メンバー紹介

[110080]グリグリさん
まず、最初に[110075]拙稿で言いたかったことは、ネット上では
1952(S27).4.28　東京都　小笠原諸島が米国信託統治下になる 小笠原諸島5村廃止
1952(S27).4.28　鹿児島県　奄美群島が米国信託統治下になる／奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる 大島郡6町14村
1952(S27).4.28　沖縄県　沖縄県が米国信託統治下になる／従来の市制町村制が正式に適用外となる 3市5町50村
との表現も見受けられますが、正しくは[109212]拙稿の
1952(S27).4.28　東京都　小笠原諸島が正式に米国統治下になる 小笠原諸島5村廃止
1952(S27).4.28　鹿児島県　奄美群島が正式に米国統治下になる／奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる 大島郡6町14村
1952(S27).4.28　沖縄県　沖縄県が正式に米国統治下になる／従来の市制町村制が正式に適用外となる 3市5町50村
であり、それを説明したつもりでした。[110075]拙稿の書き方が少々まずかった点は反省しております。
信託統治下であれば、沖縄では第二次世界大戦後アメリカ軍は土地の強制収用をすることは出来ませんでしたし、信託統治の制度上、日本からの独立を推し進めるはずで、日本国の潜在的主権という概念も提唱されなかったはずです。


これまでなかった変遷種別について
日本国領土外(1946.2.2東京都/鹿児島県)、日本国領土(1946.2.28鹿児島県,1946.3.22東京都)
これは東京都と鹿児島県だけではなくて北海道もあります。

[78869]紅葉橋律乃介さん
北方領土の6村が現存しているのは納得出来ますが、“本編”である「市区町村変遷履歴情報」では設置や廃止の情報はないものの支庁の区域に含まれている千島3郡（「得撫郡, 新知郡, 占守郡 」）が、その後どうなったのかは特に触れられていません。
とあり、これに関係するのが
18　1897(M30).11.5　支庁設置　根室支庁　根室郡, 花咲郡, 野付郡, 標津郡, 目梨郡, 国後郡, 色丹郡, 得撫郡, 新知郡, 占守郡 の区域
19　1897(M30).11.5　支庁設置　紗那支庁　紗那郡, 振別郡, 択捉郡, 蘂取郡 の区域
28　1903(M36).12.22　支庁設置　根室支庁　紗那支庁を廃し根室支庁の管轄区域に加える
1947(S22).5.3 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 11市59町209村
480　2010(H22).4.1　支庁設置　根室振興局　根室支庁を改め、新たに根室振興局を設置する
です。

独立行政法人北方領土問題対策協会ソ連の占拠によりますと、町村制未施行地域の得撫郡, 新知郡, 占守郡 の区域は国際的な第二次世界大戦終結日以前の1945(S20).8.16から1945(S20).8.31にかけてソ連により占領され、北海道二級町村制施行地域の北方領土の区域（花咲郡 歯舞村の一部(珸瑶瑁水道にある貝殻島及びそれ以東の諸島部), 国後郡 泊村, 留夜別村, 色丹郡 色丹村, 紗那郡 紗那村, 択捉郡 留別村, 蘂取郡 蘂取村）は1945(S20).8.28から1945(S20).9.5にかけてソ連により占領されました。
その後連合国軍から日本政府に対してSCAPIN-677（S21.1.29）が1946(S21).2.2に出されて、事実上日本国の施政権の及ばない地域となりました。
＃SCAPIN677号第6項には
6 　この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。
とあり、SCAPINによる施策が連合国の最終決定ではないと述べられています。
＃しかしながら、ソ連は得撫郡, 新知郡, 占守郡 の区域及び北方領土の区域を同日付で自国領土に編入しました。

その後日本国はサンフランシスコ平和条約（昭和27年条約第5号）その1その2その3その4その5（S27.4.28）を1951(S26).9.8に締結し、1952(S27).4.28に発効しましたが、ソ連はサンフランシスコ平和条約の締結をしませんでした。
外務省HP北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）によると
日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名しておらず、同条約上の権利を主張することはできません。
とあり、1952(S27).4.28の時点で日本国は得撫郡, 新知郡, 占守郡 の区域の領有権放棄を国際的に宣言して承認されたとしています。
そして、日本国はサンフランシスコ平和条約に拘束されますが、（ソ連の法的立場を引き継いだ）ロシア国はサンフランシスコ平和条約に拘束されず、日本国とロシア国の平和条約締結の前段階として両国領土の境界線は最終確定されることになります。

次にどのように記載するかですが、まずは
1947(S22).5.3 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 11市59町209村
480　2010(H22).4.1　支庁設置　根室振興局　根室支庁を改め、新たに根室振興局を設置する
を、
1947(S22).5.3 得撫郡, 新知郡, 占守郡を除く全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 11市59町209村
480　2010(H22).4.1　支庁設置　根室振興局　根室支庁を改め、新たに根室郡, 花咲郡, 野付郡, 標津郡, 目梨郡, 国後郡, 色丹郡 の区域をもって根室振興局を設置する
として書いても異論は生じないと考えられます。
参考：根室振興局HP根室の姿2023概要(PDF)2コマ

そして日本国外務省の立場にたつと、領土の境界線が確定していない現状でも、
1945(S20).8.　得撫郡, 新知郡, 占守郡の区域をソ連が占領
1945(S20).8.28-1945(S20).9.5　国後郡 泊村, 留夜別村, 色丹郡 色丹村, 紗那郡 紗那村, 択捉郡 留別村, 蘂取郡 蘂取村, 花咲郡 歯舞村の一部(珸瑶瑁水道にある貝殻島及びそれ以東の諸島部)の区域をソ連（現：ロシア）が占領
1952(S27).4.28 得撫郡, 新知郡, 占守郡の領有権放棄
1952(S27).4.28　支庁変更　根室支庁　得撫郡, 新知郡, 占守郡 の区域を管轄区域外にする
とソ連からの占領区域を時系列順に分けて書けば特に問題もないのではないかと思います。無論、昨今の岸田政権に対して、少なくても昨年度からは「北方領土問題はそもそも存在しないし、日本に返還することはない」としているロシアの立場には相容れませんが、ソ連がサンフランシスコ平和条約に調印していない以上、法的には得撫郡, 新知郡, 占守郡ですらロシアの領土とは完全に確定した事実とはなり得ません。
そしてWikipedia(根室支庁)では
1948年（昭和23年）10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例（昭和23年9月27日条例第44号）が施行される（条例で野付郡、標津郡、目梨郡、国後郡、色丹郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡、占守郡を所轄区域とする。ただし、国後郡、色丹郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡及び占守郡については当分の間これを適用しないと規定されていた。）
とあります。つまり、潜在的に、国後郡、色丹郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡及び占守郡も根室支庁の管轄区域であったが、1952(S27).4.28に得撫郡, 新知郡, 占守郡の領有権放棄を放棄した事に伴い、得撫郡, 新知郡, 占守郡は完全に根室支庁の管轄区域ではなくなったと考えればおそらく問題は生じないのではないかと考えます。
＃詳しい方、フォローをお願い致します。
＃正確には北海道支庁設置条例（昭和23年9月27日条例第44号）を見ないといけないのでしょうが。

前述の未対応の北海道の一級二級町村制のデータを追加する際には、既存データも含め、変遷種別を一級町村制、二級町村制にするつもりなので、さらに2つ追加になります。
それで、特に問題はないのではないかと思います。見やすさを考慮すると、単に二級村が一級村になった1907(M40).4.1の札幌郡豊平村のような事例は別枠とせずに、例えば二級町と二級村が合併して一級町となった石狩郡石狩町
1907(M40).4.1　新設/町制　石狩郡石狩町　石狩郡 石狩町, 花川村
のような事例と同列で並べた方が見やすいのでしょう。


北海道に関係するところで、

[78869]紅葉橋律乃介さん
　前述の千島3郡を含め、「市区町村変遷履歴情報」の区制や町村制施行以前の支庁の改廃情報では、支庁の設置では区・郡名が、その後の管轄区域変更では村名（倶知安村、富良野村）が見えますが、郡はともかく村名は町村制未施行の村々です。「市制町村制施行時の情報」よりも前の“村”が登場していることで、ではこの2村はいつ設置されたの？　という疑問が湧いて来ないとも限りません。

既に
72　1918(T7).2.1　新設/区制　室蘭区　室蘭郡 室蘭町, 輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村
は対応していただきましたが、紅葉橋律乃介さんの問題提起に対応できていない箇所が以下にあります。

20　1899(M32).5.20　支庁変更　岩内支庁虻田郡　倶知安村　虻田郡倶知安村を室蘭支庁から岩内支庁へ（注１）
21　1899(M32).5.20　支庁変更　上川支庁空知郡　富良野村　空知郡富良野村を空知支庁から上川支庁へ（注２）
30　1906(M39).4.1　郡変更　広尾郡　当縁郡 歴舟村, 大樹村, 当縁村の一部
31　1906(M39).4.1　郡変更　十勝郡　当縁郡 当縁村の一部
32　1906(M39).4.1　支庁変更　上川支庁勇払郡　占冠村　勇払郡占冠村を室蘭支庁から上川支庁へ（注３）
（注１）倶知安村は1893(M26).12.16に郡区町村編成法にて虻田村より分立、1906(M39).4.1北海道二級町村制施行
（注２）富良野村は1897(M30).7.1に郡区町村編成法にて新設、1903(M36).7.8に同法で富良野村の南半分を下富良野村として分立で成立させた時に同時に上富良野村と改称、1906(M39).4.1北海道二級町村制施行
（注３）占冠村は1905(M38).5.31に郡区町村編成法にて辺富内村（1919(T8).4.1北海道二級町村制施行される勇払郡似湾村の一部となる）より分立、1919(T8).4.1北海道二級町村制施行
このうち以前からの基準でも、＃30は
30　1906(M39).4.1　郡変更　広尾郡　当縁郡 歴舟村, 大樹村, 当縁村の一部
68　1906(M39).4.1　新設/村制　広尾郡茂寄村　広尾郡 茂寄村, 歴舟村, 大樹村, 当縁村の一部
を併せて
68　1906(M39).4.1　「郡変更/」新設/村制　広尾郡茂寄村　広尾郡 茂寄村, 「当縁郡」 歴舟村, 大樹村, 当縁村の一部
とすれば何の問題もないところであり、＃31も
31　1906(M39).4.1　郡変更　十勝郡　当縁郡 当縁村の一部
67　1906(M39).4.1　新設/村制　十勝郡大津村　十勝郡 大津村, 長臼村, 鼈奴村, 十勝村, 当縁村の一部, (十勝国)中川郡 旅来村
は
67　1906(M39).4.1　「郡変更/」新設/村制　十勝郡大津村　十勝郡 大津村, 長臼村, 鼈奴村, 十勝村, 「当縁郡」 当縁村の一部, (十勝国)中川郡 旅来村
とすれば何の問題もないところです。
参考：勅令第23号（M39.2.21）、内務省令第1号（M39.2.22）

次に、郡区町村編成法の村が記載されている
20　1899(M32).5.20　支庁変更　岩内支庁虻田郡　倶知安村　虻田郡倶知安村を室蘭支庁から岩内支庁へ
21　1899(M32).5.20　支庁変更　上川支庁空知郡　富良野村　空知郡富良野村を空知支庁から上川支庁へ
32　1906(M39).4.1　支庁変更　上川支庁勇払郡　占冠村　勇払郡占冠村を室蘭支庁から上川支庁へ
＃倶知安村は1893(M26).12.16に郡区町村編成法にて虻田村より分立、1906(M39).4.1北海道二級町村制施行
＃富良野村は1897(M30).7.1に郡区町村編成法にて新設、1903(M36).7.8に同法で上富良野村と改称、、1906(M39).4.1北海道二級町村制施行
＃占冠村は1905(M38).5.31に郡区町村編成法にて辺富内村（1919(T8).4.1北海道二級町村制施行される勇払郡似湾村の一部となる）より分立、1919(T8).4.1北海道二級町村制施行
ですが、以前[83624]拙稿では
色で区別したり、詳細欄で対応するというのが現実的なところでしょうか。
と提案しています。

[110074]ＭＩさん
[110055]グリグリさん
鹿児島は
（中略）
大島郡に十島村(現三島村)のみ存在していたとすると、「3市46町69村」が正当ではないかと思われます。
なお「追記【3】」で示されたリストのうち、囎唹郡市成町は市成村の誤りではないでしょうか。
まず、囎唹郡市成町は市成村の誤りでした。
そして改めて[110062]拙稿のリストで市成町を市成村と訂正して数えますと「3市46町69村」が正当でした。

これに伴い[110062]拙稿
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村の一部地域
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町48村全部地域と大島郡1村の一部地域
は
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村の一部地域
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町68村全部地域と大島郡1村の一部地域
に修正します。

あと、
1952(S27).4.28　東京都　小笠原諸島が正式に米国統治下になる 小笠原諸島5村廃止
1952(S27).4.28　鹿児島県　奄美群島が正式に米国統治下になる／奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる 大島郡6町14村
1952(S27).4.28　沖縄県　沖縄県が正式に米国統治下になる／従来の市制町村制が正式に適用外となる 3市5町50村
は
1952(S27).4.28　東京都　小笠原諸島が米国信託統治下になる 小笠原諸島5村廃止
1952(S27).4.28　鹿児島県　奄美群島が米国信託統治下になる／奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる 大島郡6町14村
1952(S27).4.28　沖縄県　沖縄県が米国信託統治下になる／従来の市制町村制が正式に適用外となる 3市5町50村
とするのが正しいのではないかという疑問を個人的に以前から持っていました。

改めて、サンフランシスコ平和条約（昭和27年条約第5号）（S27.4.28）を見ますと
第二章
第三条
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
とあります。アメリカ合衆国は国連に対し、国連憲章第12章国際信託統治制度を提案しませんでしたので、日本国に復帰するまで、アメリカ合衆国は北緯二十九度以南の南西諸島（鹿児島県奄美群島及び沖縄県）及び孀婦岩の南の小笠原諸島を米国が直接統治していたため、米国統治下との文言としています。

[110055]グリグリさん

北海道
[83624]の（２）の記載については未対応です。
今後仮に対応されるとするときの参考までに書きますが、北海道一級町村制施行と北海道二級町村制施行と町村制施行の法的根拠については[67007][67008][67022][67053]拙稿[99226]ＭＩさんで既に記載済みです。ただし、誤記があるかのしれませんので以下に官報をリンクしておきます。

郡区町村編成法の町村に北海道二級町村制を施行
内務省令第7号（M35.3.13）記載済み
内務省令第1号（M39.2.22）記載済み
内務省令第7号（M42.3.17）記載済み
内務省告示第11号（T4.3.16）記載済み
内務省告示第15号（T8.3.24）記載済み
内務省告示第80号（T12.3.30）記載済み

郡区町村編成法の町村に北海道一級町村制を施行
内務省令第19号（M33.5.19）記載済み
内務省令第6号（M35.3.5）記載済み

北海道二級町村制の町村に北海道一級町村制を施行
内務省告示第26号（M40.3.12）一部記載済み
内務省告示第32号（M42.3.17）未記載
内務省告示第12号（T4.3.17）一部記載済み
内務省告示第14号（T8.3.24）未記載
内務省告示第51号（T10.3.31）未記載
内務省告示第52号（T10.3.31）未記載
内務省告示第75号（T12.3.28）一部記載済み
内務省告示第149号（T13.3.24）未記載
内務省告示第49号（S4.3.4）未記載
内務省告示第51号（S6.3.18）未記載
内務省告示第96号（S7.5.12）未記載
内務省告示第129号（S8.4.28）未記載
内務省告示第101号（S9.3.3）記載済み
内務省告示第125号（S12.3.18）未記載
内務省告示第105号（S13.3.22）未記載
内務省告示第106号（S14.3.14）未記載
内務省告示第118号（S15.3.15）未記載
内務省告示第176号（S18.3.30）未記載
＃新設合併、編入合併、町制を伴うときに一級町村になったものは記載されています。

指定町村制の町村に町村制を施行
内務省告示第49号（S21.5.1）未記載

北海道では、北海道一級町村から北海道一級町村に、北海道二級町村から北海道二級町村になる事例は特に問題はありませんが、これだけで把握できない北海道一級町村から北海道二級町村になる以下の事例があります。
82　1919(T8).7.1　分立　留萌郡小平蘂村　留萌郡 留萌町の一部
88　1920(T9).7.1　分立　釧路郡釧路村　釧路郡 釧路町の一部
92　1921(T10).4.1　分立　網走郡女満別村　網走郡 網走町の一部
95　1921(T10).4.1　分立　常呂郡端野村　常呂郡 野付牛町の一部
96　1921(T10).4.1　分立　常呂郡相内村　常呂郡 野付牛町の一部
97　1921(T10).4.1　分立　河西郡御影村　河西郡 芽室村の一部
104　1922(T11).4.1　分立　空知郡赤平村　空知郡 歌志内村の一部
131　1924(T13).6.4　分立　上川郡江丹別村　上川郡 東鷹栖村の一部
＃抜けている事例があるかもしれません。
＃他に市となる事例がありますが、すべてが区もしくは北海道一級町村から市となります。

項目は追加しましたが、市町村数はすべては記載できていません。
以前昭和22年5月3日の市町村数（但し、地方自治法を施行した市町村数）は数えたことがあります。
＃[99299]ＭＩさんの公開データとは比較していませんので誤りがあるかもしれません。



89　19470503　東京都　地方自治法施行　八丈島(八丈小島) 2村設置　有
#89は地方自治法施行ではなく町村制施行ではないでしょうか（順序からいうと）。
これは町村制施行ではなくて地方自治法施行です。

八丈小島は、昭和22年5月3日の直近まで勅令第446号（町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件改正）（S18.5.25）
町村制第157号の規定に依り島嶼を指定すること左の如し
　　東京府管下
　　　伊豆七島中小島及鳥島並に小笠原島中北硫黄島、南硫黄島、南鳥島、中ノ鳥島及沖ノ鳥島
　　北海道庁管下
　　　占守郡、新知郡及得撫郡の島嶼
附則
本令は昭和18年6月1日より之を施行す
によって町村制施行地域から除外されていました。
それが、法律第六十七号（地方自治法）（S22.4.17）が公布され、同法附則第一条より日本国憲法（S21.11.3）が施行されるのと同時
日本国憲法
第百条第一項　この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
により昭和22年5月3日に施行されました。
附則第二条本文
東京都制、道府県制、市制は、これを廃止する。
で町村制が廃止されて、昭和22年5月3日より地方自治法が施行されることで、八丈島(八丈小島) 2村に近代自治制度が施行されることになりました。
参考：[83646]拙稿

（６）鹿児島県
1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたところですが、5市36町119村と分かることが必要です。そして、その内訳も分かる案2であった方が親切な記載であると思います。
後者については、すべての市町村名は記載できていません。検証するのはかなり大変そうですし、掲載順序などもあり、もし、リストをお持ちでしたら教えていただけるとありがたいです。
まず鹿児島県の1947(S22).5.3の地方自治法が施行された市町村数ですが、[109212]の表にある通り3市46町49村です。長崎県と混同していましたので、ここに訂正します。
--------
追記【3】
戦前の鹿児島県史 別巻（編・出版：鹿児島県、S15）に従いますと
鹿児島市, 川内市, 鹿屋市, 鹿児島郡 谷山町, 伊敷村, 吉田村, 西桜島村, 東桜島村, 揖宿郡 喜入村, 今和泉村, 指宿町, 山川町, 頴娃村, 川辺郡 加世田町, 万世町, 笠沙町, 西南方村, 枕崎町, 知覧町, 川辺町, 勝目村, 日置郡 串木野町, 市来町, 東市来町, 下伊集院村, 伊集院町, 上伊集院村, 郡山村, 日置村, 吉利村, 永吉村, 伊作町, 田布施村, 阿多村, 薩摩郡 水引村, 高城村, 高江村, 永利村, 樋脇町, 入来村, 下東郷村, 上東郷村, 山崎村, 宮之城町, 佐志村, 鶴田村, 求名村, 永野村, 黒木村, 大村, 藺牟田村, 里村, 上甑村, 下甑村, 出水郡 出水町, 米ノ津町, 阿久根町, 野田村, 高尾野町, 三笠村, 東長島村, 西長島村, 大川内村, 伊佐郡 大口町, 山野町, 羽月村, 西太良村, 本城村, 菱刈町, 姶良郡 加治木町, 帖佐町, 重富村, 蒲生町, 山田村, 溝辺村, 横川町, 栗野町, 吉松村, 牧園町, 日当山村, 霧島村, 清水村, 国分町, 隼人町, 東国分村, 敷根村, 福山町, 囎唹郡 岩川町, 恒吉村, 市成町, 財部町, 末吉町, 松山村, 志布志町, 西志布志村, 月野村, 野方村, 大崎町, 肝属郡 新城村, 垂水町, 牛根村, 百引村, 高隈村, 串良町, 東串良町, 内之浦町, 高山町, 姶良村, 大根占町, 根占町, 田代村, 佐多村, 熊毛郡 西之表町, 中種子町, 南種子村, 上屋久村, 下屋久村, 大島郡 十島村
戦後の日本全国官公衙職員録 昭和25年版（編・出版：中央通信社、1950.8.）に従いますと、
鹿児島市, 川内市, 鹿屋市, 鹿児島郡 谷山町, 伊敷村, 吉田村, 西桜島村, 東桜島村, 大島郡 十島村, 揖宿郡 喜入村, 今和泉村, 指宿町, 山川町, 頴娃村, 川辺郡 加世田町, 万世町, 笠沙町, 西南方村, 枕崎町, 知覧町, 川辺町, 勝目村, 日置郡 串木野町, 市来町, 東市来町, 下伊集院村, 伊集院町, 上伊集院村, 郡山村, 日置村, 吉利村, 永吉村, 伊作町, 田布施村, 阿多村, 薩摩郡 水引村, 高城村, 高江村, 永利村, 樋脇町, 入来村, 下東郷村, 上東郷村, 山崎村, 宮之城町, 佐志村, 鶴田村, 求名村, 永野村, 黒木村, 大村, 藺牟田村, 里村, 上甑村, 下甑村, 出水郡 出水町, 米ノ津町, 阿久根町, 野田村, 高尾野町, 三笠村, 東長島村, 西長島村, 大川内村, 伊佐郡 大口町, 山野町, 羽月村, 西太良村, 本城村, 菱刈町, 姶良郡 加治木町, 帖佐町, 重富村, 蒲生町, 山田村, 溝辺村, 横川町, 栗野町, 吉松村, 牧園町, 日当山村, 霧島村, 清水村, 国分町, 隼人町, 東国分村, 敷根村, 福山町, 囎唹郡 岩川町, 恒吉村, 市成町, 財部町, 末吉町, 松山村, 志布志町, 西志布志村, 月野村, 野方村, 大崎町, 肝属郡 新城村, 垂水町, 牛根村, 百引村, 高隈村, 串良町, 東串良町, 内之浦町, 高山町, 姶良村, 大根占町, 根占町, 田代村, 佐多村, 熊毛郡 西之表町, 中種子町, 南種子村, 上屋久村, 下屋久村
となります。
＃大島郡十島村の場所のみが異なります。
--------

変更種別欄に「地方自治法施行」「日本国領土外」「日本国領土」などこれまでにない種別も登場しています。
[109211][109212][109405]拙稿では分かりやすい表現で記載した為「日本国領土外」「日本国領土」という記載になりましたが、穏当な表現にすると「日本国領土外」「日本国領土」は「日本国の施政権の及ばない地域」「日本国の施政権の及ぶ地域」とでもなるのでしょうか。ただし、こちらですと北方領土等との関係で問題になる可能性もあります。

全体的に見直しの方向が間違っていないかどうか
とのことですので、市区町村変遷情報（評価用サイト）を都道府県別に確認しました。

北海道
1918(T7).2.1　新設/区制　室蘭区 室蘭郡 室蘭町, 輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村
は現状のままとするか、輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村の区域は郡区町村編成法施行地域から北海道区制施行地域になったとして
1918(T7).2.1　大正7年(1918年) 2月1日 北海道 北海道区制施行 1区設置
として表記するのかの二者択一を迫れられるとは思います。これは、郡区町村編成法施行地域の輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村の区域に重きを置くか、北海道一級町村制施行地域の室蘭町に重きを置くかの違いですが、現状では後者です。


東京都（東京府）
1947(S22).5.3　昭和22年(1947年) 5月3日 東京都 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町49村
は
1947(S22).5.3　昭和22年(1947年) 5月3日 東京都 八丈島(八丈小島)に地方自治法施行 2村
とした上で
1947(S22).5.3　小笠原諸島を除く全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 2市22区19町65村
は
1947(S22).5.3　小笠原諸島を除く全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 2市22区19町65村（八丈島(八丈小島)を含む）
とするのが分かりやすいのではないかと思います。


島根県
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制施行 1町11村設置
を
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制度に関する勅令施行 隠岐国1町11村
と訂正すること及び
1921(T10).5.20 町村制施行 隠岐国1町11村
とすることが抜けています。また、
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制度に関する勅令施行 隠岐国1町11村
は
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制度に関する勅令（町村制の一部制限制度）施行 隠岐国1町11村
とした方が良いのかもしれません。こちらを採用すると、長崎県と鹿児島県の一部表記も変わります。


鹿児島県
1921(T10).5.20 町村制施行 大島郡16村
での16村は19村だと思います。

実際に表記されることで初めて気づいたのですが、
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町49村
は少々問題があります。ここでは本来1村であるのにもかかわらず、便宜上日本の施政権が及ぶ大島郡十島村の上三島を1村、及ばない大島郡十島村の下七島も1村と別個に数えていることになります。正確に書くとすれば
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村の一部地域
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町48村全部地域と大島郡1村の一部地域
なのでしょうが、もう少し分かりやすい表現がないものでしょうか。。

あと、
140　1953(S28).12.25　市制　名瀬市　名瀬市（町）
の前に
1953(S28).12.25 昭和28年(1953年) 12月25日 鹿児島県 奄美群島が日本に復帰し地方自治法が適用 大島郡1市5町14村
を追加する必要があります。
＃大島郡6町14村ではないかとも考えられますが、単に名瀬市のことを、日本復帰前は町として扱い、復帰後は市として扱っただけなので1市5町14村として特に問題はないかと思います。

140　1953(S28).12.25　市制　名瀬市　名瀬市（町）
の詳細での協議状況・経過等にある
「名瀬市」は米国軍政府下での市制町村制のため日本の市町村制で名瀬市が正式に誕生（[109405]参照）
は例えば、
「名瀬市」は米国軍政府下では町村制を適用されており、日本の市町村制で名瀬市が正式に誕生（[109405]参照）
とでもした方が分かりやすいと思います。


訂正
【3】鹿児島県の市町村リストを追記
【4】下七島関連の記載を削除

[110014]あらかるとさん

あらかるとさん、初めまして。
35 滋賀県 ?????? 1377m 伊吹山地・日本百名山
調べずとも分かる、地元の滋賀県を答えます。

伊吹山

いつの日にか、伊吹山が持つ1927年2月14日に記録された11m82cmの積雪量世界記録を更新する所は出て来るのでしょうか。

[110000]グリグリさん
私も47都道府県の地図とMapionのキョリ測を駆使して「東西長と南北長がほぼ同じ市区町村」（[109991]）を考えましたが、短時間でしたので回答発表前に正解にたどりつけたのは３区町村（広尾町、白馬村、大阪市生野区）だけでした。

東西長・南北長のリリースおめでとうございます。
個人的に一番意外なのは愛媛県
東西長155.770km　南北長157.469km
でした。
愛媛県は円弧を描いている高知県の外周部にあたる位置にあるとはいえ、東西に長い県であり、南予地方が少し南に突き出ているだけというのが私の認識でした。それが、東西の方が短いとは。。。

[109920]グリグリさん
佐藤 誠治（青森県南津軽郡田舎館村(旧)/南津軽郡田舎館村）
南津軽郡田舎館村(旧)
連続2期です。

伊藤 貞文（青森県南津軽郡山形村）
出町 勘右エ門（青森県三戸郡北川村）
松倉 芳郎（青森県三戸郡上長苗代村）
稲田 彪（茨城県久慈郡機初村）
大窪 定一（茨城県多賀郡多賀町）
本来は1期目と2期目を分けて記載するのが筋なのですが、文献により扱いはまちまちですし、私も今までは特に分けて記載していませんでした。
しかしながら1951(S26).4.23の第二回統一地方選挙はその一か月前までに任期を迎えるすべての市町村の選挙です。そして、1947(S22).4.5の第一回統一地方選挙と1951(S26).4.23の第二回統一地方選挙を連続当選された方の場合、一部例外を除きほぼ100%の市町村で首長の不在期間があります。そこで今回は、首長の不在期間がある時には厳密には注釈をつけた方がよいかもしれないと考え、意図的に分けれる範囲内で別途記載としました。個人的には、これらの方々の箇所は注釈を加えても加えなくてもどちらでも構わないと考えています。
＃例外としては、1947(S22).4.5の第一回統一地方選挙で1947(S22).4.15に決選投票をした市町村の中で、さらに任期開始が1947(S22).4.24以後となった一部の町村です。
＃首長の不在期間をなくすようになった第三回統一地方選挙1955(S30).4.30以降の選挙では問題のないところではあります。

小栗 晃（茨城県真壁郡小栗村）
こちらは統一地方選挙とは関係ないので、2期目の間合いがよくわかりません。
小栗村の事例ではありませんが、各市町村史を見る限りでは、昭和20年代では米の供出や新制中学校建設という難問に全国の市町村が直面していました。そのため、全国的に少なくない自治体で運営がうまくいかず、議会による首長の解任や住民によるリコールが為されていたり、首長が自発的に辞任して再選挙に打って出て民意を問う、ということが為されています。おそらく小栗村もその一例ではないか、と思います。

宮本 雅二（茨城県那珂郡芳野村/那珂郡那珂町）
私の計算間違いで、35歳4-5ヶ月でした。


以下は二重記載ですので、お知らせします。
東京都
＃2＃3前田 紋三郎

鳥取県
＃11＃12小谷 善高
読みは＃11と＃12で食い違いますが、[100906]Ｎさんご紹介の倉吉市名誉市民一覧の（こだに よしたか）が一番信憑性が高いと思います。

[109886]サヌカイトさん
高知県の施行以降の情報において、1904年における瓶岩村から天坪村への境界変更の日付が不明
（略）
1904(M37).4.16のようです。
大豊町史近代現代編第一章51コマ(57頁)でも
明治三十七年四月十六日、瓶岩村であった樫の谷・北滝本・穴内・繁藤は天坪村に編入され、天坪村であった中村大王は東本山村に編入された。
とあります。
以前オーテピア高知図書館を訪れた時に、高知県公報の一部を切り抜いた「池川町役場所蔵資料」を撮影したもの（[99887]ＭＩさん）を拝読しましたが、根拠となる高知県告示は掲載されていませんでした。同時期に訪れた高知県公文書館（令和2年開館）では公開されている高知県公報は約10年分しかありませんでしたが、高知県公報を順次公開していくとのことでしたので、いずれかには明治37年の高知県公報も公開されることと思います。

福岡県の施行以降の情報において、1889年における金川村及び立石村の分立の日付が不明となっていることに関して、1981年出版の「甘木市史 下巻」73ページ(58コマ)や、1984年出版の「朝倉風土記」589-590ページ(329コマ-330コマ)に記述がありますが、2つの資料相互に、さらには[83568]でむっくんさんが示した官報とも齟齬が生じているため、現時点では確証を得られずにいます。
この時の官報については、公告ではなくて広告ですので、法的効力を一切持たず、参考情報として扱うのが適切です。以前福岡県が作成していたエクセルファイルでは、一方が1889年9月30日でもう一方が1889年9月であったと記憶しています。
おそらくこの齟齬は、法的な分立の施行日と実際に分立が為された日の差であると思いますので、[99300]ＭＩさんにあるように、福岡県公報搭載の福岡県告示を探す必要があります。

＞グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。
本稿はすべて茨城県となります。

まずは新規情報です。

国府田 仁平（こうだ にへい）
生年月日1910(M43).9.18
真壁郡長讃村
1947(S22).4.5-1951(S26).3.28　1期　36歳6ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

西村 桂次
真壁郡関本町
1951(S26).4.-1956(S31).7.31　2期
1951(S26).4.23選挙で39歳で当選。1956(S31).8.26落選。
参考：関城町史 通史編 下巻（編：関城町史編さん委員会、出版：関城町、1987.12）521頁、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

山中 俊一（やまなか しゅんいち）
生年月日1907(M40).8.2
真壁郡上妻村
1947(S22).4.-1954(S29).5.　2期　39歳7-8ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

市毛 一三（いちげ かずみ）
生年月日1913(T2).10.23
東茨城郡緑岡村
1947(S22).4.-　1-2期　33歳5-6ヶ月
1946(S21)-,1949(S24)-の連続2期と解釈するか、1946(S21)-1949(S24)の1期と解釈するかが分かりませんでしたが、統一地方選挙以降の分のみを記載しています。
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）

島田 長衛（しまだ ちょうえ）
生年月日1916(T5).5.23
東茨城郡竹原村
1955(S30).5.5-1956(S31).7.31　1期　38歳11ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

稲田 彪（いなだ とら）
生年月日1914(T3).2.5
久慈郡機初村
1947(S22).4.-1951(S26).4.,1951(S26).4.-1954(S29).7.14　2期　33歳2ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

大窪 定一（おおくぼ さだいち）
生年月日1909(M42).9.14
多賀郡多賀町
1947(S22).4.5-1951(S26).4.4,1951(S26).4.23-1955(S30).2.14　2期　37歳6ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

石川 享（いしかわ とおる）
生年月日1912(T1).9.8
那珂郡石神村
1951(S26).4.-1955(S30).3.　1期　38歳6-7ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

鈴木 定男（すずき さだお）
生年月日1912(M45).2.24
那珂郡野口村
1947(S22).4.6-1951(S26).4.4　1期　35歳1ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

長岡 健一郎（ながおか けんいちろう）
生年月日1913(T2).11.20
結城郡五箇村
1947(S22).4.-1954(S29).7.9　2期　33歳4-5ヶ月
1946(S21)-1954(S29).7.9と記載されていましたので、統一地方選挙以降の分として記載しています。
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

川崎 義彦（かわさき よしひこ）
生年月日1914(T3).1.26
那珂郡村松村
1951(S26).4.-1955(S30).3.30　1期　37歳2-3ヶ月
那珂郡東海村
1955(S30).4.30-1957(S32).9.19　1期　41歳3ヶ月
1961(S36).9.29-1965(S40).9.20　1期　47歳8ヶ月
1969(S44).9.21-1981(S56).9.20　3期　55歳7ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）、東海村統計書（平成28年版）(PDF)250コマ

白田 堯敏（はくた たかとし）
生年月日1924(T13).3.31
鹿島郡鉾田町(旧)
1953(S28).5.3-1955(S30).3.14　1期　29歳1ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

塙 勝元（はなわ かつもと）
生年月日1911(M44).5.6
行方郡要村
1947(S22).4.-1948(S23).9.　1期　35歳10-11ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

磯山 成甫（いそやま せいほ）
生年月日1915(T4).12.23
行方郡要村
1948(S23).11.-1951(S26).3.　1期　32歳10-11ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

野口 一（のぐち ひとし）
生年月日1913(T2).9.1
新治郡玉川村
1947(S22).4.5-1955(S30).3.30　2期　33歳7ヶ月
新治郡玉里村
1955(S30).4.-　5期以上　41歳7ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）、玉里村史（編：玉里村史編纂委員会、出版：玉里村教育委員会、1975）

小田 泰造（おだ たいぞう）
生年月日1916(T5).5.18
筑波郡小張村
1947(S22).4.-1951(S26).3.　1期　30歳10-11ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

小栗 晃（おぐり こう）
生年月日1914(T3).11.11
真壁郡小栗村
1948(S23).7.12-1952(S27).4.10,1952(S27).5.10-1954(S29).11.30　2期　33歳8ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

古谷 長一郎（ふるや ちょういちろう）
生年月日1912(M45).4.21
結城郡菅原村
1951(S26).4.24-1954(S29).7.9　1期　39歳0ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

間宮 信雄（まみや のぶお）
生年月日1911(M44).4.25
那珂郡嶐郷村
1947(S22).4.15-1949(S24).12.20　1期　35歳11ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

横田 榮一（よこた えいいち）
生年月日1918(T7).7.10
筑波郡島名村
1953(S28).7.-1955(S30).3.　1期　34歳11ヶ月-35歳0ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）


追加情報です。

桜田 平左衛門（新治郡小幡村）
正しくは桜井 平左衛門（さくらい へいざえもん）
生年月日1919(T8).6.6
1949(S24).5.-1952(S27).9.　1期　29歳10-11ヶ月
参考：八郷町誌（編：八郷町誌編さん委員会、出版：八郷町、1970）、歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）

鈴木 文夫（すずき ふみお）（北相馬郡内守谷村）
生年月日1924(T13).2.26　31歳2ヶ月
前村長の任期は1955(S30).4.22までです。
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）

加倉井 正利（かくらい まさとし）（真壁郡大村/真壁郡明野町）
生年月日1913(T2).7.6
真壁郡大村
1947(S22).4.5-1951(S26).4.4　1期　33歳8ヶ月
真壁郡明野町
1954(S29).12.-1958(S33).11.　1期　41歳4-5ヶ月
1971(S46)以降-1986(S61)　5期　57-58歳
1954(S29).12.-1958(S33).11.は町長でその後1958(S33).11.-1971(S46)年現在にいたるまでは町長ではありません。[96220][103920]Ｎさんによりますと通算7期で1986年まで明野町長。
明野町はずっと任期満了に伴う選挙であると仮定すると、大村を1期、明野町を1期と5期とするとすべてがうまくおさまります。
参考：茨城年鑑 1972年版（編・出版：茨城新聞社、1971）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

吉原 三郎（猿島郡岩井町(旧)/猿島郡岩井町）
生年月日1922(T11).8.23
猿島郡岩井町(旧)
1951(S26).4.24-1955(S30).2.28　1期　28歳8ヶ月
猿島郡岩井町
32歳8ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

鯉渕 丈男（こいぶち たけお）（東茨城郡西郷村）
生年月日1911(M44).4.5
1947(S22).4.-1955(S30).2.　2期　36歳0ヶ月
参考：茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

村田 安蔵（むらた やすぞう）（鹿島郡波崎町）
生年月日1913(T2).3.30
1951(S26).4.23-1963(S38).4.　4期　38歳0ヶ月
1971(S46).4.-1975(S50).4.　1期　58歳0-1ヶ月
1971(S46).4.25統一地方選挙で58歳元職で当選、1975(S50).4.27落選
参考：茨城年鑑 1972年版（編・出版：茨城新聞社、1971）、選挙の記録 昭和46年（編・出版：茨城県選挙管理委員会、1971）、選挙の記録 昭和50年（編・出版：茨城県選挙管理委員会、1975）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

上林 修平（かみばやし しゅうへい）（結城郡飯沼村）
生年月日1909(M42).9.10
1947(S22).4.8-1951(S26).4.6　1期　37歳6ヶ月
参考：茨城県議会の概要自昭和22年至昭和25年（編・出版：茨城県議会事務局、1951）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

根本 保（ねもと たもつ）（那珂郡山方町）
生年月日1913(T2).8.18
1952(S27).8.-
参考：茨城年鑑 1972年版（編・出版：茨城新聞社、1971）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）、茨城県市町村合併史（編・出版：茨城県総務部地方課、1958）

宮本 雅二（みやもと まさじ）（那珂郡芳野村/那珂郡那珂町）
生年月日1923(T12).12.24
那珂郡芳野村
1951(S26).4.-　27歳3-4ヶ月　1期
那珂郡那珂町
1959(S34).5.-　35歳5-6ヶ月
参考：茨城年鑑 1972年版（編・出版：茨城新聞社、1971）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）

坂本 重道（新治郡出島村）
1975(S50).3.10-
出島村新設合併で成立後の選挙は1955(S30).3.10、1959(S34).2.19、1963(S38).2.17、1967(S42).2.19、1971(S46).2.25、1975(S50).2.25と行われており、すべて任期満了に伴う選挙であると仮定しての推測です。
参考：出島村史 続編（編：出島村史編纂委員会、出版：出島村教育委員会、1978.3）

以上、よろしくお願いいたします。

＞グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。本稿はすべて青森県となります。
すべての方で青森県人名大事典（編・出版：東奥日報社、1969）を参照していますので、以下では参考文献としての記載を省略します。

まずは新規情報です。

奥崎 菊次郎（おくざき きくじろう）
生年月日1910(M43).11.8
東津軽郡滝内村
1947(S22).4.-1951(S26).3.31　1期　36歳4-5ヶ月
＃1946(S21).4.1-1951(S26).3.31とありましたが、統一地方選挙の前に、すべての首長は一度辞任していることよりの推測です。

工藤 民治（くどう みんじ）
生年月日1909(M42).3.27
東津軽郡後潟村
1947(S22).4.8-1948(S23).4.14　1期　38歳0ヶ月

工藤 年秋（くどう としあき）
生年月日1913(T2).10.24
東津軽郡後潟村
1948(S23).6.2-1951(S26).4.6　1期　34歳7ヶ月

斎藤 鉄雄（さいとう てつお）
生年月日1914(T3).11.19
中津軽郡堀越村
1947(S22).4.5-1951(S26).4.5　1期　32歳4ヶ月

下田 与五郎（しもだ よごろう）
生年月日1912(M45).6.11
上北郡三沢村
1947(S22).4.5-1948(S23).2.10　1期　34歳9ヶ月

葛西 寅五郎（かさい とらごろう）
生年月日1914(T3).3.26
西津軽郡川除村
1947(S22).4.-1950(S25).11.　1期　33歳0-1ヶ月

長内 長雄（おさない ながお）
生年月日1921(T10).6.27
西津軽郡稲垣村
1958(S33).6.10-　6期　36歳11ヶ月
任期は連続3期までは確認。その後、任期満了に伴う選挙で1970(S45).5.13当選、1972(S47).3.1現在も村長、1977(S52).6.-1979(S54).6.は青森県町村会の会長、任期満了に伴う選挙で1978(S53).5.10当選、1981(S56).8.22の任期満了（？）に伴う選挙で出馬しなかったことより任期を推定。
参考：選挙の記録昭和46年（編・出版：青森県選挙管理委員会、1971）、青森県町村会、全国町村会五十年史（編・出版：全国町村会、1972）、第9回統一地方選挙の記録昭和54年（編・出版：青森県選挙管理委員会、1979）、選挙の記録昭和58年（編・出版：青森県選挙管理委員会、1983）

奈良岡 敏（ならおか はやし）
生年月日1907(M40).12.10
南津軽郡女鹿沢村
1947(S22).4.-1947(S22).11.　1期　39歳3-4ヶ月

大川 武一（おおかわ たけいち）
生年月日1919(T8).2.3
南津軽郡柏木町
1947(S22).4.8-1947(S22).10.9　1期　28歳2ヶ月

乳井 栄（にゅうい さかえ）
生年月日1916(T5).2.12
南津軽郡碇ケ関村
1952(S27).1.31-　6期　35歳11ヶ月
任期は連続5期までは確認し、1972(S47).3.1現在も村長、1973(S48).6.-1975(S50).6.は青森県町村会の会長なのでおそらく連続6期と推測。
参考：アッコハウス乳井厚子プロフィール、青森県町村会、全国町村会五十年史（編・出版：全国町村会、1972）

工藤 専吉（くどう せんきち）
生年月日1914(T3).5.11
三戸郡名久井村
1952(S27).1.29-1955(S30).7.28　1期　37歳8ヶ月
三戸郡名川町
1959(S34).9.6-1975(S50).9.　5期　45歳3ヶ月
参考：名川町誌 第1巻 (本編 1)（編：名川町誌編集委員会、出版：名川町、1993.8）、名川町誌 第2巻 (本編 2)（編：名川町誌編集委員会、出版：名川町、1995.3）

山崎 武雄（やまざき たけお）
生年月日1911(M44).5.17
三戸郡向村
1949(S24).2.12-1955(S30).4.20　2期　37歳8ヶ月

高橋 堅太郎（たかはし けんたろう）
生年月日1914(T3).5.17
三戸郡戸来村
1948(S23).10.-1954(S29).9.　2期　34歳4-5ヶ月


追加情報です。

船橋 茂（東津軽郡東平内村/青森県東津軽郡平内町）
東津軽郡東平内村
1947(S22).4.6-1955(S30).3.30

佐々木 敬三（ささき けいぞう）（三戸郡留崎村）
1947(S22).4.5-1951(S26).4.4

花田 一（北津軽郡金木町 (旧)/青森県北津軽郡金木町）
北津軽郡金木町(旧)
任期数は1

佐藤 誠治（南津軽郡田舎館村(旧)/南津軽郡田舎館村）
南津軽郡田舎館村(旧)
1947(S22).12.1-,1951(S26).11.10-の2期
南津軽郡田舎館村
1955(S30).5.2-1959(S34).4.6　1期
就任日年齢39歳7ヶ月

前田 豊作（まえだ とよさく）（東津軽郡奥内村）
1951(S26).4.30-1955(S30).3.1

吉田 博彦（よしだ ひろひこ）（上北郡六戸町）

工藤 正六（上北郡七戸町 (旧)）
1950(S25).10.10-1954(S29).10.9
就任日年齢33歳8ヶ月

野呂 武輝（のろ たけき）（南津軽郡大杉村）
生年月日は1913(T2).8.2とありました。

松浦 長兵衛（まつうら ちょうべえい）（上北郡六戸町）
生年月日1933(S8).5.24
就任日年齢33歳11ヶ月

小倉 豊（南津軽郡五郷村）
1947(S22).4.-1951(S26).4.
就任日年齢33歳10ヶ月

小倉 清喜（おぐら せいき）（東津軽郡一本木村）
1951(S26).4.24-1955(S30).3.31　1期

白鳥 大八（東津軽郡荒川村）
1947(S22).4.7-1951(S26).4.6
就任日年齢34歳7ヶ月
＃本では1947(S22).4.7-1951(S26).4.7とありましたが、就任日から4年間になるように修正しました。

中井 忠一（なかい ちゅういち）（西津軽郡十三村）
1947(S22).4.5-1955(S30).3.30　2期
就任日年齢35歳10ヶ月

成田 幸男（西津軽郡木造町）
生年月日1919(T8).8.21
就任日年齢35歳8ヶ月

伊藤 貞文（いとう ていぶん）（南津軽郡山形村）
1947(S22).4.5-1951(S26).4.4,1951(S26).4.23-S29.6.30
就任日年齢35歳5ヶ月

石屋 健一（いしや けんいち）（三戸郡中沢村/三戸郡南郷村）
三戸郡中沢村
1947(S22).4.8-1951(S26).4.4
三戸郡南郷村
1962(S37).6.9-1966(S41).6.8　1期
就任日年齢51歳7ヶ月

今 清熙（こん きよひろ）（東津軽郡筒井村）
1951(S26).4.23で当選して1955(S30).1.1までの1期

山屋 辰夫（やまや たつお）（西津軽郡鰺ヶ沢町 (旧)/西津軽郡鰺ヶ沢町）
西津軽郡鰺ヶ沢町 (旧)
1947(S22).4.6-1955(S30).3.30
就任日年齢36歳11ヶ月

小比類巻 富雄（上北郡大三沢町/三沢市）
上北郡大三沢町
1948(S23).4.5-1955(S30).3.15
就任日年齢37歳1ヶ月

三浦 幸之助（三戸郡館村）
1947(S22).4.5-1955(S30).3.31　2期
就任日年齢37歳1ヶ月

桑田 貞一（くわた ていいち）（南津軽郡石川町）

出町 勘右エ門（でまち かんえもん）（三戸郡北川村）
1947(S22).4.5-1951(S26).4.3,1951(S26).4.23-1955(S30).7.22
就任日年齢37歳5ヶ月
＃青森県人名大事典でも名川町誌 第1巻 (本編 1)（編：名川町誌編集委員会、出版：名川町、1993.8）653頁でも出町 勘右衛門と記載されていますので、出町 勘右衛門と記載する方が良いと思います。

中野渡 惣一（なかのわたり そういち）（上北郡大深内村）

辻村 秀雄（東津軽郡小湊町）
1947(S22).4.29-1955(S30).3.30　2期

太田 金太郎（おおた きんたろう）（上北郡四和村）
1951(S26).4.23-1955(S30).2. 1期

齋藤 正次（さいとう まさじ）（北津軽郡板柳町 (旧)）
1951(S26).4.23-1955(S30).4.1 1期

松倉 芳郎（まつくら よしろう）（三戸郡上長苗代村）
1947(S22).4.5-1951(S26).4.4,1951(S26).4.-1955(S30).3.31　2期
就任日年齢39歳4ヶ月

細川 重太郎（ほそかわ じゅうたろう）（東津軽郡平内町）
生年月日1915(T4).9.19
就任日年齢39歳7ヶ月

以上、よろしくお願いいたします。

前回に引き続き無事に完答できましたので、感想を正答順に記します。

問十：有人島のある市（日本の有人島一覧にある市）
まずは最近の話題を探すと、問十が見事に当てはまりました。

問三：人口密度が300人台の市
問十の後に落書き町の中で様々なデータを見ていますと、見つかりました。300人台だから問三というのは共通項発表後に気付きました。

問八：月名コレクションの新暦地名がある市
問八は一つ目のアナグラムヒントから最近リリースされた地名コレクションに気付きました。問八はさすがにヒント無しで気付きたかったです。

問六：女性より男性が多い市
問六は二つ目のアナグラムヒントにて分かりました。先月市区町村データランキングに女性人口が付け加わったことを完全に失念しておりました。

問一：辰年生まれの市（市の誕生日が辰年の市）
二つ目のアナグラムヒントにて分かりましたが、この問題が新年がらみとは全く気付いていませんでした。。

問二：大相撲の関取（十両以上）の出身地の市
この問題も二つ目のアナグラムヒントにて分かりました。『難易度分析（問題別）』によれば、過去にも相撲関連の問題が出ていたそうですが、全く知りませんでした。

問四：十番勝負で正答率が75%未満の市
おおよその共通項はアナグラムヒントとSVヒントから分かっていましたが、線引きは一度誤答になった後に気付きました。

問七：可住地面積比率が20％未満の市
二つ目のアナグラムヒントが解凍されてようやく分かりました。これも市区町村データランキングがらみで、ランキングが開設されてすぐに可住地面積が付け加わったことは全く把握していませんでした。

問九：公式LINEのない市
二つ目のアナグラムヒントを解凍されても分かりませんでしたが、[109773]Hiro_as_FillerさんのX(旧Twitter)関連の書き込みでようやく閃きました。

問五：読みの文字に重複がある市（濁音、拗音、促音は区別）
共通項が分からず既に回答された市の類似の市を選んだらさすがに誤答でした。反省して共通項を理解して再回答に至りました。

十番勝負は基本的にはヒント頼みとなる私ですが、アナグラムヒントを苦手としている私でも、過半数のアナグラムヒントは解析できました。SVヒントの方はまだまだ慣れていません。共に、今後の課題となりそうです。

今回も開催ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

ヒントの意味がようやく分かりました。これで最後のはず。

問五：苫小牧市

問九：南あわじ市

問七：日田市

問五：東久留米市

問四：朝倉市

問二：甲府市

問四：浜松市

問一：西脇市

問六：常総市
問八：伊丹市

＞グリグリさん
都道府県人口増加率ランキングの2024/01/01と最新が
2023年10月1日の国勢調査人口から2023年10月1日の推計人口までの人口増加率です。
2023年10月1日（推計人口）vs 2023年10月1日（国勢調査人口）
と国勢調査が2020年になっていない誤りがありましたのでご報告です。

問三：潟上市

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

問十：下関市

[109428]グリグリさん

西村 修一さん
[95418][95533][109422]拙稿[96220]Ｎさんに加え関城町史 通史編 下巻（編：関城町史編さん委員会、出版：関城町、1987.12）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）を参考にまとめます。

生年月日1915(T4).7.11
茨城県真壁郡関本町
1947(S22).4.5の選挙で当選。
1947(S22).4.-1951(S26).3.　31歳8-9ヶ月

1951(S26).4.30-県議2期。

茨城県真壁郡関城町
任期満了に伴う選挙に1960(S35).8.当選（初代町長選挙は1956(S31).8.26）。1967(S42).10.7町長のまま逝去52歳
1960(S35).8.26-　2期　45歳1ヶ月

[109411]グリグリさん
確認をしました。

伊藤 徳次（秋田県由利郡岩谷村/秋田県由利郡大内村）
由利郡大内村
1956(S31).11.10当選。1960(S35).9.25落選。
1956(S31).11.10-1960(S35).9.　1期
就任日年齢は47歳6ヶ月
の記載が抜けています。

東海林 正吉（秋田県由利郡大内村）
1960(S35).9.25と記載しても良いとは思いますが、選挙当選日との脚注が必要になると思います。前村長の辞職（もしくは逝去）に伴う選挙ならば就任日と解釈できますが、任期満了に伴う選挙とも十分に考えられるからです。
大内村は1956(S31).9.30に新設合併で成立していますので、おそらくこの時の選挙があったのは早いと仮定すると1956(S31).10.20頃で、その任期満了の時期は1960(S35).10.20頃になります。首長の任期満了に伴う選挙では、任期満了日の一ヶ月前にはできますので、1960(S35).9.25はその期間に充分入ります。
＃昭和50年(昭和46年だったかもしれません)以降の統一地方選挙では任期満了日の二ヶ月前に伸びました。

横内 甲子吉（よこうち かねきち）（群馬県北群馬郡伊香保町）
読みの記載が抜けています。

2　前田 紋三郎　1921(T10).10.2　東京都若郷村　28歳4ヶ月　1950(S25).2.20　2
3　前田 紋三郎　1921.2-1922.2　東京都若郷村　29歳10ヶ月以前　1950(S25).12.15以前　2-3
同一人物の二重記載になっています。

村松 千秋（むらまつ ちあき）（新潟県東頸城郡大島村）
期数は4期以上6期未満であることしか分かっていませんので4-5期と記載しています。
[109353]Ｎさん
1967年以降1975年までの間は不詳
という推察のとおりです。

三浦 不可止（みうら　ふかし）（高知県香美郡西川村）
2期とした根拠はなんでしょうか。
私の勘違いでした。期数が1か2かは不明です。


これだけでは何ですので、追加情報を記します。

坂本 富雄（北海道松前郡小島村/北海道松前郡松前町）
生年月日1913(T2).12.13
就任日は1947(S22).4.5
就任日年齢33歳3ヶ月/49歳4ヶ月
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）、北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

越前 修吉（北海道紋別郡丸瀬布町）
生年月日1921(T10).1.14
就任日年齢34歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

藤谷 軍一（北海道空知郡音江村）
就任日は1947(S22).4.5
参考：深川市史（編・出版：深川市、1977.3）

深山 久三郎（北海道松前郡吉岡村/北海道松前郡福島町）
生年月日1911(M44).1.16
就任日年齢36歳2-3ヶ月/
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

島田 薫（北海道樺戸郡新十津川村/新十津川町）
生年月日1910(M43).11.3
就任日は1947(S22).4.7
就任日年齢36歳5ヶ月
参考：新十津川町史（編・出版：新十津川町、1966）

山路 泰治郎（北海道積丹郡入舸村）
就任日は1947(S22).4.10
参考：積丹町史（編：積丹町史編さん委員会、出版：積丹町、1985.3）

山内 正雄（やまうち まさお）（北海道網走郡美幌町）
生年月日1917(T6).7.5
就任日は1955(S30).4.30
就任日年齢37歳9ヶ月
参考：美幌町史（編：美幌町史編さん委員会、出版：美幌町、1972）、選挙の記録昭和54年（編・出版：北海道選挙管理委員会、1979）、北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

佐々木 豊（北海道松前郡松前町 (旧)）
就任日は1947(S22).4.5
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）

山口 哲夫（北海道釧路市 (旧)）
生年月日1928(S3).8.9
就任日年齢37歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

村上 琢夫（北海道広尾郡広尾町）
生年月日1933(S8).3.16
就任日年齢37歳1ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

濱口 光輝（北海道浦河郡浦河町）
選挙日1953(S28).12.24
参考：選挙の記録 昭和30年（編・出版：北海道選挙管理委員会、昭和30.9.）

桐山 修（北海道常呂郡若佐村）
1948(S23).4.26-1952(S27).4.25、青山村長退任後に、1952(S27).8.6-1956(S31).9.29
＃1948(S23).4.25は選挙日。1951年の第二回統一地方選挙あたりまでは、選挙日翌日に開票作業をするのが一般的でした。
参考：佐呂間町史（編：佐呂間町史編纂委員会、出版：佐呂間町、1966）941頁

山木 竹蔵（北海道松前郡大沢村）
就任日は1947(S22).4.5
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）

塚本 一郎（北海道空知郡北村）
生年月日1917(T6).8.31
1955(S30).5.1-
就任日年齢37歳8ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）、北村村史（編：北村村史編纂委員会、出版：北村、1960）
北村村史69頁では
17代　塚本 一郎　昭和三十、五、一　-昭和三十四、四、三十
18代　塚本 一郎　昭和三十四、五、一　-現在
となっています。選挙の記録 昭和30年（編・出版：北海道選挙管理委員会、昭和30.9.）では選挙年月日が1955(S30).4.30となっていました。
就任日は1955(S30).5.1として問題ないと思います。
＃北海道選挙管理委員会市町村における長の選挙結果＞市分(.xlsx)を見てみますと、選挙日が1955(S30).5.7になっていましたが、選挙の記録 昭和30年の写し間違いの可能性も残ります。

本間 道男（北海道十勝郡浦幌町）
生年月日1932(S7).11.11
就任日年齢38歳5ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

吉田 三伊（北海道網走郡東藻琴村）
生年月日1908(M41).1.1
就任日年齢39歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

小林 弘道（北海道足寄郡足寄町）
生年月日1927(S2).7.15
就任日年齢39歳9ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）

金沢 幹三（青森県下北郡大間町）
表記を金澤 幹三とする方が良いと思います。
参考：全国町村会青森県大間町長金澤満春

原 龍一 （秋田県仙北郡横堀村）
生年月日1916(T5).2.1
就任日年齢31歳2ヶ月
参考：秋田県議会史第2巻（編：秋田県議会事務局、出版：秋田県議会、1984.3）

柴田 久郎（秋田県平鹿郡醍醐村）
生年月日1910(M43).3.29
就任日年齢37歳0-1ヶ月
参考：秋田県議会史第2巻（編：秋田県議会事務局、出版：秋田県議会、1984.3）

西村 修一（茨城県真壁郡関本町/茨城県真壁郡関城町）
生年月日1915(T4).7.
就任日年齢35歳8-9ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）

加倉井 正利（茨城県真壁郡大村/茨城県真壁郡明野町）
生年月日1913(T2).7.
就任日年齢33歳8-9ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）

鯉淵 丈男（茨城県東茨城郡西郷村）
生年月日1911(M44).6.
就任日年齢35歳9-10ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）

林 辰衛（群馬県利根郡糸之瀬村）
[94761]拙稿は誤記で、正しくは1954(S29).4.-1958(S33).10.の2期でした。
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）

金子 裕（かねこ ゆたか）（群馬県勢多郡粕川村）
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）

近藤 英一郎（群馬県山田郡大間々町）
1947(S22).4.-
1949(S24).2.山田郡選出の長谷川四郎群馬県議が衆議院議員選挙に出馬したため、県議になる。よって任期は1。
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）

松井 吉太（石川県羽咋郡志雄町）
生年月日1916(T5).9.
参考：北国年鑑昭和34年版（編・出版：北国新聞社、1959）

浦神 賢一（和歌山県東牟婁郡下里町/和歌山県東牟婁郡那智勝浦町）
生年月日1909(M42).1.26
就任日年齢38歳2-3ヶ月/54歳3ヶ月
参考：和歌山県議会歴代議員名鑑（編・出版：和歌山県議会、1969）

高木 悦郎（兵庫県養父郡宿南村）
生年月日1914(T3).4.21
就任日年齢33歳6ヶ月
兵庫県名士録(編・発行：神港新聞社、S33.11.1)

芦田 卓三（岡山県勝田郡北吉野村/岡山県勝田郡奈義町）
生年月日1910(M43).2.11
就任日年齢37歳1-2ヶ月/44ヶ月11ヶ月-45歳0ヶ月
参考：岡山県人名辞典（編・出版：日本文教出版株式会社、1968）

山野 常雄（徳島県名東郡北井上村）
生年月日1909(M42).12.26
就任日年齢37歳4-5ヶ月
参考：徳島県議会史 第2巻（編・出版：徳島県議会、1973）、徳島県年鑑 1969年版（編・出版：徳島同友会、1969）

徳元 四郎（徳島県板野郡藍園村/徳島県板野郡藍住町）
板野郡藍園村
1951(S26).4.-
板野郡藍住町
1955(S30).5.20(21)-
板野郡藍園村1951(S26).4.23選挙で初当選、板野郡藍住町1955(S30).5.20選挙で初当選（確定は1955(S30).5.21）
参考：藍住町史（編：藍住町史編集委員会、出版：藍住町、1965）、徳島年鑑 昭和31年版（編・出版：徳島新聞社、1956）

東山 正胤（徳島県那賀郡木沢村）
1959(S34).4.30-　35歳　6期以上
1959(S34).4.23選挙で無投票当選することが前日の1959(S34).4.22確定（35歳）。1975(S50).4.27に53歳で無投票当選、1979(S54).4.22に57歳で当選しているので6期以上。
参考：木沢村誌（編：木沢村誌編纂委員会、出版：木沢村、1976）、徳島年鑑 昭和35年版（編・出版：徳島新聞社、1960）、選挙の記録 昭和50・51年（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1977）、選挙の記録 昭和53・54年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1980）

内藤 信明（徳島県美馬郡半田町）
1964(S39).10.25-　36歳4ヶ月　6期以上
1964(S39).10.11初当選。1968(S43).10.7当選。1972(S47).10.1無投票当選。1976(S51).9.26無投票当選。1980(S55).9.28当選。1984(S59).9.30でも当選しているので6期以上。
半田町新設合併の選挙は1956(S31).10.25で、その後1960(S35).10.18、1964(S39).10.11と選挙執行日が来ていることより、任期満了に伴う選挙と想定して任期初日を推測。
参考：半田町誌 上巻 (自然環境・通史・政治・社会)（編：半田町誌出版委員会、出版：半田町誌出版委員会事務局、1980.8）、選挙の記録 昭和55年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1981）、選挙の記録 昭和59年・60年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1986）

宮武 憲正（香川県仲多度郡象郷村）
[94755]拙稿の訂正です。
1947(S22).4.-1951(S26).3.　1期　39歳5-6ヶ月
1955(S30).4.-1958(S33).3.　1期　47歳6ヶ月
参考：香川県議会史. 第1巻 (自昭和22年4月至昭和30年3月) (編：香川県議会史編さん委員会 , 出版：香川県議会事務局, 1971)

平良 幸市（沖縄県中頭郡西原村）
長嶺 秋夫（沖縄県島尻郡小禄村）
米国軍政府特別布告第25号（市町村長及び市町村議会議員選挙法）（1947.12.2）は、沖縄民政府指令第四號（1948.1.12）に基づき、市町村長選挙が1948.2.1に実施され、市町村議会選挙が1948.2.8に実施されました。共に当選者の任期は1948.3.1からとなっています。

[109398]グリグリさん
２．若年で当選した首長の一覧の更新
[109347]拙稿の補足及び訂正です。

柳沢 本次（群馬県群馬郡箕郷町）
選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）だけではなくて、選挙の記録（昭和38年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1963）でも生年月日は1925(T14).6.11とありました。

横内 甲子吉（よこうち かねきち）（群馬県北群馬郡伊香保町）
生年月日1924(T13).6.5
就任日年齢は28歳4ヶ月
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）

福島 伊平（福井県南条郡今庄村(旧)鹿蒜村組合/福井県南条郡今庄村/福井県南条郡今庄町）
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.-　1期
就任日年齢は34歳9-10ヶ月
南条郡今庄町
1955(S30)-1967(S42)　3期
就任日年齢は42歳10ヶ月
＃今庄村(旧)と鹿蒜村が合併して1951(S26).4.1に成立した今庄村の村長の可能性があります。（確認できず）
1952(S27).10.10も首長より、おそらく1951(S26).4.1に新設合併で成立した今庄村の村長に就任したと考えられます。また、南条郡今庄町では1955(S30).4.20当選でした。さらには、今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合での就任日年齢も間違っていました。よって正しくは
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.-　1期　36歳5-6ヶ月
南条郡今庄村
1951(S26).4.-　1期　40歳5-6ヶ月
南条郡今庄町
1955(S30).4.20-1967(S42)　3期　44歳6ヶ月
となります。
参考：北国年鑑昭和31年版（編・出版：北国新聞社、1955）、北国年鑑昭和28年版（編・出版：北国新聞社、1952）

４．市区町村変遷情報の懸案項目（小笠原関連等）の整備
[109212]拙稿の補足及び訂正です。

（５）東京府/東京都
19460228　東京都　伊豆諸島は日本国のままとなる　大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
は誤りでした。以前の[24274]Issieさんにあるように、SCAPIN841（1946.3.22付）で伊豆諸島と孀婦岩から北の島嶼は、日本政府の権力行使を停止させた島嶼から外されました。正しくは
19460322　東京都　伊豆諸島は日本国のままとなる　大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
となります。

続いて（６）鹿児島県です。
最初にSCAPIN-677（S21.1.29）と奄美市HPにある「連合国覚書宣言」（2・2宣言）（S21.2.2）との関係についてです。

1946年1月29日に米軍海軍沖縄地区司令長官から大島支庁長に
１　二月初め琉球軍政府から宣言をなすにつき、その旨を支庁長に伝えたい。
２　大島は鹿児島県から切り離す。
３　交通は従前通り。
４　食糧は軍政府が補給する。
５　俸給給料は軍政府から支給する。
６　支庁長の上に知事を置かない。
７　種々の願いは、知事にではなく、沖縄軍政府に願いでること。
８　法律・命令等は宣言後決定する。
９　日本の法律・旧慣を適用する。
10　宣言後は、日本政府から切り離す。
11　政治方針は、軍政部から指示する。
12　軍政部に対する犯罪は軍政部で、他の犯罪は、軍政部が指揮して日本の裁判にさせる。
13　通貨は日本貨と軍用を使用する。たりない通貨はもってくる。
14　大島は沖縄の支配下にあるのではない。大島郡人が政治をする。ただし監督は海軍々政部がする。
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）84頁
との旨の口頭指令があらかじめあったうえで、1946年2月2日に連合国最高司令部が、SCAPIN677（S21.1.29）を日本政府に対して命令しました。この結果、大島郡は日本政府の施政権が及ばなくなり、鹿児島県大島郡では2・2宣言と言われるようになりました。
この後、3月13日に軍政長官一行が上陸、翌3月14日に軍政布告ならびに命令を公布して米国海軍軍政府（6月には米国陸軍軍政府へと移譲）による統治が始まりました。
[109212]では
19460129　鹿児島県　大島郡が事実上日本国領土外になる　米国軍政府下での市制町村制　大島郡5町16村
と書きましたが、法律上の年月日は
19460202　鹿児島県　大島郡が事実上日本国領土外になる　米国軍政府下での市制町村制　大島郡5町16村
とする方が適切です。

＃同時に東京都と沖縄県の
19460129　東京都　伊豆諸島及び小笠原諸島が事実上日本国領土外になる(注3)　大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村,小笠原諸島5村
19460129　沖縄県　沖縄県が事実上日本国管轄外になる　3市5町50村
も19460129ではなくて19460202としておいた方が良いことになります。

余談ですが、奄美地方で行われた
米国軍政府下での市制町村制
についてです。奄美地方で行われた最初の選挙は1946年7月1日でした。その選挙法令は
北部南西諸島米軍海軍々政本部命令第四号
北部南西諸島住民に告ぐ
命令
第一　一九四六年七月一日を以て、選挙日と定む。
第二　大島郡内の有権者は、町会議員又は村会議員を選挙すべし。
第三　村長及び町長は、人民の直接投票により選挙すべし。
第四　満二〇歳に達したる男女は、悉く参政権を与えられる。
第五　投票権を有する男女は、何人も被選挙権を有す。
一九四六年六月四日
北部南西諸島米軍海軍々政府長官
海軍少佐　ジョン・エ・ポーター
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）93頁
でした。
被選挙権が20歳以上となっていたことから、地方自治法下では存在することのない、25歳未満の市町村の首長が出ることができました。[87778][99782]
重村 一郎　1922(T11).11.6　鹿児島県大島郡東天城村　24歳7ヶ月　1947(S22).7.3
＃若年で当選した首長において、地方自治法の被選挙権は25歳以上とは異なり、米国軍政府下の奄美地方での市町村長選挙については被選挙権が20歳以上であった旨の注釈が必要かもしれません。＞グリグリさん

さらに余談となりますが、米国軍政府下での市町村長及び市町村議員の選挙日である1946年7月1日は名瀬市が誕生した日でもあります。
こちらは、1946年6月7日に名瀬町から名瀬市に名称変更することを大島支庁長から軍政長官宛で許可申請を出し、
名瀬町の名称変更
1946年7月1日を期し名瀬町の名称を名瀬市に、名瀬町会議員の名称を名瀬市会議員に改称す。
1946年6月7日許可
北部南西諸島軍政府官
米軍海軍少佐
ジョン・Ａ・ポーター
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）92頁
と同日付で軍政府から許可をされました。
名瀬町が、大島郡の首都として、政治・行政・教育・通信・運輸及び商取引その他の中心地として、将来又最近における軍政府の所在地として愈々殷賑を極め、本町の将来における市名は益々重要性を加重せらるるを以て、茲に本町を「市」に名称変更し一般の品格を加うる事とし、今回本郡一斉に行わるる町村会議員選挙に際し、市会議員の選挙を行うは最も機宜を得たる措置と認む。これ即ち、復興途上にある本町民の心機を一転し、将来の発展に一層の拍車を掛くるものと信ずる所以なり。
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）91頁
という理由で、1946年6月10日名瀬町会満場一致で可決、翌日大島支庁より許可通知を受け、1946年7月1日に名瀬市という名称になりました。
しかしながら、名瀬町は「名瀬市」という名称になりましたが、町村制を適用して実施し、実際に市制が適用されたのは日本国に復帰した昭和28(1953)年12月25日になってからです。
参照：名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）91-92頁

とするならば市区町村変遷情報(鹿児島県)の
112　1946(S21).7.1　市制　名瀬市　大島郡 名瀬町
は
112　1946(S21).7.1　改称　名瀬市　大島郡 名瀬町
141　1953(S28).12.25　市制　名瀬市　名瀬市
とする方が適切かもしれません。

（７）沖縄県
19530112　沖縄県　米国軍政府下市町村自治法　5市9町52村
1950.12.5琉球列島米国民政府に関する指令（FEC指令（スキャップ(SCAP)指令とも言う））により、1950.12.15に米国軍政府（MG）から米国民政府（USCAR）へと変わりました。その後、米国民政府は1952.4.1に成立する琉球政府へと変わります。
参考：沖縄県公文書館1950年（昭和25）12月15日付で琉球列島米国民政府(USCAR)を設立

また、市町村選挙の法的根拠は米軍政府回状第208号（地方行政緊急措置要綱）(1945.9.12)、米軍政府指令第26号（市町村制）(1948.7.21)、琉球政府立法第1号（市町村自治法）(1953.1.12)と変化しています。
参考：那覇市議会史＞第2巻資料編1議会の法規・組織(PDF)
＃沖縄本島の場合に限ります。八重山諸島では違うかもしれません。

とするならば、
19530112　沖縄県　米国軍政府下市町村自治法　5市9町52村
は
19530112　沖縄県　琉球政府市町村自治法　5市9町52村
とする方が適切かもしれません。

＞グリグリさん
＞Ｎさん

[109353]Ｎさんの若年首長補足に対する返信コメントと若年で当選した首長への新たな情報提供です。

[109353]Ｎさん
戸沢 貞之助（秋田県仙北郡千屋村/秋田県仙北郡千畑村）
1898(M31)or1908(M41).4.11
[109347]での参考文献の選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）では1963(S38).4.30の当選時点で65歳とありましたので、どうやら1898(M31)年生まれとして収録しない方がよさそうです。

中島 太郎（長崎県諫早市/衆議院議員議員）
生年月日1907(M40).10.24
[109348]拙稿でも追記しておきましたが、生年月日は1888(M21).8.19である可能性も高いです。こちらは保留でよろしくお願いします。

日野郡溝口町
松原　一男（まつばら　かずお）
1947.4時点の溝口町の町長。
私も発見していました。

松原 一男（まつばら かずお）
生年月日1918(T7).3.17
鳥取県日野郡溝口町(旧)
1947(S22).4.8-1954(S29)　2期
就任日年齢は29歳0ヶ月
鳥取県日野郡溝口町
1954(S29).4.20-1958(S33).4.19　1期
就任日年齢は36歳1ヶ月
参考：溝口町誌（編：溝口町誌編さん委員会、出版：溝口町、1973）、鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）

他に発見している方も情報提供しておきます。

石河 大直（いしかわ なおひろ）
生年月日1915(T4).12.25
鳥取県岩美郡大岩村
1947(S22).4.5-1954(S29).6.30　2期
就任日年齢は31歳3ヶ月
鳥取県岩美郡岩美町（S29.7.1合体で成立）
1954(S29).7.23-1962(S37).7.22
就任日年齢は38歳6ヶ月
参考：岩美町誌（著：岩美町教育委員会、出版：岩美町、1968）、鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）

博田 義雄（はかた よしお）
生年月日1910(M43).4.15
鳥取県岩美郡網代村
1947(S22).4.9-1954(S29).6.30　2期
就任日年齢は36歳11ヶ月
参考：岩美町誌（著：岩美町教育委員会、出版：岩美町、1968）、鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）

谷垣 博義（たにがき ひろよし）
生年月日1915(T4).8.2
鳥取県岩美郡本庄村
1947(S22).4.6-1954(S29).6.30　2期
就任日年齢は31歳8ヶ月
参考：岩美町誌（著：岩美町教育委員会、出版：岩美町、1968）、鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）

倉本 忠男（くらもと ただお）
生年月日1909(M42).2.22
鳥取県日野郡多里村
1947(S22).4.5-　3期
就任日年齢は38歳1ヶ月
鳥取県大鑑では昭和33年に至るまで1947(S22).4.5からずっと倉本忠男村長と記載されています。日南町史(近代)(政治経済2)ではは1944(S19).12.-に引き続き1947(S22).5.-(公選初代)高橋瓊三村長となっており、2代村長が1951(S26).5.-で倉本忠男村長で2期、と食い違いがあります。自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）では倉本忠男となっていますので、倉本村長の在職期に発行された鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）の記述を採用しました。
参考：鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）、日南町史(近代)(政治経済2)（編：日南町史編纂審議委員会、出版：日南町、1984.3）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

坂田 勇（さかた いさむ）
生年月日1913(T2).8.17
鳥取県西伯郡手間村
1947(S22).4.-　1-2期（公選初代村長）
就任日年齢は33歳7-8ヶ月
鳥取県西伯郡会見町（S30.4.25合体で成立）
1955(S30)-　1-3期（初代町長）
就任日年齢は41歳8ヶ月-42歳4ヶ月
1958(S33).3.31は町長、1967(S42).5.1は町長ではない。
参考：鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）、全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）

末次 博文（すえつぐ ひろふみ）
生年月日1912(T元).8.1
東伯郡上中山村
1947(S22).4.-　1-2期（公選初代村長）
就任日年齢は34歳8ヶ月
鳥取県東伯郡中山村
1955(S30)-　1期（初代村長）
就任日年齢は42歳8ヶ月-43歳4ヶ月
鳥取県西伯郡中山町
1957(S32)-　3-5期（初代町長）
就任日年齢は44歳8ヶ月-45歳4ヶ月
1958(S33).3.31は町長、1967(S42).5.1も町長、1972(S47).3.1は町長ではない。
参考：鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）S33.3.31現在、全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）、全国町村会五十年史（編・出版：全国町村会、1972）

木原 立身（きはら たつみ）
生年月日1918(T7).4.1
鳥取県八頭郡安部村
1955(S30)-　1期
就任日年齢は36歳9ヶ月-37歳8ヶ月
参考：鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）

足立 宗晴（あだち むねはる）
生年月日1915(T4).12.31
鳥取県東伯郡成美村
1951(S26)-1953(S28)　1期
就任日年齢は35歳0ヶ月-36歳0ヶ月
参考：鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）

小谷 善高（こたに よしたか）
生年月日1907(M40).11.15
鳥取県東伯郡西郷村
1947(S22).4.6-1953(S28).9.30　2期
就任日年齢は39歳4ヶ月
参考：鳥取県大鑑（編・出版：山陰日日新聞社、1958）、倉吉市誌（編：倉吉市誌編さん委員会、出版：倉吉市、1956）

上田 幸齋
山梨県中巨摩郡野之瀬村
生年月日1922(T11).3.5
1951(S26).4.25-1954(S29).3.31　1期
就任日年齢は29歳1ヶ月
参考：櫛形町誌 本編（編：櫛形町誌編纂委員会、出版：櫛形町、昭和41）、山日年鑑1959年版（編：山梨日日新聞社企画局、出版：山梨日日新聞社、1958）

有井 源太郎
生年月日1914(T3).5.20
山梨県北巨摩郡増富村
1947(S22).4.-　1-3期
就任日年齢は32歳10-11ヶ月
自治年鑑1948年版で村長となっていることより、1947.4.5の統一地方選挙で当選したものと推測。
参考：山日年鑑1959年版（編：山梨日日新聞社企画局、出版：山梨日日新聞社、1958）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

白倉 元徳
生年月日1908(M41).2.2
山梨県北巨摩郡安都玉村
1947(S22).4.-　1-2期
就任日年齢は39歳2ヶ月
自治年鑑1948年版で村長となっていることより、1947.4.5の統一地方選挙で当選したものと推測。
参考：山日年鑑1959年版（編：山梨日日新聞社企画局、出版：山梨日日新聞社、1958）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

苧原 清一郎（おはら せいいちろう）
生年月日1908(M41).1.13
滋賀県蒲生郡東桜谷村
1947(S22).4.-1951(S26).1.4　1期
就任日年齢は39歳2-3ヶ月
公選の直前の1947(S22).2.18から公選後の1951(S26).1.4までの2期を務められているので、この内、第一回統一地方選挙以降の部分のみを抜き出しています。
参考：滋賀県年鑑昭和30年版(編・出版：滋賀新聞社、1954)、滋賀県市町村沿革史第３巻（編・出版：滋賀県市町村沿革史編さん委員会、1964）

追加情報です。

柳居 俊学（山口県大島郡東和町）
1981(S56).4.19当選
参考：選挙の記録 昭和58年版（編・出版：山口県選挙管理委員会、1984.1.）

朝倉 宣征（兵庫県養父郡養父町）
1979(S54).2.10選挙での当選での任期満了が1983(S58).2.19より、おそらく1975(S50).2.20-
参考：選挙の記録 昭和54年 [1]（編・出版：兵庫県選挙管理委員会、1979.12.）

菊池 豊（岩手県胆沢郡衣川村）
正しくはは菊"地" 豊です。
生年月日1932(S7).6.1　38歳で当選
参考：選挙の記録（昭和46年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1972）、岩手日日新聞
菊地 豊氏（きくち・ゆたか＝元衣川村長）. 17日午前7時32分、失血性症ショックのため奥州市内の病院で死去、86歳。同市衣川出身。

追記【1】
苧原 清一郎（おはら せいいちろう）村長を追加。

＞グリグリさん
前稿に引き続き、若年で当選した首長への情報提供です。

まずは新規情報です。敬称略で記します。

石浦 逸治（京都府北桑田郡弓削村/北桑田郡京北町）
生年月日1907(M40).9.10
北桑田郡弓削村
1949(S24).8.、1950(S25).9.現在弓削村長。1951(S26).8.現在弓削村長ではない。
自治年鑑1948年版でも既に村長より、おそらく1947(S22).4.5に初当選したと推測される。
1947(S22).4.-　1期
就任日年齢は39歳6-7ヶ月
北桑田郡京北町
1955(S30).3.27-1961(S36)　2期
就任日年齢は47歳6ヶ月
参考：京都年鑑昭和25年版（編・出版：都新聞社、1949）、京都年鑑昭和26年版（編・出版：都新聞社、1950）、京都年鑑昭和27年版（編・出版：都新聞社、1951）、全京都年鑑昭和34年版（編・出版：夕刊京都新聞社、1958）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）、Wikipedia(京北町)、京都府の歴史年表(PDF)17コマ

福井 鐡治（京都府与謝郡市場村/与謝郡野田川町）
生年月日1913(T2).2.1
1958(S33).10.現在野田川町長、1958(S33).12.21の次期町長選挙で当選した方は別の方。
京都府与謝郡市場村
1948(S23).5.-　2期
就任日年齢は35歳3ヶ月
京都府与謝郡野田川町
1955(S30).3.20-　1期
就任日年齢は42歳1ヶ月
参照：全京都年鑑昭和34年版（編・出版：夕刊京都新聞社、1958）、野田川町誌（編・発行：野田川町、S44.6.1）、京都府の歴史年表(PDF)17コマ

往西 駿太郎（奈良県添上郡平和村）
生年月日1907(M40).12.1
1947(S22).4.5無投票当選、1951(S26).4.23無投票で再選
1947(S22).4.-　2期
就任日年齢は39歳4ヶ月
参考：奈良県年鑑昭和29年（編・発行：奈良タイムス社、S28.11.1）

内藤 倉三郎（奈良県添上郡帯解町）
生年月日1911(M44).10.18
1947(S22).4.5無投票当選、1951(S26).4.23無投票で再選
1947(S22).4.-　2期
就任日年齢は35歳5ヶ月
参考：奈良県年鑑昭和29年（編・発行：奈良タイムス社、S28.11.1）

中田 寛孝（奈良県吉野郡大塔村）
生年月日1917(T6).6.21
自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）では村長ではなくて、1948(S23).11.20村長、1953(S28).11.1現在36歳で村長、1956(S31)現在元村長。以上より任期を次の通り推測します。
1948(S23)- 2期
就任日年齢は30-31歳
参考：奈良県要覧昭和24年度版（編・発行：奈良タイムス社、S23.11.20）、奈良県年鑑昭和29年（編・発行：奈良タイムス社、S28.11.1）、奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）

吉尾 利太郎（よしお　りたろう）（奈良県生駒郡片桐村/片桐町）
生年月日1910(M43).8.9
1947(S22)村長、1951(S26)再選
1947(S22).-　2-3期
就任日年齢は36歳7ヶ月-37歳4ヶ月
参考：奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）

住川 逸郎（すみかわ　いっお）（奈良県吉野郡川上村）
生年月日1908(M41).2.23
1948(S23).11.20村長。1954(S29)別の方が村長で、1956(S31)現在元村長との肩書き。
自治年鑑1948年版では既に村長より、おそらく1947(S22).4.に初当選したと推測される。
1947(S22).4.-　1-2期。
就任日年齢は39歳1-2ヶ月
1957(S32).2.23の選挙で現職に競り勝ち当選。
1957(S32).2.-　1期以上
就任日年齢は49歳0ヶ月
参考：奈良県要覧昭和24年度版（編・発行：奈良タイムス社、S23.11.20）、奈良県年鑑昭和30年（編・発行：奈良タイムス社、S29.10.1）、奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）、奈良県年鑑昭和33年（編・発行：奈良タイムス社、S32.10.1）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

藤枝 昭信（ふじえだ　しょうしん）（奈良県磯城郡三宅村/参議院議員/奈良県磯城郡三宅村）
生年月日1909(M42).2.25
磯城郡三宅村
自治年鑑1948年版でも既に村長より、おそらく1947(S22).4.に初当選したと推測される。
1947(S22).4.-　1期。
就任日年齢は38歳1-2ヶ月
＃[95317]拙稿での考察より、1948(S23).6.18での参議院議員の立候補にあたり辞職したものと考えられる。
参議院議員
1948(S23).6.18-1950(S25).5.2　1期
就任日年齢は39歳3ヶ月。
磯城郡三宅村
1954(S29).10.1では村長ではないが、1955(S30).4.30の統一地方選挙の前に村長となっています。1958(S33).5.1現在は村長であり、1967(S42).5.1現在は村長ではない。法律上統一地方選挙の前の一か月は選挙がないので任期は次の通りです。
1955(S30).3.以前-　1-3期
就任日年齢は45歳7ヶ月-46歳2ヶ月
参考：奈良県年鑑昭和30年（編・発行：奈良タイムス社、S29.10.1）、奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）、選挙ドットコム、Wikipedia(藤枝昭信)、全国町村会史（編・出版：全国町村会、1958）全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）

上平 高敬（かみたいら こうけい）（奈良県吉野郡下北山村）
生年月日1915(T4).9.5
1955(S30).4.30-1963(S38).4.29　2期
就任日年齢は39歳7ヶ月
1967(S42).4.30- 2期以上
就任日年齢は51歳7ヶ月
参考：奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）、下北山村史（編：木村博一、出版：下北山村、S48.3.31）

寺尾 清三（高知県安芸郡安田町）
1963(S38).4.26無投票当選。1967(S42).4.28無投票当選時43歳。1966(S41).3.25、1970(S45)、1972(S47).3.1、1979(S54).11.、1980(S55).11.、1981(S56).11.も町長。1962(S37)、1990(H2).8.は町長ではない。
前町長は1963(S38).4.17に県議会議員となっているので任期は当選日からとなります。
1963(S38).4.26-　5-7期
生年月日は1923(T12).4.29-1924(T13).4.28。
就任日年齢は39歳と推測。
参考：高知年鑑昭和38年版（編：高知新聞出版部、出版：高知新聞社、S37.10.20）、高知年鑑昭和39年版（編：高知新聞出版部、出版：高知新聞社、S38.10.31）、高知年鑑1980年版（編：高知新聞出版部、出版：高知新聞社、S54.11.）、高知年鑑1981年版（編：高知新聞出版部、出版：高知新聞社、S55.11.）、高知年鑑1983年版（編：高知新聞出版部、出版：高知新聞社、S57.11.）、選挙の記録（昭和42年）（編・出版：高知県選挙管理委員会、1967）、広報うまじ昭和41年3月25日(PDF)2コマ右上、広報やすだ令和5年（2023年）8月1日(PDF)9コマ、全国町村会五十年史（編・出版：全国町村会、1972）、安田町町勢要覧1990（編：安田町総務課、出版：安田町、1990.8）

川村 英雄（高知県長岡郡吉野村）
生年月日1907(M40).11.
1952(S27).8.1現在44歳8-9ヶ月の時には既に村長
自治年鑑1948年版でも既に村長より、おそらく1947(S22).4.に初当選したと推測される。
1947(S22).4.-　2-3期
就任日年齢は39歳4-5ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）
＃自治年鑑1948年版の高知県では（1947(S22).8.1幡多郡大正村の町制、1947(S22).11.3幡多郡三崎村の町制、1948(S23).4.1香美郡大忍村の分割、1948(S23).5.3高岡郡与津村の改称が未反映）より1947(S22).4.5の統一地方選の結果そのままと判断しています。

高橋 耀明（たかはし　ようめい）（高知県安芸郡畑山村）
生年月日1908(M41).1.
1952(S27).8.1現在44歳6-7ヶ月の時には既に村長
自治年鑑1948年版でも既に村長より、おそらく1947(S22).4.に初当選したと推測される。
1947(S22).4.-　2期
就任日年齢は39歳2-3ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

竹葉 快助（たけば　かいすけ）（高知県幡多郡下川口村/下川口町）
生年月日1910(M43).6.
1947(S22).5.7-1954(S29).7.30　2期
36歳10-11ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、土佐清水市史(下巻)（編：土佐清水市史編纂委員会、出版：土佐清水市、1980）

都築 良宏（高知県長岡郡西豊永村）
生年月日1909(M42).10.
1947(S22).4.8-1954(S29).5.　2期
就任日年齢は37歳5-6ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、大豊町史近代現代編（編：大豊町史編纂委員会、発行：大豊町教育委員会、S62.9.1）第一章(PDF)71コマ,164コマ

中平 益穂（高知県幡多郡沖ノ島村）
生年月日1908(M41).4.
1947(S22).4.10-1951(S26).4.1、1951(S26).4.24-1954(S29).3.29の2期
就任日年齢は38歳11ヶ月-39歳0ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、宿毛市史（編：宿毛市史編纂委員会、出版：宿毛市教育委員会、1977.3）

難波 誠一（高知県高岡郡長者村）
生年月日1911(M44).2.16
1947(S22).4.7-1949(S24).10.1　1期
就任日年齢は26歳1ヶ月
参考：仁淀村史（編：仁淀村史編纂委員会、出版：仁淀村教育委員会事務局、1969）

大野 年盛（高知県高岡郡長者村）
生年月日1917(T6).12.11
1949(S24).10.28-1954(S29).8.31　2期
就任日年齢は31歳10ヶ月
参考：仁淀村史（編：仁淀村史編纂委員会、出版：仁淀村教育委員会事務局、1969）

岡林 定（おかばやし さだむ）（高知県吾川郡小川村）
生年月日1916(T5).3.
1948(S23).4.-1955(S30).4.　2期
就任日年齢は32歳0-1ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、香北町史（編・出版：香北町教育委員会、1968）

小松 聡夫（こまつ　としお）（高知県香美郡暁霞村）
生年月日1923(T12).12.
1951(S26).5.1-1955(S30).4.30　1期
就任日年齢は27歳4-5ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、香北町史（編・出版：香北町教育委員会、1968）

筒井 架裟喜(直和) （高知県吾川郡上八川村/高知県吾川郡吾北村）
生年月日1922(T11).1.
高知年鑑昭和28年では筒井 架裟喜で1952(S27).8.1現在30歳6-7ヶ月の時には既に上八川村の村長。吾北村史では筒井 架裟喜ではなく筒井 直和となっており
吾川郡上八川村
1948(S23).4.-1952(S27).6.　2期
就任日年齢は26歳2-3ヶ月
吾川郡吾北村
1964(S39).5.15-1972(S47).5.14　2期
就任日年齢は42歳3-4ヶ月
1976(S51).5.15-　4期以上
就任日年齢は54歳3-4ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、吾北村史（編・出版：吾北村、1977.11.）、筒井直和、伊野町・吾北村・本川村合併協議会だより(PDF)10コマ
昭和58年筒井直和村長､ 高知県町村会会長就任
平成３年筒井直和村長､ 全国町村会長に就任

三浦 不可止（みうら　ふかし）（高知県香美郡西川村）
生年月日1915(T4).1.
1949(S24).1.31と1952(S27).8.1で村長
1949(S24).1.31以前-　2期
就任日年齢は34歳0ヶ月以前
参考：高知県年鑑1949年版（編：栗尾結城、出版：高知新聞社、S24.1.31）、高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）

徳弘 勝（高知県長岡郡大津村）
生年月日1912(M45).6.
1951(S26).8.-1971(S46)　5期
就任日年齢は39歳1-2ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、大津村史（編・出版：大津村、1958）、高知市合併50周年記念誌「はばたけ大津3」(PDF)14コマ
当時の大津村長は、昭和26年から5期20年の大ベテランである徳弘勝氏
16コマ
当時、大津村の職員は、徳弘勝村長（昭和46年より古田俊雄村長）

中嶋 精一郎（高知県吾川郡弘岡上ノ村/高知県吾川郡春野村）
生年月日1918(T7).11.25
吾川郡弘岡上ノ村
1947(S22).4.-1956(S31)　3期。
就任日年齢は28歳5ヶ月
吾川郡春野村
1956(S31)-1959(S34)の1期。
就任日年齢は37歳10ヶ月-38歳1ヶ月
＃春野村成立は1956(S31).9.30で選挙はおそらく1956(S31)10-12月と推測されます。
参考：高知年鑑昭和31年（編・出版：高知新聞社、S30.9.15）、『春野町史』（編：春野町史編纂委員会、発行：春野町、S51）中表紙・口絵(PDF)11コマ、昭和後期の春野(PDF)4コマ,7-8コマ

西森 勢喜（高知県高岡郡尾川村）
生年月日1911(M44).8.
1949(S24)-1954(S29)　2期
就任日年齢は37歳4ヶ月-38歳4ヶ月
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）、佐川町史（下）（編・出版：佐川町、1981）

八児 勝（福岡県嘉穂郡桂川町）
1966(S41).7.10当選時38歳。1967(S42).4.28に3回目の当選、1971(S46).4.25に43歳で4回目の当選。1975(S50).4.27に現職で落選。
1963(S38).5.1-1975(S50).4.30　4期
就任日年齢は34-35歳。
生年月日は1927(S2).7.11-1928(S3).7.10。
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1967）、選挙の記録（昭和43-44年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1970）、選挙の記録（昭和46年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1971）、選挙の記録（昭和50年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1975）、Wikipedia(桂川町)

西村 文夫（福岡県田川郡大任町）
1967(S42).4.28に新人で34歳で1回目の当選、1971(S46).4.25に現職で39歳で2回目の当選。1975(S50).4.27に現職で41歳で落選。
1967(S42).4.-1975(S50).4.　2期
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1967）、選挙の記録（昭和46年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1971）、選挙の記録（昭和50年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1975）、福岡県年鑑昭和48年版（編・出版：西日本新聞社、1973）、福岡県年鑑昭和50年版（編・出版：西日本新聞社、1975）、福岡県年鑑昭和51年版（編・出版：西日本新聞社、1976）

阿曇 礎興（福岡県糟屋郡志賀島村/福岡県糟屋郡志賀町）
1967(S42).4.28に現職で6選で52歳。自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）でも村長で、1971年に志賀町は福岡市に編入されたことから、次のように推測します。
1947(S22).4.-1971(S46).4.　6期
就任日年齢は32歳。
生年月日は1914(T3).4.29-1915(T4).4.28。
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1967）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

中牟田 良秋（福岡県早良郡早良町）
1969(S44).8.25当選時38歳（前町長任期満了に伴う選挙）。
1970(S45).3.1に町長退職による選挙があった。別の方が当選。
1974(S49).2.24当選時43歳（前町長任期満了に伴う選挙）
1969(S44).8.-1970(S45)　1期
1974(S49).2.-　　　　　　1期
生年月日は1930(S5).8.26-1931(S6).2.24。
参考：選挙の記録（昭和43-44年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1970）、選挙の記録（昭和45-46年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1971）、選挙の記録（昭和49年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1974.12.）

持永 秋雄（佐賀県小城郡牛津町(旧)/佐賀県小城郡牛津町）
1964(S39).10.2現職で53歳で当選（任期満了S39.10.25に伴う選挙）。1972(S47).10.8現職で7選時62歳（S47.10.24任期満了に伴う選挙）。1980(S55).9.28選挙には出馬せず。ずっと任期満了で来ていたと仮定すると1956(S31).10.25-になります。
小城郡牛津町(旧)
1949(S24).5.-1956(S31).9.　2期
就任日年齢は38-39歳
小城郡牛津町
1956(S31).10.-　7-8期
就任日年齢は45歳
生年月日は1909(M42).10.9-1910(M43).10.8。
参考：選挙の記録（昭和47年）（編・出版：佐賀県選挙管理委員会、1973）、牛津町史（著：伊東祐治、編：牛津町史編纂委員会、出版：牛津町、1958）、選挙の記録（昭和55年）（編・出版：佐賀県選挙管理委員会、1980）

村岡 英二（むらおか えいじ）（佐賀県小城郡三日月村/三日月町）
生年月日1912(T元)
小城郡三日月村
1949(S24)-　2期
就任日年齢は37歳
小城郡三日月村/三日月町
1960(S35).5.20-1988(S63)　7期
就任日年齢は47-48歳
1964(S39).4.29現職で51歳で当選（任期満了S39.5.19に伴う選挙）。1980(S55).4.20に現職で無投票当選6選目（通算8選目）67歳。通算35年町(村)長より推測。
参考：小城市HP、選挙の記録（昭和40年）（編・出版：佐賀県選挙管理委員会、1965）、選挙の記録（昭和55年）（編・出版：佐賀県選挙管理委員会、1980）

久々原 忠海（長崎県西彼杵郡脇岬村/西彼杵郡野母崎町）
生年月日1909(M42).10.17
1959年現在野母崎町(S34.5.-)で脇岬村(S22.4.-)とあわせて通算4期目とあり、昭和42年5月1日は町長ではないことより
西彼杵郡脇岬村
1947(S22).4.-　2期
就任日年齢は37歳5-6ヶ月
西彼杵郡野母崎町
1955(S30).5.-　2-3期
就任日年齢は45歳6-7ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959.12.1）、第15回参議院人事委員会第3号昭和27年12月3日(PDF)12コマ最上段、全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）

平田 次夫（長崎県北松浦郡南田平村）
生年月日1911(M44).5.19
自治年鑑1948年版で村長となっていることより、1947.4.5の統一地方選挙で当選したものと推測。南田平村は1954(S29).4.1田平町になりますが、村長としての経歴しかないとのことなので
1947(S22).4.-　1-2期
就任日年齢は35歳10-11ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959.12.1）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）

藤田 友一（長崎県南松浦郡玉之浦町）
生年月日1908(M41).4.11
自治年鑑1948年版で村長となっていることより、1947.4.5の統一地方選挙で当選したものと推測。1958(S33).5.1現在と1959(S34).12.1現在と1967(S42).5.1現在も町長で、1971(S46).4.25現職で落選。
1947(S22).4.-1971(S46).4.　6期
就任日年齢は38歳11ヶ月-39歳0ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959.12.1）、自治年鑑1948年版（編：自治調査会、出版：ニュース社、S23.6.15）、全国町村会史（編・発行：全国町村会、1958）、全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）、、選挙の記録（昭和46年）（編・出版：長崎県選挙管理委員会、1971）

道脇 喜一（長崎県南松浦郡奥浦村）
生年月日1914(T3).4.16
1947(S22).4.-1954(S29).3.　2期
就任日年齢は32歳11ヶ月-33歳0ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959.12.1）

中島 太郎（長崎県諫早市/衆議院議員）
生年月日1907(M40).10.24
諫早市
1947(S22).4.9-　2期
就任日年齢は39歳5ヶ月
衆議院議員議員
1953(S28).4.19-　2期
就任日年齢は45歳5ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959.12.1）、諫早市制十年誌（編：諫早市編纂室、出版：諫早市、1951）、長崎県(PDF)13コマ
＃[109353]Ｎさんにもありますが、日本の歴代市長第3巻（編・出版：歴代知事編纂会、1985.5）575頁では生年月日は1888(M21).8.19となっています。

松下 正保（長崎県南高来郡南有馬町）
生年月日1920(T9).8.6
1958(S33).5.1現在は町長ではなく、1959(S34).12.1現在と1967(S42).5.1現在と1972(S47).3.1現在では南有馬町町長。仮に1959(S34).4.30の統一地方選挙で当選したとすると、
1959(S34).4.-　4期以上
就任日年齢は39歳8ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959.12.1）、全国町村会史（編・発行：全国町村会、1958）、全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）、全国町村会五十年史（編・発行：全国町村会、1972）

追加情報です。

石山 義雄（滋賀県愛知郡愛知川町）
生年月日1932(S7).6.8
就任日年齢は38歳10ヶ月
参考：滋賀年鑑 昭和49年版（監修：滋賀県、出版：滋賀日日新聞社、1973）

畑中 重次（兵庫県多紀郡村雲村）
生年月日は[97678]とは異なり1912(M45).3.16とありました。
参考：選挙の記録（昭和33・34年）（編・出版：兵庫県選挙管理委員会、1959）

吉岡 信一（よしおか　しんいち）（奈良県吉野郡丹生村）
生年月日1919(T8).1.1
就任日年齢は28歳3ヶ月
参考：奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）

泉 徳太（いずみ　のりぶと）（奈良県宇陀郡大宇陀町）
参考：奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）

木村 鷹之助（きむら　たかのすけ）（奈良県吉野郡下市町）
参考：奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）

三木 守人（みき　もりと）（奈良県生駒郡郡山町）
参考：奈良県年鑑昭和32年（編・発行：奈良タイムス社、S31.10.1）

大崎 昌広（高知県高岡郡下半山村）
生年月日1918(T7).1.10
就任日年齢は29歳2ヶ月
参考：高知年鑑昭和31年版（編・出版：高知新聞社、S30.9.15）

黒石 義治（くろいし よしぢ）（高知県幡多郡平田村/高知県宿毛市）
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）

横山 明義（高知県香美郡上韮生村）
生年月日1919(T8).3.
1952(S27).8.1現在33歳4-5ヶ月で既に村長
参考：高知年鑑昭和28年（編：中島成功、出版：高知新聞社、S27.9.15）

梅野 茂芳（福岡県山門郡東山村/福岡県山門郡瀬高町）
山門郡瀬高町
1967(S42).1.20当選時56歳。
1967(S42).1.29-1971(S46).1.28　1期
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：福岡県選挙管理委員会、1967）、瀬高町誌（編：瀬高町教育委員会、出版：瀬高町、1974）

志賀 正親（大分県直入郡久住町 (旧)/大分県直入郡久住都町/久住町）
生年月日1919(T8).2.21
就任日年齢は35歳2-3ヶ月/36歳0ヶ月。
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：大分県選挙管理委員会、1963）

大久保 太郎（長崎県西彼杵郡為石村/西彼杵郡三和町）
西彼杵郡為石村
1951(S26).4.24-1955(S30).2.10　1期
就任日年齢は36歳4ヶ月
西彼杵郡三和町
1955(S30).3.20-1967(S42).3.31　3期
就任日年齢は40歳2ヶ月
参考：三和町郷土誌（編・出版：三和町、1986.1）

坂井 孟一郎（長崎県西彼杵郡香焼村/香焼町）
生年月日1910(M43).6.23
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：長崎県人事年鑑1960（編・出版：長崎新聞社、1959）

吉永 覚　1911.4-1921.4　鹿児島県囎唹郡岩川町　30歳代　1951(S26).4.23　1
正しくは
吉瀬 寛（鹿児島県囎唹郡岩川町）
生年月日1914(T3).4.20
1947(S22).4.5-1951(S26).10.　2期。
就任日年齢は32歳11ヶ月。
参考：大隅町誌（改訂版）（編：大隅町誌編纂委員会、発行：大隅町長永野静夫、H2.3.31）【第四編　近代・現代】第一章行政(PDF)57コマ

上別府 勲（鹿児島県薩摩郡永野村/鹿児島県薩摩郡薩摩町）
薩摩郡薩摩町は1958(S33)-1965(S40)の2期。
[102133]Ｎさんの1960年に薩摩町長との情報とも一致します。
参考：Wikipedia(薩摩町)


訂正【1】
誤記を修正
訂正【2】
村岡 英二（むらおか えいじ）（佐賀県小城郡三日月村/三日月町）の任期を修正。
訂正【3】
[109353]Ｎさんの指摘による明確な誤記を修正

＞グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。

まずは新規情報です。敬称略で記します。

田村 一郎（秋田県山本郡峰浜村）
生年月日1931(S6).7.24
1971(S46).4.25初当選
1983(S58).4.24に元職で2回目の当選。
1971(S46).4.30?-1975(S50).4.　1期　39歳9ヶ月
1983(S58).4.30?-1955(H7)　3期　51歳9ヶ月
参考：選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）、秋田魁年鑑昭和59年版（編・出版：秋田魁新報社、1983.10.）、北羽新報

木村 米松（きむら よねまつ）（秋田県鹿角郡尾去沢町）
生年月日1911(M44).9.12
1949(S24).6.町長ではない。1951(S26).6.30以前に町長。1955(S30).4.30立候補せず。
おそらく1951(S26).4.23の統一地方選挙に立候補して当選と推測。
1951(S26).4.-　1期。
就任日年齢は39歳7ヶ月
参考：秋田県綜合職員録昭和24年版（編・出版：秋田魁新報社、1949）、秋田県綜合職員録昭和26年版（編・出版：秋田魁新報社、1951.7.1）、選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）

伊藤 徳次（秋田県由利郡岩谷村/秋田県由利郡大内村）
生年月日1909(M42).4.27
由利郡岩谷村
1956(S31).5.11に3回目の当選。
1948(S23).5.-1956(S31).9.　3期
就任日年齢は39歳0-1ヶ月
由利郡大内村
1956(S31).11.10当選。1960(S35).9.25落選。
1956(S31).11.10-1960(S35).9.　1期
就任日年齢は47歳6ヶ月
参考：秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）、秋田魁年鑑1957年版（編・出版：秋田魁新報社、1957）、秋田魁年鑑1958年版（編・出版：秋田魁新報社、1958）、秋田魁年鑑 1961年版（編・出版：秋田魁新報社、1960.9.5）、秋田魁年鑑 1962年版（編・出版：秋田魁新報社、1961.10.1）、大内村郷土誌（編：郷土誌編さん委員会、出版：大内村、1968）
＃秋田魁年鑑1957年版（編・出版：秋田魁新報社、1957）では
S31.5.11由利郡岩谷村長選挙で伊藤 徳治当選
S31.11.10由利郡大内村長選挙で伊藤 徳治(73)当選
とありましたが、大内村郷土誌（編：郷土誌編さん委員会、出版：大内村、1968）の記述を優先しています。

東海林 正吉（秋田県由利郡大内村）
生年月日1923(T12).4.14
1960(S35).9.25初当選時37歳。1964(S39).9.12当選。1967(S42).10.1落選。
1960(S35).9.-1967(S42).8.　2期
就任日年齢は37歳5ヶ月
参考：秋田魁年鑑 1962年版（編・出版：秋田魁新報社、1961.10.1）、秋田魁年鑑1965年版（編・出版：秋田魁新報社、1964）、秋田魁年鑑1966年版（編・出版：秋田魁新報社、1965）、秋田魁年鑑1969年版（編・出版：秋田魁新報社、1968）、大内村郷土誌（編：郷土誌編さん委員会、出版：大内村、1968）

進藤 正夫（しんどう まさお）（秋田県仙北郡峰吉川村/秋田県仙北郡協和村(町)）
生年月日1908(M41).2.23
仙北郡峰吉川村
1947(S22).4.-1951(S26).3.　2期
就任日年齢は39歳1-2ヶ月
仙北郡協和村/協和町
1955(S30).5.1以降の初代協和村長選挙で落選。1963(S38).4.30元職で当選。1967(S42).4.28、1971(S46).4.25、1975(S50).4.27は当選。
1955(S30).12.-1959(S34).3.　1期
1963(S38).4.30-　4期以上
就任日年齢は47歳9-10ヶ月/55歳2ヶ月
参考：協和村郷土誌（編：協和村郷土誌編纂委員会、出版：協和村教育委員会、1968）、秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）、選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）

小原 鉄之助（おばら てつのすけ）（秋田県仙北郡大川西根村）
生年月日1915(T4).4.25
1947(S22).4.6-1954(S29).5.2　2期
就任日年齢は31歳11ヶ月
参考：大曲市史 第1巻 (資料編)（編：大曲市、出版：大曲市史頒布会、1984.5）902頁、秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）

戸沢 貞之助（秋田県仙北郡千屋村/秋田県仙北郡千畑村）
生年月日1908(M41).4.11
仙北郡千屋村
1947(S22).12.1、1948(S23).9.5以前、1951(S26).6.30以前といずれも村長より、1947(S22).4.の統一地方選挙で当選。
1947(S22).4.-1955(S30).3.　2期
就任日年齢は38歳11ヶ月-39歳0ヶ月
仙北郡千畑村
1955(S30).5.1以降の初代千畑村長選挙で当選。1959(S34).4.30、1963(S38).4.30当選。1968(S43)別の方が村長。
1955(S30).5.-1967(S42)　3期
と推測。
就任日年齢は47歳0-1ヶ月
参考：秋田県綜合職員録昭和22年版（編・出版：秋田魁新報社、1947）、秋田県綜合職員録昭和23年版（編・出版：秋田魁新報社、1948）、秋田県綜合職員録昭和26年版（編・出版：秋田魁新報社、1951.7.1）、秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）、選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）、Wikipedia千屋村 (秋田県)、秋田魁年鑑1969年版（編・出版：秋田魁新報社、1968）

斎藤 誠（秋田県雄勝郡稲庭川連町/稲川町）
生年月日1921(T10).11.29
1956(S31).11.9-1969(S44).11.8　4期
就任日年齢は34歳11ヶ月
参考：秋田魁年鑑1957年版（編・出版：秋田魁新報社、1957）、秋田魁年鑑1966年版（編・出版：秋田魁新報社、1966）、稲川町史（編・出版：稲川町教育委員会、1984.3）

小山 禧一（群馬県碓氷郡松井田町）
1960(S35).5.10当選時34歳
1960(S35).5.18-1964(S39).5.17　1期
生年月日は1925(T14).5.11-1926(T15).5.10
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1963）、松井田町誌（編・出版：松井田誌編さん委員会、1985.12.）

横内 甲子吉（群馬県北群馬郡伊香保町）
1960(S35).9.13無投票当選時36歳
1952(S27).10.8-1971(S46).10.22　5期
就任日年齢は28-29歳
生年月日は1923(T12).9.14-1924(T13).9.13
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1963）、群馬県選挙管理委員会市町村選挙データ集(令和5年1月1日現在)(PDF)42コマ

山本 譲（群馬県吾妻郡草津町）
1962(S37).1.26当選時36歳（前町長1962(S37).1.29任期満了）
1962(S37).1.30-1966(S41).1.　1期
生年月日は1925(T14).1.27-1926(T15).1.26
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1963）、群馬県選挙管理委員会市町村選挙データ集(令和5年1月1日現在)(PDF)15コマ（1966(S41).1.27任期満了に伴う選挙では別の方が町長）

金子 裕（群馬県勢多郡粕川村）
生年月日1926(T15).11.13
1963(S38).5.1-1971(S46).4.30　2期
就任日年齢は36歳5ヶ月。
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）、粕川村誌（編：粕川村誌編纂委員会、出版：粕川村、1972）。

山本 薫（群馬県多野郡新町）
生年月日1927(S2).2.10
1963(S38).4.30-1983(S58).4.29　5期。
就任日年齢は36歳2ヶ月
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）、群馬県選挙管理委員会市町村選挙データ集(令和5年1月1日現在)(PDF)42コマ

武田 金處（たけだ かねみつ）（群馬県北甘楽郡吉田村/群馬県富岡市）
生年月日1907(M40).10.21
北甘楽郡吉田村
富岡市史近代・現代資料編 下（編：富岡市市史編さん委員会、出版：富岡市、1989.3）では吉田村の村長として武田 金處（昭和26.5.～昭和30.3.）とあります。しかしながら、日本の歴代市長（第一巻）では
昭和二十二年、北甘楽郡吉田村長に当選
とあるので、これは武田 金處（昭和22.5.～昭和30.3.）の誤りと判断しました。
1947(S22).5.-1955(S30).3.　2期
就任日年齢は39歳5-6ヶ月。
富岡市
1955(S30).5.2-1965(S40).4.10　2期
就任日年齢は47歳5-6ヶ月。
参考：群馬年鑑昭和35年版（編：群馬公論社、出版：群馬公論社出版部、1959）、日本の歴代市長（第一巻）（編・発行：歴代知事編纂会、S58.11.）、富岡市史近代・現代資料編(下)（編：富岡市市史編さん委員会、出版：富岡市、1989.3）

植松 六郎（東京都若郷村）
生年月日1908(M41).1.28
1947(S22).4.7-1948(S23).1.8　1期
就任日年齢は39歳2ヶ月
参考：伊豆諸島東京移管百年史別刷（新島編）（編：伊豆諸島東京移管百年史編さん委員会、出版：東京都島嶼町村会、1981.3.）

小泉 充（こいずみ みのる）（新潟県西蒲原郡潟東村）
生年月日1924(T13).7.11
1963(S38).4.30初当選時38歳、1967(S42).4.28無投票当選、1971(S46).4.25村長で無投票当選。1975(S50).4.27の統一地方選挙には出馬していない。
1963(S38).4.-　3期
就任日年齢は38歳8ヶ月
参考：選挙の記録(昭和38年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1964）、新潟県年鑑1968年版（編・出版：新潟日報社、1967）、新潟県年鑑1972年版（編・出版：新潟日報社、1971）、選挙の記録(昭和50年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1976）

村松 千秋（むらまつ ちあき）（新潟県東頸城郡大島村）
生年月日1918(T7).8.3
1952(S27)は村長ではなくて1956(S31)は村長。1959(S34).4.30現職で当選。1963(S38).4.30当選、1967(S42).4.28無投票当選。1975(S50).4.27の統一地方選挙には出馬していない。
仮に1955(S30).4.30の統一地方選挙で初当選をしたと仮定して次の通り推定。
1955(S30).4.30- 4-5期
就任日年齢は37歳8ヶ月
参考：新潟県年鑑昭和28年版（編・出版：新潟日報社、1952）、新潟県年鑑1957年版（編・出版：新潟日報社、1956）、新潟県年鑑1960年版（編・出版：新潟日報社、1959）、選挙の記録(昭和38年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1964）、新潟県年鑑1968年版（編・出版：新潟日報社、1967）、新潟県年鑑1972年版（編・出版：新潟日報社、1971）

佐藤 稔（新潟県北魚沼郡入広瀬村）
1947(S22).4.5の統一地方選挙で村長となる。1959(S34).4.30元職で落選時51歳
1947(S22).4.-　1期
就任日年齢は39歳
参考：新潟縣年鑑昭和22年版（著：堀内悦夫、出版：新潟日報社、1947）、新潟県年鑑1960年版（編・出版：新潟日報社、1959）

佐藤 宏（さとう ひろし）（新潟県北魚沼郡入広瀬村）
生年月日1917(T6).2.5
1952(S27)と1956(S31)は村長。1959(S34).4.30現職で当選時42歳。1963(S38).4.30当選、1967(S42).4.28無投票当選、1971(S46).4.25村長で無投票当選。1975(S50).4.27の統一地方選挙には出馬していない。
おそらく、1951(S26).4.23の統一地方選挙で佐藤稔前村長の後を受けて当選したものと考えられる。
1951(S26).4.-　6期
就任日年齢は34歳2-3ヶ月
参考：新潟県年鑑昭和28年版（編・出版：新潟日報社、1952）、新潟県年鑑1957年版（編・出版：新潟日報社、1956）、新潟県年鑑1960年版（編・出版：新潟日報社、1959）、選挙の記録(昭和38年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1964）、新潟県年鑑1968年版（編・出版：新潟日報社、1967）、新潟県年鑑1972年版（編・出版：新潟日報社、1971）、選挙の記録(昭和50年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1976）

佐藤 功一（新潟県北魚沼郡須原村/新潟県北魚沼郡守門村）
生年月日1915(T4).12.28
北魚沼郡須原村
守門村史（編・出版：穴沢吉太郎、出版：守門村、1961）では前村長の任期はS25.4.23-S29.4.21となっているのに、佐藤 功一村長の任期がS39.4.21-S31.9.29と明らかに誤記があります。後には
昭和二十九年（一九五四）須原村長に当選
とありますので任期は次の通り推定。
1954(S29).4.22?-1956(S31).9.29　1期
就任日年齢は38歳4ヶ月
北魚沼郡守門村
1956(S31).11.-　4期以上
就任日年齢は40歳10-11ヶ月。
＃1967(S42).5.1現在、1972(S47).3.1現在は村長
参考：新潟県年鑑1957年版（編・出版：新潟日報社、1956）、守門村史（編・出版：穴沢吉太郎、出版：守門村、1961）、全国町村長名簿昭和42年5月1日（編・出版：全国町村会、1967）、全国町村会五十年史（編・出版：全国町村会、1972）

森田 重治（石川県能美郡川北村）
1959(S34).4.30初当選時35歳
1959(S34).4.30-1975(S50).3.31　4期
生年月日は1923(T12).5.1-1924(T13).4.30
参考：選挙の記録（第11集）（昭和34年）（編・出版：石川県選挙管理委員会、1959）、選挙の記録（第20集）(昭和46年)（編・出版：石川県選挙管理委員会、1971）、Wikipedia（川北町）

飯田 彦太郎（福井県今立郡上池田村）
生年月日1921(T10).6.13
1947(S22).4.-1951(S26).4.　1期
就任日年齢は35歳9-10ヶ月
参考：福井年鑑1963年版（編・出版：福井新聞社、1962）

福島 伊平（福井県南条郡今庄村(旧)鹿蒜村組合/福井県南条郡今庄町）
生年月日1910(M43).10.19
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.-　1期
就任日年齢は34歳9-10ヶ月
南条郡今庄町
1956(S31)、1957(S32).4.11、1962(S37)、1964(S39).5.、1965(S40).3.10、1967(S42)は町長、1971(S43).2.12は前町長。
おそらく初代今庄町長に1955(S30).5.1の統一地方選挙で当選され、任期は次のように推測します。
1955(S30)-1967(S42)　3期
就任日年齢は42歳10ヶ月
＃今庄村(旧)と鹿蒜村が合併して1951(S26).4.1に成立した今庄村の村長の可能性があります。（確認できず）
参考：福井年鑑1963年版（編・出版：福井新聞社、1962）、福井県町村会六十年史(上巻)（編・出版：福井県町村会、1982）、職員録昭和31年（編・出版：大蔵省印刷局、1956）、職員録昭和43年（編・出版：大蔵省印刷局、1967）、第26回衆議院運輸委員会第21号昭和32年4月11日(PDF)1コマ三段目、質問主意書、質問主意書(PDF)

伊部 吉右衛門（福井県丹生郡織田村(旧)萩野村常磐村組合/福井県丹生郡織田町）
生年月日1910(M43).3.29
丹生郡織田村(旧)萩野村常磐村役場事務組合
1948(S23)-1951(S26)　1期
就任日年齢は37歳9ヶ月-38歳9ヶ月
丹生郡織田町
1959(S34)-1963(S38)　1期
就任日年齢は47歳9ヶ月-48歳9ヶ月
参考：福井年鑑1963年版（編・出版：福井新聞社、1962）、織田町史（編・出版：織田町史編集委員会、1971）


追加情報です。

船木 長一郎（北海道常呂郡佐呂間町 (旧)/北海道常呂郡佐呂間町）
常呂郡佐呂間町 (旧)の就任年月日は1954(S29).8.7ではなくて1954(S29).8.8
参考：昭和32年佐呂間町勢要覧(その１)(PDF)28コマ

泉 重（いずみ しげる）（北海道釧路郡釧路村 (旧)/北海道釧路郡釧路村）
生年月日1915(T4).7.25
就任日年齢は31歳8ヶ月/39歳6ヶ月。
参考：秋田魁年鑑1966年版（編・出版：秋田魁新報社、1966）

佐藤 誠治（青森県南津軽郡田舎館村(旧)/青森県南津軽郡田舎館村）
現在記載している青森県南津軽郡田舎館村に(旧)を付けた上で、それとは別に
南津軽郡田舎館村
1955(S30).5.2-1959(S34).4.2　1期
就任日年齢は39歳7ヶ月。
参考：2017田舎館村勢要覧（後編）資料編(PDF)17コマ

高屋敷 英志（岩手県九戸郡山形村）
生年月日1926(S1).12.29
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1963）

小田島 勇三（岩手県二戸郡浄法寺町）
生年月日1911(M44).4.6
1955(S30).4.30の統一地方選挙で当選。1963(S38).4.30の統一地方選挙で現職で再選。1971(S46).4.25の統一地方選挙で現職で落選。1979(S54).4.22の統一地方選挙で現職で落選。
これより1975(S50).4.27の統一地方選挙で元職で当選したと推測。
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳0ヶ月　6期
1975(S50).4.27の統一地方選挙の任期の初日は1975(S50).4.30又は1975(S50).5.1と推測でき、就任日年齢は64歳0ヶ月　1期
参考：選挙の記録（昭和30年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1955）、選挙の記録（昭和38年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1963）、選挙の記録（昭和46年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1972）、河北年鑑昭和55年版（編・出版：河北新報社、1979.12.）

佐藤 徳右衛門（岩手県稗貫郡八重畑村/岩手県稗貫郡石鳥谷町）
生年月日1912(M45).1.2
1963(S38).4.30の統一地方選挙で新人で当選。
就任日年齢（八重畑村）は35歳3ヶ月。
就任日年齢（石鳥谷町）は51歳3ヶ月。
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1963）

久保 利七（岩手県下閉伊郡田老町）
生年月日1909(M42).9.15
就任日年齢は37歳6ヶ月
参考：選挙の記録（昭和38年）（編・出版：岩手県選挙管理委員会、1963）

八重樫 長兵衛（岩手県和賀郡飯豊村/岩手県北上市 (旧)）
北上市 (旧)
1962(S37).4.19-1966(S41).4.18
参考：Wikipedia(北上市)

鈴木 孝治（秋田県仙北郡長信田村/秋田県仙北郡太田村/太田町）
生年月日1920(T9).8.25
就任日年齢は30歳7ヶ月/34歳8-9ヶ月
参考：秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）

斎藤 正作（秋田県南秋田郡上井河村）
生年月日1913(T2).4.17
就任日年齢は38歳0ヶ月
参考：秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）

柴田 久郎（秋田県平鹿郡醍醐村）
生年月日1910(M43).3.29
就任日年齢は37歳0ヶ月
参考：秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）

高橋 信雄（秋田県平鹿郡阿気村/秋田県平鹿郡大雄村）
生年月日1914(T3).11.10
平鹿郡阿気村
1949(S24).6.は村長ではなく、1951(S26).6.30以前には村長。おそらく1951(S26).4.23に初当選したと推測される。
1951(S26).4.-　1期
就任日年齢は36歳5ヶ月
平鹿郡大雄村
1955(S30).4.1成立の初代村長に1955(S30).4.30以降に当選、1963(S38).4.30現職で当選、1967(S42).4.28無投票当選、1975(S50).4.27現職で当選、1977(S52)の時点では別の方。
1955(S30).5.-　6期
就任日年齢は41歳5-6ヶ月
参考：秋田県綜合職員録昭和24年版（編・出版：秋田魁新報社、1949）、秋田県綜合職員録昭和26年版（編・出版：秋田魁新報社、1951.7.1）、秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）、選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）、秋田魁年鑑昭和53年版（編・出版：秋田魁新報社、1977.10.）

小林 大二郎（秋田県北秋田郡上小阿仁村）
生年月日1909(M42).12.22
1947(S22).12.1現在も1951(S26)年も村長。1955(S30).4.30当選、1959(S34).4.30立候補せず、1967(S42).4.28元職で当選、1975(S50).4.27現職で当選、1979(S54).4.22現職で無投票当選、1983(S58).4.24には立候補されず。
[103920]Ｎさんとあわせると
1947(S22).4.-1959(S34).4.　3期
1967(S42).4.30-1983(S58)　5期
就任日年齢は37歳3ヶ月/57歳4ヶ月
秋田魁年鑑昭和59年版では1979(S54).4.22現職で無投票当選の際に、
上小阿仁村長は、途中辞任と直後の再選なども含め、今回が八回目の当選
と記載されています。
参考：選挙の記録（昭和50年）（編・出版：秋田県選挙管理委員会、1975.12.）、秋田県綜合職員録昭和22年版（編・出版：秋田魁新報社、1947）S22.12.1現在、秋田県綜合職員録昭和26年版（編・出版：秋田魁新報社、1951.7.1）、秋田魁年鑑1956年版（編・出版：秋田魁新報社、1956）、秋田魁年鑑昭和55年版（編・出版：秋田魁新報社、1979.10.）、秋田魁年鑑昭和59年版（編・出版：秋田魁新報社、1983.10.）

工藤 清一郎（秋田県河辺郡雄和村/雄和町）
初代河辺郡雄和村長選挙で1956(S31).11.8当選
参考：秋田魁年鑑1957年版（編・出版：秋田魁新報社、1957）

淡路 龍（秋田県南秋田郡飯田川町）
1961(S36).2.11初当選
参考：秋田魁年鑑 1962年版（編・出版：秋田魁新報社、1961.10.1）

蝦原 忠太郎（栃木県上那賀郡粟野町 (旧)/栃木県上那賀郡粟野町）
上那賀郡粟野町 (旧)
1948(S23).9.-
任期はおそらく2期。
＃粟野町 (旧)と粟野町 の町長を続けてされておられるため。
参考：栃木県市町村誌（編・発行：栃木県町村会、S30.8.20）

加藤 源治（群馬県群馬郡古巻村/渋川市）
群馬郡古巻村
1949(S24).2.-1951(S26)　1期
参考：日本の歴代市長（第一巻）（編・発行：歴代知事編纂会、S58.11.）

飯塚 馨（群馬県多野郡三波川村/群馬県多野郡鬼石町）
生年月日1913(T2).12.24
多野郡鬼石町
1966(S41).10.25当選（前町長1966(S41).11.4任期満了）
1947(S22)-1954(S29)と1954(S29)-1970(S45).11.4の6期。
以上から、鬼石町は1954(S29).10.1新設合併で成立と併せて考えますと、鬼石町長はおそらく1954(S29).11.5-1970(S45).11.4の4期と推測します。
就任日年齢（三波川村）は33歳3ヶ月-34歳。
就任日年齢（鬼石町）は40歳10ヶ月。
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）、群馬県選挙管理委員会市町村選挙データ集(令和5年1月1日現在)(PDF)42コマ

柳沢 本次（群馬県群馬郡箕郷町）
41歳で現職（1967(S42).5.6任期満了）で1967(S42).4.28無投票当選
生年月日は[94761]とは異なり1925(T14).6.11とありました。
[94761]とあわせると、1963(S38).5.7-1975(S50)
就任日年齢は37歳10ヶ月。
参考：選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）

島村 平市郎（埼玉県南埼玉郡大袋村/埼玉県越谷市）
越谷市史二(通史)(下)(PDF)1124コマ（p.1101）では1951(S26).4.22-1954(S29).11.2とありますが、統一地方選挙は1951(S26).4.23なので、就任日は1951(S26).4.23と考えられます。

山本 力蔵（千葉県香取郡小見川町(旧)/千葉県香取郡小見川町）
香取郡小見川町
1951(S26).4.23-1966(S41).8.8
参考：小見川町史通史編（編：小見川町史編さん委員会、出版：小見川町、1991.3.）

前田 紋三郎（東京都若郷村）
生年月日1921(T10).10.2
1950(S25).2.20-1954(S29).9.30　2期
就任日年齢は28歳4ヶ月
参考：伊豆諸島東京移管百年史別刷（新島編）（編：伊豆諸島東京移管百年史編さん委員会、出版：東京都島嶼町村会、1981.3.）

板垣 直樹（いたがき なおき）（新潟県岩船郡山北町）
参考：選挙の記録(昭和50年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1976）

木村 博保（きむら ひろやす）（新潟県刈羽郡刈羽村）
1963(S38).4.30初当選時35歳、1967(S42).4.28無投票当選。1972(S47).3.1現在は村長ではない。このことより任期は2期と推測。
参考：選挙の記録(昭和38年)（編・出版：新潟県選挙管理委員会、1964）、新潟県年鑑1968年版（編・出版：新潟日報社、1967）、全国町村会五十年史（編・出版：全国町村会、1972）

塚田 彦平（新潟県西頸城郡磯部村）
岩野 正雄（新潟県東頸城郡保倉村）
玉谷 秀雄（新潟県西頸城郡歌外波村）
この御三方はいずれも1947(S22).4.5の統一地方選挙で当選していますので、いずれも1947(S22).4.-となるため注は不要となります。
参考：新潟縣年鑑昭和22年版（著：堀内悦夫、出版：新潟日報社、1947）

炭谷 外治郎（富山県射水郡櫛田村/富山県射水郡大門町）
射水郡櫛田村
大門町史（編：大門町教育委員会、出版：大門町、1981.11.）では1951(S26).4.22-1954(S29).2.28とありますが、統一地方選挙は1951(S26).4.23なので、就任日は1951(S26).4.23と考えられます。1期。

荻野 幸作（富山県下新川郡桜井町/富山県黒部市）
下新川郡桜井町
1947(S22).4.-
参考：黒部市誌（編：黒部市誌編纂委員会、出版：黒部市、1964）

山本 治（福井県今立郡神明町/鯖江市）
生年月日1916(T5).1.26
就任日年齢は35歳2-3ヶ月/61歳11ヶ月
参考：福井年鑑1963年版（編・出版：福井新聞社、1962）

中川 恭爾（福井県大飯郡佐分利村）
生年月日1909(M42).2.19
就任日年齢は38歳1-2ヶ月
参考：福井年鑑1963年版（編・出版：福井新聞社、1962）

北井 三子夫（静岡県磐田郡佐久間村/磐田郡佐久間町）
生年月日1911(M44).6.1
参考：静岡年鑑昭和58年度版静岡県人名録（編・出版：静岡新聞社、1983）

次稿へ続きます。


訂正【1】
伊藤 徳次さん（秋田県由利郡岩谷村/秋田県由利郡大内村）の＃以下の箇所を追記。
小田島 勇三（岩手県二戸郡浄法寺町）の任期の変更。
訂正【2】
[109353]Ｎさんの指摘による明確な誤記を修正

[109211]の続きです。

（５）東京府/東京都

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
44	18890501	東京府	市制町村制施行	1市(15区)9町76村設置	有
	18981001	東京府	市制特例が廃止され東京市が実質的に誕生	1市
	19080201	東京府	沖縄県及島嶼町村制直前の改称		有
	19080301	東京府	沖縄県及島嶼町村制直前の改称		有
64	19080401	東京府	沖縄県及島嶼町村制	大島 6村設置	有
68	19081001	東京府	沖縄県及島嶼町村制	八丈島 5村設置	有
75	19200625	東京府	沖縄県及島嶼町村制の名称を島嶼町村制に変更	大島6村八丈島5村
	19230801	東京府	島嶼町村制直前の改称		有
82	19231001	東京府	島嶼町村制施行	伊豆諸島 10村設置	有
83	19400401	東京府	町村制施行	伊豆諸島 1村,小笠原諸島5村設置	有
84	19400401	東京府	島嶼町村制を廃止し町村制を施行	大島6村,八丈島5村,伊豆諸島10村
	19430401	東京都	東京府及び東京市を廃止し東京都を新設		有
	19460129	東京都	伊豆諸島及び小笠原諸島が事実上日本国領土外になる(注3)	大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村,小笠原諸島5村
	19460228	東京都	伊豆諸島は日本国のままとなる	大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
89	19470503	東京都	地方自治法施行	八丈島(八丈小島) 2村設置	有
88	19470503	東京都	小笠原諸島を除く全ての市町村において 市制町村制を廃止し地方自治法施行	2市22区19町65村
	19520428	東京都	小笠原諸島が正式に米国統治下になる。	小笠原諸島5村廃止
	19680626	東京都	小笠原諸島が日本に復帰し、地方自治法の適用	小笠原諸島1村設置	有

＃八丈島(八丈小島) 2村設置を含める都合上、＃88と＃89の順番を逆にしています。
＃83での
伊豆諸島 1村,小笠原諸島5村設置
は、後の1946(S21).1.29及び1947(S22).5.3及び1952(S27).4.28との関係上、表記を変更しました。

まず、市区町村変遷情報での、SCAPIN-677（S21.1.29）（[56190]）、内務省告示第12号（S21.2.28）からの
＃　1946(S21).1.29(注3)　伊豆諸島が日本国管轄外になる。
＃　1946(S21).2.28　日本国管轄外になった伊豆諸島が日本国管轄に戻る。
の記載と、サンフランシスコ平和条約（昭和27年条約第5号）その1その2その3その4その5（S27.4.28）第三条　S26.9.8締結、S27.4.28発効による
＃　1952(S27).4.28　村廃止　大村
＃　1952(S27).4.28　村廃止　扇村袋沢村
＃　1952(S27).4.28　村廃止　沖村
＃　1952(S27).4.28　村廃止　北村
＃　1952(S27).4.28　村廃止　硫黄島村
との小笠原5村の廃止（からのアメリカ国信託統治）は同時に記載するのは難しいです。
同様にアメリカ合衆国の統治下に入った鹿児島県大島郡や沖縄県との関係もあり、
事実上日本国領土外
という表記としました。
(注3)東京都伊豆諸島、小笠原諸島、鹿児島県大島郡、沖縄県に共通することですが、SCAPIN-677（S21.1.29）（[56190]）の1946(S21).1.29とするか、「連合国覚書宣言」（2・2宣言）（S21.2.2）（[65126]）の1946(S21).2.2とするかを採用するかが問題となります。本稿では４箇所すべてで、便宜上1946(S21).1.29を採用しています。

そして、小笠原諸島からは自治体が消えていますので
195　1968(S43).6.26　村制　小笠原村　父島, 母島, 硫黄島, 聟島列島, 南鳥島, 沖ノ鳥島
は新たな地方自治法を適用される一つの自治体とみなして、
変遷情報の日付順一覧と都道府県別一覧の「市制町村制施行時以降」のリスト
に入るのではないかと思いますがいかがでしょうか。
ただし、現行の表記では、西之島や北硫黄島や南硫黄島が小笠原村の区域に入ってくるとは読めませんから、
195　1968(S43).6.26　村制　小笠原村　父島列島, 母島列島, 火山列島(注4), 聟島列島, 西之島, 南鳥島, 沖ノ鳥島
とするか法律第83号（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律）（S43.6.1）第十八条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第五条第一項及び第七条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日に、東京都に属する小笠原諸島の区域をもつて小笠原村を置く。
に従い、
195　1968(S43).6.26　村制　小笠原村　小笠原諸島の区域
としておく方が無難だとは思います。
(注4)火山列島に替えて硫黄列島の方が良いかもしれません。

参考：法律第83号（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律）（S43.6.1）、条約第8号（南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）（S43.6.12）〔通称： 小笠原諸島返還協定, 米国との小笠原返還協定〕、政令第二百十二号（小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令）（S43.6.24）、小笠原村HP

最後に、1946(S21).1.29と1946(S21).2.28の具体的な村の名前が分かるとありがたいので、ここは案1もしくは案2がいいと思います。そして1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたところは2市22区19町65村とだけ分かれば案1、案2、案3のいずれでも特に問題がないと思います。
＃東京都の特別区は基礎自治体であるため、大阪府の区とは異なり、1947(S22).5.3での自治体数に含めています。

（６）鹿児島県

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
43	18890401	鹿児島県	市制町村制施行	1市115村設置	有
66	19080401	鹿児島県	沖縄県及島嶼町村制施行	大島郡 16村設置	有
73	19200401	鹿児島県	沖縄県及島嶼町村制を廃止し町村制度に関する勅令を施行	大島郡 19村
78	19210520	鹿児島県	町村制施行	大島郡 16村
	19460129	鹿児島県	大島郡が事実上日本国領土外になる 米国軍政府下での市制町村制	大島郡5町16村
	19460228	鹿児島県	大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる	大島郡 1村
88	19470503	鹿児島県	大島郡を除く（ただし十島村のうち上三島は含む） 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行	3市46町49村
	19520210	鹿児島県	大島郡十島村のうち下七島が日本に復帰し、 鹿児島県に所属。地方自治法が適用	大島郡1村	有
	19520428	鹿児島県	奄美群島が正式に米国統治下になる。 奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる。
	19531225	鹿児島県	奄美群島が日本に復帰し、鹿児島県に所属。 地方自治法の適用がなされる。	1市5町14村

19460129　鹿児島県　十島村及び大島郡が事実上日本国領土外になる　米国軍政府下での市制町村制　大島郡5町16村
この記載は
112　1946(S21).7.1　市制　名瀬市　大島郡 名瀬町
113　1946(S21).9.1　町制　大島郡知名町　大島郡 知名村
の説明が難しいため、
米国軍政府下での市制町村制
との表記にしました。また、この二か所については、市区町村変遷情報（鹿児島県）において、地方自治法によるのではない、と分かるようにする必要があります。

参考：[65126]拙稿[99222]ＭＩさん
SCAPIN-677（S21.1.29）
奄美市HP「連合国覚書宣言」（2・2宣言）（S21.2.2）
政令第380号（昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令）（S26.12.21）
政令第13号（鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令）（S27.2.4）
法律第267号（奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律）（S28.11.16）
政令第400号（奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令）（S28.12.24）
条約第33号（奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定及び関係文書）（S28.12.25）
大島支庁＞奄美群島全域の情報＞令和4年度奄美群島の概況＞第1章総説4コマ

最後に、1946(S21).1.29と1946(S21).2.28の具体的な村の名前が分かるとありがたいので、ここは案1もしくは案2がいいと思います。そして1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたところですが、5市36町119村と分かることが必要です。そして、その内訳も分かる案2であった方が親切な記載であると思います。当然のことですが、案1でも問題がないと思います。


（７）沖縄県

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
	18960401	沖縄県	沖縄県区制施行	2区設置	有
	18960401	沖縄県	沖縄県ノ郡編制ニ関スル件施行	5郡設置	有
62	19080101	沖縄県	沖縄県及島嶼町村制直前の廃置分合等		有
63	19080331	沖縄県	沖縄県及島嶼町村制直前の廃置分合等		有
67	19080401	沖縄県	沖縄県及島嶼町村制	1町48村設置	有
74	19200401	沖縄県	沖縄県及島嶼町村制を廃止し町村制度に関する勅令を施行	1町56村
79	19210520	沖縄県	市制町村制施行	2市1町56村
	19450902	沖縄県	市制町村制に変わり事実上米国軍政府下での市制町村制(注5)となる	2市5町50村
	19460129	沖縄県	沖縄県が事実上日本国管轄外になる	3市5町50村
	19460612	沖縄県	島尻郡大東諸島 村制	2村設置
	19520428	沖縄県	沖縄県が正式に米国統治下になる。 従来の市制町村制が正式に適用外となる。
	19530112	沖縄県	米国軍政府下市町村自治法	5市9町52村
	19720515	沖縄県	沖縄県が日本に復帰し、沖縄県に地方自治法の適用がなされる。	10市6町38村

確認事項2：54番「沖縄県区制施行 / 沖縄県ノ郡編制ニ関スル件施行」は2つに分けた方がよいのではないでしょうか。
これは、その通りだと思います。

(注5)
19450902　沖縄県　米国軍政府下での市制町村制　2市5町50村
本来は、米国軍政府下での沖縄諮詢会の設置があった
19450820　沖縄県　米国軍政府下での市制町村制　2市5町50村
と書くことも考えたのですが、第二次世界大戦の終結は世界では一般に1945(S20).9.2とされますので19450902としました。また、この直後に
15　1945(S20).9.26　分立/市制　石川市　中頭郡 美里村の一部
で石川市が成立していますので、"市制町村制"との表記も入れています。

19460129　沖縄県　沖縄県が事実上日本国管轄外になる　3市5町50村
鹿児島県大島郡との関係上、記載しています。

19460612　沖縄県　島尻郡大東諸島　村制　2村設置
1908(M41).4.1には沖縄県及島嶼町村制が沖縄県に施行されましたが、大東諸島には自治体は設置されていません。そこで、（２）熊本県八代郡郡築村(干拓地からの村制)と同様に
16　1946(S21).6.12　村制　島尻郡南大東村　南大東島
17　1946(S21).6.12　村制　島尻郡北大東村　北大東島, 沖大東島
も、[108831]グリグリさんの表の項目にいれるべきものと考えます。

19520428　沖縄県　沖縄県が正式に米国統治下になる。
本稿（５）東京都での小笠原諸島と同様に、サンフランシスコ平和条約で、正式に沖縄県が日本国の領土でなくなったために記載しています。

19530112　沖縄県　米国軍政府下市町村自治法　5市9町52村
市町村自治法（1953年立法第１号）(PDF)（1953.1.12）は琉球政府が制定したもので、日本国の第二次世界大戦後の地方自治法に相当するものなので、一応記載しています。
法的には地方行政措置要綱→市町村組織法→市町村自治法となった（[69565]）ようですが、とりあえず代表して、市町村自治法のみを記載しています。

参考：法律第129号（沖縄の復帰に伴う特別措置 に関する法律）（S46.12.31）、条約第2号（琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）（S47.3.21）、沖縄県公文書館

最後に、1908(M41).4.1と1920(T9).4.1と1921(T10).5.20と1945(S20).9.2と1946(S21).1.29と1953(S28).1.12と1972(S47).5.15では具体的な自治体の名前は自明ですので、この７つの時点での市町村数さえ分かる記述さえすれば、案1、案2、案3のいずれでも特に問題がないと思います。


（８）他36県
具体的な自治体の名前は自明ですので、案1、案2、案3のいずれでも特に問題がないと思います。1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたのが〇市▽町□村との記載は、あってもなくてもどちらでも問題はないと思います。


（９）まとめ
47都道府県の記載を同一にした方が分かりやすいため、案3に加えて各時点での市町村数を記述するのを基本とする。その上で、適用となる当該市町村の名称が自明でないところは案2の対応をする、というのが現実的な対応だと思います。
＃北海道一級町村と北海道二級町村の記載をすると、47都道府県すべてで案2（もしくは案1）とする、という理想的な対応につながると思います。

最後に問題点として次の２つが残ります。
（ア）鹿児島県の1946(S21).7.1名瀬市市制と1946(S21).9.1大島郡知名町町制が別個の法体系であることをどのように認識できる表記とするか
＃便宜的に、この２箇所だけ別の色にする、というのもありそうですが、すっきりとした表記にはなりません。
（イ）東京都小笠原諸島5村、鹿児島県大島郡5町16村、沖縄県で施行されている市制町村制の廃止の表記は本稿の記載でよいのか。
＃あくまでも私なりの解釈ですので、別個の解釈なり別個の表記は当然にあるとは思います。

[108831]グリグリさん
案1：「市制町村制施行時」の個別項目と同じように個別項目を追加する
案2：個別項目を1つだけ作り対象市区町村のリストなどの説明を付ける → 対馬国サンプルページ, 長崎県のサンプルページ
案3：個別項目は作らず説明項目のみとする → 北海道のサンプルページ
問題となりそうなところを都道府県別に見ていきたいと思います。

（１）北海道

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
55	18991001	北海道	北海道区制施行	3区設置	有
56	19000701	北海道	北海道一級町村制施行	10町6村設置	有
57	19020401	北海道	北海道一級町村制施行	1町設置	有
58	19020401	北海道	北海道二級町村制施行	6町56村設置	有
61	19060401	北海道	北海道二級町村制施行	73村設置	有
69	19090401	北海道	北海道二級町村制施行	19村設置	有
70	19150401	北海道	北海道二級町村制施行	24村設置	有
71	19190401	北海道	北海道二級町村制施行	16村設置	有
80	19220515	北海道	北海道に市制施行が可能となる
81	19230401	北海道	北海道二級町村制施行	25村設置	有
85	19430601	北海道	北海道一級町村制を廃止し町村制を施行	55町77村
86	19430601	北海道	北海道二級町村制を廃止し指定町村制を施行	132村
87	19461005	北海道	指定町村制を廃止し町村制を施行	110村(注1)
88	19470503	北海道	全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行	11市59町209村(注1)

(注1)北方領土の6村を含む

現在、市区町村変遷情報での郡変更では、例えば群馬県での一例を取り上げますと、

10	1896(M29).4.1	郡設置	群馬郡	片岡郡, 西群馬郡の一部 の区域をもって 群馬郡 を設置
11	1896(M29).4.1	郡変更	群馬郡	片岡郡, 西群馬郡の一部 の区域をもって 群馬郡 を設置することに伴い 西群馬郡 高崎町, 佐野村, 岩鼻村, 大類村, 滝川村, 京ヶ島村, 東村, 元総社村, 新高尾村, 中川村, 塚沢村, 六郷村, 長野村, 久留馬村, 室田村, 倉田村, 車郷村, 箕輪村, 相馬村, 上郊村, 堤ヶ岡村, 国府村, 総社町, 金古町, 清里村, 駒寄村, 古巻村, 明治村, 桃井村, 豊秋村, 伊香保町, 金島村, 長尾村, 白郷井村, 小野上村, 倉賀 野町, 渋川町, 片岡郡 片岡村 を 群馬郡 所属とする

と、郡変更した具体的な村の名称が記載されています。

このことと同様に、#87で1946(S21)年10月5日に指定町村制を廃止し町村制を施行されたのが110村であり、その内訳は

石狩支庁	札幌郡 篠路村, 石狩郡 新篠津村
渡島支庁	松前郡 大島村, 小島村, 大沢村, 吉岡村, 上磯郡 茂別村, 亀田郡 尻岸内村, 椴法華村, 茅部郡 尾札部村 , 臼尻村, 鹿部村, 砂原村, 落部村
檜山支庁	檜山郡 泊村, 厚沢部村, 爾志郡 乙部村, 熊石村, 久遠郡 貝取澗村, 久遠村, 奥尻郡 奥尻村, 太櫓郡 太櫓村, 瀬棚郡 東瀬棚村
後志支庁	余市郡 赤井川村, 積丹郡 入舸村, 古宇郡 神恵内村, 岩内郡 島野村, 小沢村, 虻田郡 留寿都村, 真狩村 , 歌棄郡 歌棄村, 熱郛村, 寿都郡 黒松内村, 樽岸村, 島牧郡 東島牧村, 西島牧村
空知支庁	空知郡 北村, 幌向村, 音江村, 樺戸郡 月形村, 浦臼村, 雨竜郡 納内村, 多度志村, 雨竜村, 北竜村
上川支庁	上川郡(石狩国) 江丹別村, 空知郡 山部村, 東山村, 南富良野村, 勇払郡 占冠村 , 上川郡(天塩国) 温根別村, 下川村, 中川郡(天塩国) 智恵文村, 常盤村, 中川村
留萌支庁	留萌郡 鬼鹿村, 苫前郡 初山別村, 天売村, 焼尻村, 天塩郡 遠別村, 幌延村, 豊富村
宗谷支庁	宗谷郡 宗谷村, 猿払村, 枝幸郡 頓別村, 礼文郡 船泊村, 利尻郡 仙法志村
網走支庁	斜里郡 小清水村, 常呂郡 訓子府村, 常呂村, 紋別郡 生田原村, 上渚骨村, 渚骨村, 興部村, 西興部村, 雄武村
胆振支庁	勇払郡 鵡川村, 穂別村, 有珠郡 徳舜瞥村, 虻田郡 豊浦村, 洞爺村, 白老郡 白老村
日高支庁	沙流郡 日高村, 新冠郡 新冠村, 浦河郡 荻伏村, 様似郡 幌泉村
十勝支庁	河西郡 御影村, 河東郡 鹿追村, 士幌村, 上士幌村, 中川郡(十勝国) 西足寄村, 豊頃村, 十勝郡 大津村
釧路国支庁	釧路郡 釧路村, 昆布森村, 厚岸郡 太田村, 阿寒郡 鶴居村, 白糠郡 白糠村, 音別村, 足寄郡 足寄村, 淕別村
根室支庁	根室郡 和田村, 花咲郡 歯舞村, 目梨郡 羅臼村, 国後郡 泊村, 留夜別村, 色丹郡 色丹村, 紗那郡 紗那村 , 択捉郡 留別村, 蘂取郡 蘂取村

であることがわかる記述が欲しいのではないかと思います。
案2の対馬国サンプルページ, 長崎県サンプルページあたりがあると望ましいと思います。
案1ですと
補足事項1-3：個別項目を作った場合「市制町村制施行時」という分類を見直す必要がある（あるいは別分類とするか？）
との課題も生じそうです。
同様に、＃85の
及び＃86の
の記載も欲しいところです。
＃町村の並びは北海道市町村行政区劃昭和17年10月1日現在（編・発行：北海道自治協会、S17.12.30）によります。

また、北海道では、複数の制度に基づき自治制度が成立しています。そのため#88では、市区町村変遷情報（北海道）のところに、案3を改良した
88　19470503　全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行　11市59町209村
との記載がほしいところです。11市59町209村の内訳は自明ですので、#85#86#87とは異なり案2の町村名の内訳までは必ずしも必要ではないと思います。

また、今の記載方法ですと、例えば北海道一級町村制が施行されているのは11町6村のはずが、1943(S18).6.1にはいつの間にか55町77村となっています。また、指定町村制が施行されているのは132村のはずが、1946(S21).10.5にはいつの間にか110村となっています。同じく、北海道二級町村制が施行されている町村はいつの間にか減少していることになります。

このことからすると、案1もしくは案2を選んだ場合は[83624]の（２）の記載をする必要が出てきます。

そして、#88では、市区町村変遷情報（1947年）のところでは
19470503　北海道　全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行　11市59町209村
19470503　青森　全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行　3市30町131村
19470503　岩手　全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行　3市33町194村
という形で46都道府県を記せばよいと考えています。

確認事項1：80番「北海道に市制施行が可能となる」だけは具体的な項目がない（実体がない）のですが必要でしょうか。19220801の札幌市など6市の市制施行の項目に説明を加える対応でよいのではないでしょうか。この項目を追加するとなると、他の法律施行の情報も同様に追加しないとバランスが悪いと思われます。
これはその通りだと思います。
[83646]拙稿は、時系列で説明する都合上「北海道に市制施行が可能となる」と記載しているだけです。

（２）熊本県

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
41	18890401	熊本県	市制町村制施行	1市26町354村設置	有
	19090407	熊本県	八代郡郡築村に町村制施行	1村設置	有
88	19470503	熊本県	全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行	4市42町277村

1909(M42).4.7　村制　熊本県八代郡郡築村　熊本県八代郡 郡築新地(干拓地)
は、かつて[85102]拙稿[85106]グリグリさん[85117]hmtさんにて、自治体が新設されたことより、都道府県別一覧の「市制町村制施行時」ページに別個記載した方がよいのではないか、と話題になった村です。
しかし、熊本県には既に市制町村制が施行されているため、「市制町村制施行時」ページに別個記載する必要がないとも考えられます。
厳密には、八代郡 郡築新地(干拓地)は、市制町村制が施行されている地域に含まれていませんので、「市制町村制施行時」ページに別個記載しておいた方が無難であると思います。

熊本県においては案1、案2、案3のいずれでも特に問題がないと思います。出来るのであるならば、1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたのが4市42町277村であることが分かれば良いとは思いますが、特になくても問題はないです。

＃岡山県（1912(M45).4.1に児島湾干拓地第二区から児島郡藤田村が市制町村制下で成立した）でも熊本県と同様のことが言えます。
＃秋田県（1964(S39).10.1に八郎潟干拓地から南秋田郡大潟村が地方自治法下で成立した）でも熊本県と同様のことが言えます。

（３）長崎県

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
40	18890401	長崎県	市制町村制施行	1市5町180村設置	有
65	19080401	長崎県	沖縄県及島嶼町村制	対馬国 1町12村設置	有
72	19190401	長崎県	沖縄県及島嶼町村制を廃止し町村制度に関する勅令を施行	対馬国 1町12村
77	19210520	長崎県	町村制施行	対馬国1町12村
88	19470503	長崎県	全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行	5市36町119村

既にすべての市町村の変遷が分かっています。
ということで、長崎県においては案1、案2、案3のいずれでも特に問題がないと思います。出来るのであるならば、熊本県と同様に、1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたのが5市36町119村であることが分かれば良いとは思いますが、特になくても問題はないです。

＃市制町村制施行が一部地域で遅れた島根県でも長崎県と同様のことが言えます。

（４）大阪府

#	年月日	都道府県	施行内容等	対象市区町村数	個別
44	18890401	大阪府	市制町村制施行	2市(4区)12町310村設置	有
	18981001	大阪府	市制特例が廃止され大阪市が実質的に誕生	1市
88	19470503	大阪府	全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行	11市35町118村

大阪府公文書館では
大阪府は、明治22(1889)年4月1日、大阪・堺に市制を、その他の町村に町村制を施行した。しかし、大阪市には東京・京都と並んで市制特例が設けられた。市制特例とは、市長・助役を置かず、府知事・書記官がそれぞれの職務を執行し、その他の職務も府の官吏が行うものである。これは、主要都市を府の直轄として中央政府の統制を確保するもので、民衆から「自治」を奪うものであった。そのため、大阪市会を中心として、府下では市制特例撤廃運動が高まり市制特例は廃止され、明治31(1898)年10月1日、大阪市に市制が実施された。この結果、大阪市に市長・助役が置かれ、初代大阪市長に田村太兵衛が就任し、大阪市にも「自治」行政が実施されることとなった。
ともあれ、当初府下で市制が施行されたのは堺市のみであった。
とあります。
この記載に基づき、[83624]拙稿（１）の（ウ）の記載、法律第12号（市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件）（M22.3.23）（以下は市制特例法と記載する）が、法律第19号（市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廃止法律）（M31.6.27）により1898(M31).9.30限り廃止、を入れました。
また、1889(M22).4.1の時点では市制特例法があり大阪市が他の市と同様の形で成立していないため、2市(4区)12町310村と区の数も記載されています。そして1947(S22).5.3では、大阪府大阪市の22区は基礎自治体ではありません。
大阪府においては、既にすべての市町村の変遷が分かっています。案1、案2、案3のいずれでも特に問題がないと思います。ただし、大阪市の22区は基礎自治体ではないことを明示するため、1947(S22).5.3において11市35町118村と記載する方が良いと思います。

＃市制特例法があった京都市がある京都府についても同様となります。同じく市制特例法があった東京市がある東京府についても同様でその他の箇所あわせて次稿の（５）に記載します。

次稿に続きます。