまりないように思います。現実の「東京２３区」は、中心部の首都機能集積地区と周辺の住宅地とが機能分化していて、それぞれに異なる行政システムが必要な気がします。このへんで、「東京３５区」以来の特別区の領域観念の呪縛を解き、その区域・範囲から解放された自由な行政区画の変更と行政システムの再検討が必要ではないかと私などは思います。
　都心の千代田区、中央区などと周辺の足立区、練馬区、江戸川区などを見比べると、どう見ても両者の間に地域性の隔たりがあるような気がします。また、東京には副都心と呼ばれる副次的な中心地が複数存在するせいもあり、そのことが「都市」としての一体感のなさをさらに助長しているように感じられます。私は、個人的には現行の「２３区」という括り方には、どうも違和感を感じてしまいます。

　東京都解体後の都庁舎の処遇案は、私もいいアイデアだと思います。今の都庁舎は、東京都という県（広域自治体）の庁舎であると同時に２３特別区という市（大都市）の庁舎でもあり、そういった関係であんなに立派な建物をつくって、その「格」の違い（本当はそんなもの存在しないんですが）を世に知らしめようということなのかもしれませんが、「東京都解体」となればそんな必要はなくなるでしょうから。

＞ただし台東区は東京都に含める。

　そうでした。上野や浅草が地盤沈下を起こしているからとて、この区を除外するわけにはいきませんね。寛永寺、浅草寺を擁し、大江戸の歴史とともに歩んできたこの区は、将来も「東京都」あるいは「東京市」の一員なっていただき、“ＴＯＫＩＯ”の歴史を伝える街としての役割を果たして欲しいですね。

[7409]ヒロオ さん
[7425],[7439]ken さん
[7582]松戸 さん

　私も、全国的に市町村合併の動きの盛んなこのご時世で、東京特別区だけがその潮流に取り残されていることが、とても不自然に思えてなりません。過去には東京都の内部団体であった特別区ではありますが、今では基礎的な地方公共団体として、曲がりなりにも「自治体」の体裁を整えているわけですから、「“特別”区」とはいえ、いつまでも治外法権でいるわけにはいかないと思います。

　しかし、実際に、成立当初とはまったく別の姿になってしまった東京２３区の処遇をどうするかということになると、どのように手を付けていいのか窮してしまうのが現実です。それでも、東京２３区が、大都市行政の一手段として「特別区」であることを考えれば、何らかの改革や再編が必要なことは事実だと思います。

私が考える都区制度の改革方法は次のようなものです。

１．東京都を廃止し、東京府および東京市（２３区部分）を復活させる。
２．特別区の千代田、中央、港、新宿、文京の中心部５区を切り離し、新たに特別区として、それ以外を市に移行させる。（「特別区」という形態を首都機能集中地区に限定する。）あるいは、中心部のみで東京市を形成し、周辺を東京市とは別の複数の市に移行させる。
３．東京都を、２３区あるいは中心部５区のみとして、その他を別に東京府とする。（東京都が府県と市の両方の機能を備える特殊な構造を廃止する。）
４．東京都、東京市いずれの概念も採らず、現在の２３区の区域を全面的に（複数の）市に移行する。それによりできた市が政令市や中核市に移行することや、他市と合併することは、他の市と同様に当該市の自由な判断で行われる。
５．現行の東京都－特別区の関係はそのままにして、人口分布の実態に合った区の再編を行う。

これでも、まだまだ小手先の改革案でしかないと思います。私は、ken さんのような進歩的な発想を試みると、どうもうまくまとめられなくなってしまいそうなので、とりあえず、この程度のことしか考えられません。

●特別区再編の場合の（妄想）試案

世田谷区	世田谷区、太子堂区、駒沢区、成城区、玉川区
練馬区	練馬区、大泉区、石神井区、光が丘区
大田区	大森区、蒲田区、洗足区、丸子区
江戸川区	小岩区、瑞江区、船堀区、葛西区
足立区	千住区、大師区、竹の塚区、花畑区
杉並区	杉並区、荻窪区、高井戸区
板橋区	板橋区、志村区、高島区
葛飾区	金町区、高砂区、堀切区
江東区	深川区、城東区
品川区	品川区、荏原区
北区	飛鳥区、赤羽区
中野区	中野区、鷺宮区
新宿区	牛込区、淀橋区

千代田区＋中央区　　千代田区

これらは人口データを参照したわけではなく、単に地図上で適当にまとまりのある地域を区分したものです。ほんのお遊びということでご了承ください。ただ、現行の区から分割後の区は、一応、１区当たり１５万人をおおよその基準としています。

　それにしても、今の２３区の人口集積は異常といってもいいでしょう。仮に、この試案で特別区トータルの数を出すと、実に４９区に上ります。

[7580]般若堂そんぴん さん
＞蘭丸さんの「東北地方の方言」という括り方は日本に於いて一般的な考え方であることは承知しております
＞が，かなり乱暴なものに思えてなりません．．．

　私も、実際に「東北方言」という単一の方言があるなどとは思っていません。東北地方にも地域によってさまざまな方言が存在し、それらは外部とまったく関わりがないわけではなく、少なからず関東や関西の影響を受けていることは事実だと思います。特に、海沿いは古くから海運が発達し、東北地方と上方とで方言や民謡に影響関係があることは、浅学な私でも承知しているつもりです。

　しかし、似通った傾向を持つ方言の大まかな括りとしての「東北訛り」「東北方言」は、決してフィクションではなく、実際にも有効性のある区分であると私は思っています。これは、一般に浸透しているステレオタイプな括り方を引用してのものではなく、方言の研究者の間で了解されている（東北地方の方言には互いに共通項が多いという）一定の学説からそう思うわけです。
　また、件の学生時代の実体験からもそう感じます。もちろん、福島県＝東北地方ではありませんが、私にとって、ほぼ同時期に関わった同年代の人々の中で、訛りを体現しているのは、関西（関西方言にも「関西弁」として単一には括れないバリエーションの広がりがあります）と東北の出身者に多い、という印象が学生時代の経験から培われたことは事実です。そして、社会人としての今の日常でも、「東北訛り」を感じることが時々あります。私の直属の上司は仙台出身ですが、時折平板なアクセントが聞かれます。
　十中八九、東北出身者に訛りがあるというわけでもなく、また、訛りがあるからといって、話し方の随所にそれが現われてくるというわけでもありません。しかし、他地域出身者と比べて東北方面出身の方々からアクセントやイントネーションの違いを感じることが、少なくとも私の実際の経験上、多いのは事実なのです。

　私の感覚では、アクセントやイントネーションの相違が、「訛り」を感じる大きな要素です。そして、同類のアクセント、イントネーションを地域分けした場合、関東と東北の間に境界（もちろん、くっきり分けられるわけではありません）が存在し、新潟県は大部分が関東のアクセントのエリアに入るということは、方言研究者の間では、ほぼ定説化しているようです。

　般若堂そんぴん さんご指摘の「新潟って訛りないの？」の言葉は、本当に新潟県に訛りが存在しないなどと思って発した言葉ではありません。東京に居ても、実際に田中真紀子前外相や林家こん平師匠といった人たちが「新潟訛り」で話す場面をテレビで見て、新潟にも方言や訛りがあることは充分承知しています。また、過去には渡辺美智雄元外相の例のように「関東」の一角を占める地域（栃木県）の訛りを聞くこともあったりして、関東だからといって必ずしも標準語のアクセントではないことも存じています。同様に、吉幾三、千昌夫、田中義剛といった芸能人を通じて東北には東北の訛りがあることを知り得るわけです。
　さらには、渋谷や原宿に集まる「東京モン」の言葉には、アクセントの平板化の傾向が明らかに見て取れ、標準語の基となったはずの「東京方言」（「江戸弁」とはまたちがう）のアクセントすら変容しているという現実もあります（若者の間で話されている言葉が「東京方言」に当たるのかという問題もありますが）。

　それから、[7566]で私が言う「面白味」とは、英語のinterestingのような意味を意図したもので、決してfunnyの意味ではありません。もしかすると、この言葉が誤解を招いてしまったのかもしれません。この点、もっと慎重であるべきだったと反省いたします。

　誤解していただきたくないのは、私がある種の差別意識を持って、東北地方と新潟県、あるいは関東地方との差異を論じているのではないということです。歴史的に「みちのく」は独自の文化圏を形成していたということを、高等学校程度で学ぶ史実に基づいて書き、また、新潟県は東北地方というよりも関東地方に近いということの現代的な状況証拠を書き連ねたまでで、それ以上の意図を含んではいません。それゆえに、「畿内から見た場合、心理的に」「だったと思われます」と書いたわけです。こういった書き方をした意図を、ぜひ、汲んでいただきたいと思います。

[7573]Issie さん
＞なお，文法や単語の面では，「否定の“ン”」「理由の助詞“すけ”（＜さかい）」などのように関西方言の＞影響も見られます。

　映画『蔵』で、この「すけ」がよく出てきたのを思い出しました。用法からいうと関西の「さかい」に似ているなぁと思いながら見ていた覚えがあります。こういったことから、新潟県は関西～北陸の影響も確実に受けていることがわかりますね。

　ようやく本年初の本格的書き込みができました。
　「新潟県は何地方か」が物議を醸しているようですね。私も、以前の書き込みで同様の事柄に言及したことがある者として発言させていただきます。

[7532]ＮＳＫ さん
＞このような地形による閉鎖性が、近隣県との交流を阻んでいると思います。

　本当にそうでしょうか？ たしかに、自然地理的な視点からのみ見た場合は、「閉鎖的地形」で当たっているかもしれませんが、人文地理的、社会経済的な視点から見た場合、新潟県は「閉鎖的」ではないと思います。

　新潟県は、地勢的に東京と日本海側（北陸、新潟、山形、秋田）を結ぶ線上に位置し、実際にも関越自動車道、上越新幹線という大動脈が通っています。さらに言えば、上信越自動車道も、正式には「関越自動車道上越線」です。
　この２つの陸上幹線ルートは、単に新潟県と東京とを結んでいるわけではありません。関越自動車道は長岡で北陸自動車道に接続し、その先は日本海沿岸東北自動車道が延伸の予定です（新潟県内の一部区間はすでに供用中のようです）。また、上越新幹線は越後湯沢で北陸方面への特急「はくたか」と、新潟で東北方面への特急「いなほ」と接続しています。特に、北越急行線＋北陸本線は東京－北陸間を連絡する一大幹線ルートとしての役割を担っています。
　こういった高速交通網は、なにも田中元首相の一存で建設されたものではなく、実際に、上越新幹線が構想された当時の上越線は、すでに過密状態で、何らかの方法での線増が必要でした。その幹線としての実態から、一時は高崎線＋上越線を「上越本線」にする計画もあったようです。
　以上のようなことから、新潟県と東京との関わりにおいては、一定の古さをともなった密接な関係があると思います。

　新潟県は、自然地理的には外部から遮断されてはいますが、社会実態からは決して閉鎖的ではないと思われます。とはいえ、開放的かといったらそうでもない印象はありますが．．．。

[7496]越後系下総人 さん
[7506]utt さん
[7521]Firo　さん

　新潟県を東北地方に含める考え方は、たしかに過去には存在したようです。しかし、現在、「東北」と言う場合、大多数の人は明らかに奥羽地方のことを指していますから、この区分けは定着し得なかったということになります。

　越後系下総人 さんご指摘の緯度による観点ですが、私はこのような論拠にはあまり説得力を感じません。なぜなら、福島県と新潟県が同緯度にあるといっても、ちょうどこのあたりは本州の幅が広がり始める部分に当たり、新潟県を東北地方に含めた場合、ずいぶん裾が広がってしまい、いささか不自然な感じがするからです。

　また、新潟県と東北地方との文化的「つながり」ですが、私はそれほどないのでは？と考えます。
　理由はいたって単純明快です。それは、古代から東北地方は「みちのく」であり、新潟県は北陸とともに「越の国」あるいは「こしぢ」であった歴史的事実からです。少なくとも前九年の役、後三年の役などがあった当時までは、畿内から見た場合、心理的に「越の国」は蝦夷征討の最前線としての「内地」であり、対する「みちのく」は征服すべき「外地」という位置付けだったと思われます。
　その後の歴史を見ても、上杉謙信は鶴岡八幡宮で「関東管領」上杉家を相続したように、関東と新潟県との関わりは東北との関わりよりも濃かったと言えます。謙信の史実は、単に越後に落ち延びた山内上杉氏を継承したといえばそれまでですが、鶴岡八幡宮でその儀式が執行された点は興味深い事実だと思います。

　こういった歴史的経過は、その後も両者の文化的差異に多大な影響を与えていると私は見ています。代表例は方言で、福島県、山形県は東北地方の方言の影響下にありますが、新潟県は一部地域（下越の岩船地方）を除けば東北地方の影響を受けておらず、関東や関西の影響を受けているようです。
　私は、大学時代に学業やアルバイトなどで、同年代の５人の福島県出身者、同じく４人の新潟県出身者と関わった経験がありますが、福島県出身の５人中３人が関東とは異なる独特なイントネーションを持っていたのに対し、新潟県の４人からはイントネーションの差異を感じませんでした。あんまり面白味がないので、そのうちの２人には「新潟って訛りないの？」なんて聞いたこともあります。実際に方言関係の本を見ると、新潟県は関東のイントネーションの圏内にあるようです。

　それから、「県民性」が話題になっていますが、そもそもこれは「県民」性であって「地方」性ではありませんので、同じ地方に属する県が共通の「県民性」を持つ必然性なんてどこにもないと思います。同じ関東でも、神奈川県と群馬県や群馬県と千葉県の間の「県民性」の共通性はほとんどないでしょうから。

　以上のようなことから、私は新潟県を東北地方に含める考え方は、「中部地方」という区分けをすることと同じような違和感を感じます。

[7514]Issie さん
＞それなら東京との結びつきのほうがずっと強い。
＞だから「関東甲信越」なのですね。
＞別に「甲信越」相互に結びつきがあるのではなく，「甲」も「信」も「越」もそれぞれ別個に「関東」という＞よりは東京に結びつく，そういう単位でのくくり方ですね。
＞無理に「東北」に入れるよりは，その方が私にはスッと来るような気がします。

　私も、このような感覚に近いものを持っています。ＮＨＫの天気予報では「関東甲信越」という括り方が実際に使われていて、私はこの区分に多少の違和感を感じていたのですが、Issie さんのこのご見解を読んで、「なるほど」と納得した次第です。単に「甲信越」ではなく「関東甲信越」であることがポイントですね。新潟県も長野県も山梨県も、厳密にいえば「中部地方」ですが、この地域区分に実質的意義がまったく感じられないことからすれば、やはり「関東甲信越」がもっともしっくり来ると言えますね。
　「甲信越」相互に関わり合がないとはいっても、信越本線を介した新潟県と長野県、中央本線を介した山梨県と長野県のつながりは存在します。
　千葉県の上総・安房（南房総）が当然のように関東に含まれてくることを思えば、まだ、この三者のほうが東京との結び付きが強く、「関東」のカテゴリーに含んでも、さほど違和感を感じません。長野新幹線開業以後、そういった感はいっそう強まっています。

　私は、年に数回スキーをするのですが（今冬もすでに神立高原と舞子後楽園にそれぞれ１回ずつ行ってきました）、苗場、ガーラ湯沢～石打丸山、上越国際などは、東京からの近さや都会的雰囲気などから、東京の植民地かと思ってしまうくらいです。〈あくまで個人的感想です。新潟県民の方、ご容赦ください。〉
　また、私は仕事柄、佐川急便をよく利用するのですが、新潟県は長野県とともに「信越」という地帯に区分されていて、料金は「関東」とまったく同じ設定になっています。例えば、北海道や鹿児島に荷物を送る場合、東京からも長野や新潟からも同一料金であり、その他の府県に宛てた場合も同様です。そして、この「関東」には山梨県も含まれています。
　とにかく、「甲信越」は東京との結び付きが強いと感じる根拠はいろいろとあります。

　長くなりましたが、新潟県は「北陸」「中部」「東北」なんかよりも「関東甲信越」である、という考え方を私も支持します。あるいは「広域関東」か、単に「関東」でもいいかと思います。

　あけましておめでとうございます。
　遅ればせながら、新年のごあいさつをさせていただきます。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年末は仕事に忙殺され、１２月２３日以降、終に書き込みをすることができませんでした。年が明けてからも、諸方面への年賀に明け暮れ、今日まで書き込みゼロという状況でした（でも、１月２日を除いては、毎日みなさんの書き込みを読んでおりました）。もう、私のことをお忘れの向きもいらっしゃるのではないかと、私は秘かに危惧しております．．．。

　年が改まり、この落書き帳もリニューアルされ、そろそろ本格的に書き込みを開始したいところなのですが、生業多忙につき、今しばらくお預けとなりそうです。

　それにしても、この明るく清涼感溢れる色使い、グリグリさんのセンスには敬服いたします。

[6789]般若堂そんぴん さん

　地方自治法では、自治体（地方公共団体）相互の間に格のちがいや上位下位、従属関係などは一切存在しないことになっています。
　市町村はもちろんのこと、一般市、特例市、中核市、指定都市にもこういった関係は存在しませんし、市町村（基礎的地方公共団体）と都道府県（広域的地方公共団体）の間にもありません。あるのは事務権限のちがいと包括被包括関係（都道府県と市町村）だけです。

　しかし、実際には市町村間の移行について「昇格」「降格」と表現する慣行は、世間に広く浸透しています。先般の宮城県加美郡での合併をめぐる色麻町離脱問題を報じた東京新聞は、『「村」降格』とはっきり書いていました（それも小見出しで）。マスコミがこういった認識ですから、一般の人々が村→町→市という格のちがいがあるものと理解してしまっても致し方ないともいえます。
　人口増加や合併にともなって村から町へ、町から市へ、（一般）市から特例市へ．．．と規模を拡大していく実例を見る限り、一般的感覚としては、これは格のちがいだと誤認してしまうのでしょう。そんぴん さんのおっしゃるように、その逆の例がないことが、この種の誤解をいっそう普遍化させてしまっているような気がします。
　ですが、本来的には「移行」が正しいはずです。

＞これは，是非はともかく，「格の違い」という暗黙の認識があることの状況証拠ではないでしょうか？

　自治体や住民にそういった意識があることは否定できないでしょうね。ただ、行政当局の思惑としては、「一度手に入れた“自由”（行政裁量の幅）を手放したくない」というほうが強いのではないかと私は考えています。
　それに、現行法制では、市や町の要件は成立要件であって存続要件ではありませんから、法令自体が市→町→村といった移行を想定していないとも言えなくもないと思われます。

　そもそも、自治法が何ゆえ市町村の区別をしているのかといえば、自治体にその規模に相応の行政権限を付与しようとしているからです。人口が集積し、市街化・都市化した地域にはそれゆえの特殊な行政需要があるはずだ、というのがもともとの考え方だったはずです。

　しかし、地方分権や市町村合併が進展するにつれ、こういった区分が実質的意義を持たなくなってきているように私は感じています。合併で誕生した自治体について、人口３万以上なら他の要件は問わず無条件で市の要件を満たすとする現在の特例は、それを端的に表わしていると思います。
　この特例は、実は重大な意義を含んでいると私は思います。

　従来の合併推進に関わる市の要件の特例は、地方自治法中の人口要件の部分について特例を設ける形式でしたが、現在のそれは「人口３万以上」のみで可とする画期的なものとなっています。すなわち、政府は市となるためには市街地を有しなければいけないという１００年来の市の概念を変更したわけです。

　しかし、いっぽうで単独で市となる場合には、自治法による本来の要件を満たすことが求められていて、現在、市への移行についてはダブルスタンダードの状況にあります。この点がスッキリしないところで、地方分権の精神からすれば、単独での場合も同様に要件を引き下げて基礎自治体への分権をするべきでしょう。ですが、さしあたって市町村合併の推進のほうが至上命題ということなのでしょうか、現在のところ市の要件の根本的な緩和は検討されていないようです。
　いっそのこと、「市町村」という基礎自治体の区別自体を撤廃してもいいのではないかと私なんかは考えるのですが、それをやってしまうと人口数百の自治体と３５０万にも上る自治体とが見分けがつかなくなってしまう＝現状満足の小規模自治体が増えて合併意欲が弱まってしまう、という懸念があるためか総務省などはこういった問題については検討していないようです。

　それでも、現実には市町村の実態が、当初自治法が想定したものとはだんだん乖離してきていることは紛れもない事実であり、今後も人口３万のみで市に移行する自治体が続々と誕生することと思います。
　宮城県加美郡では、市になるはずのところ、１町離脱で村になるかも知れないということで話題になりましたが、もうこのあたりで、特例ばかりではなく、根本的な自治体制度の見直しをするべきではないかと私は最近よく思います。