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| 変更年月日 | 都道府県 | 変更種別 | 郡名等 | 自治体名 | 変更対象自治体名／変更内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ____.__.__ | 大阪府 | 中核市 | 岸和田市 | 中核市への移行検討 |
背景赤色は市制町村制施行時前の町村情報 背景黄色は予定情報 背景青色は未成立情報
| 変更後 | 変更後 | 官報告示日 | 協議会名称・ |
|---|---|---|---|
| 岸和田市 | ☆中核市推進室（岸和田市公式HP） ☆中核市移行の見送りについて（岸和田市公式HP） ☆平成30年4月より組織・機構が一部変更になります（岸和田市公式HP） |
| 予定人口 | 予定人口 | 予定面積 | 人口密度 |
| 186,011人 | 190,658人 | 72.72km2 | 2,557.91人/km2 |
| 年月日 | 協議状況・経過等 |
|---|---|
| 2015年3月3日 | 岸和田市の平成27年度施政方針において、「地方分権を推進し、自主的・自律的なまちづくりを推進するため、地方自治法の改正による特例市と中核市の両制度の統合を受け、人口20万人未満の特例市ではありますが、今後、中核市の指定に伴う効果と費用のより詳細な検証を行うとともに、具体的なスケジュールも含め、中核市の指定に向けた協議を進めます。」と、信貴芳則市長が表明した。 |
| 2015年7月13日 | 平成３０年４月の中核市への移行に向け、中核市移行支援の協力要請をするため、信貴岸和田市長が大阪府庁を訪問。 |
| 2016年4月1日 | 中核市推進室設置 |
| 2016年11月24日 | 信貴芳則岸和田市長が11月24日に大阪府幹部と会談。人口減少が続いていることや厳しい財政状況などから、中核市に移行しても安定的な住民サービスを提供できないと理解を求めたという。市は人口減少などが理由と府側に説明しているが、移行に向けて協力してきた府からは「あまりに突然。軽々しく取りやめにできるものではない」（大阪府幹部）と批判の声が上がっている。−産経新聞− |
| 2016年12月6日 | 岸和田市のホームページで中核市移行の見送りについて発表。 |
| 2018年2月5日 | 現金提供問題にけじめをつけるとして、信貴（しぎ）芳則前市長（56）が辞任したことに伴い、2月4日に投開票された出直し市長選で、信貴氏らを破って初当選した大阪維新の会新人の元府議、永野耕平氏（39）が2月5日、岸和田市役所内で記者会見を開き、「市政運営の透明性を高めていきたい」と抱負を述べた。また、市がいったん断念した中核市への移行について再挑戦することも明らかにした。 |
| 2018年4月1日 | 岸和田市は、中核市移行についての検証を行うため、企画調整部内の課を再編。政策推進課を廃止し、中核市準備室を設置。 |
| 2018年7月9日 | 岸和田市は、企画調整部中核市準備室を解散し、企画調整部内に「中核市移行検証プロジェクトチーム」を発足させ、中核市移行の検討を継続することとした。中核市移行のメリットや財政問題への対応策など、より詳細な検証作業を行い、再度、8月下旬に開会を予定している第3回定例市議会で諮ることができるよう、検討を継続することとした |
| 2018年9月3日 | 大阪府岸和田市議会は、本会議を開き、中核市移行の関連条例案を反対多数で否決した。市は今回の定例会での可決を前提に、平成32年3月末までの移行を目指していたが、条例案の否決で、極めて困難な状況となり、永野耕平市長は「現段階では移行を断念する」と述べた。 |
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