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なぜ実現しなかった!岡山県南百万都市建設計画の頓挫(-岡山の事件簿4-岡山の街角から)より
実は合併の調印式当日に、話は頓挫しました。倉敷市の市長が必要な書類に記入をしないまま、公印を隠して東京へ失踪してしまったのです。勿論、理由は合併反対の為です。
この方のお名前は？？？回答は過去ログに・・・
[28115]警笛中毒 さん
当時の倉敷市長・高橋勇雄（倉敷レーヨン出身）は合併期日前、公印の市長印を隠して上京し消息不明となり
市長履歴はこちら(8コマ監査役)

上記で示された倉敷歴史ミニ辞典(１月２４日（金）「県南百万都市構想」のネットアーカイブ)より
倉敷の名が消えることへの反発や諸々の事情があるのでしょうが、当事者の肉声はあまり伝わってこないようです。

とありますが、地域開発と広域都市圏 岡山県南広域都市圏 (岡山大学学術成果リポジトリ)に当時の実況詳細あり(ごく一部引用)
その５(22コマ)
高橋は37年12月20日の昼過ぎに秘書の中田に「これから上京する，東京に着いたら電話で連絡する。帰るのは27日だ」といい残して市役所を出た，それ以来38年1月7日に登庁するまで所在不明であった。
以下欄外脚注
(54）当時倉敷市の企画室長であった今城松二郎は筆者に「倉敷にいると議決の執行を強要されるので，一緒に上京した。第一ホテルにとまっていると夕刊新聞の記者に見られたので従業員エレベーターで外に出て，日航ホテルに行き私の満鉄時代の知人に頼み偽名で宿泊し私だけ先に倉敷に帰り絶えず連絡をとっていた。」と語った。
その６(2コマ)
当時副知事であった曽我与三郎は生前筆者に「高橋さんが雲がくれしたので助役の保津君に判を押せと激しくつめ寄ったこら、とうとう泣き出したのでどうにもならなかった」と語った。

【おまけ】短い市区町村名・長い市区町村名（市区町村雑学）
過去にも漢字五文字の市がありました。1959年（昭和34年）9月1日に青森県の大湊町と田名部町が合体して大湊田名部市ができました。

上記については前述その４(18コマ)に詳しい経緯が書かれており、
当時の大湊町長が「大湊市」・田名部町長が「下北市」を強く希望したらしく、
町議会の議決がないがしろになるなど泥沼化していたよう・・・この名前は県知事側からの提案だったようです。

[80486]伊豆之国 さん
現市名 新市名(私案) 理由
むつ市 下北市 「むつ」の名に忌まわしい過去を思い起こす人も。この際広く知られた半島名に
[51814]矢作川太郎 さん
何故その代替案が「むつ市」だったのでしょうか。どちらかの旧町名を採用するのはまずいとしても、「下北市」辺りが妥当では無いでしょうか。（自分は今回（平成）の合併で駅名・郡名に因んで「下北市」になると思っていた。）
以上は過去の経緯より使用に抵抗があったのかもしれません・・・

拙稿[100902]での投稿予定分です、以下略号(a)は1920年・(b)は1889年人口とします。
([100896]サヌカイト さんの表順番に準拠したが、2015境域・比率は容易に計算できるため省略)

市町村	1920年(a)	1889年(b)	備考
高松
-高松	144,869	129,622	(b)寺井村(774人)を含む
-国分寺	7,816	7,947
-牟礼	6,551	6,276
-庵治	5,325	4,772
-香川	8,440	8,836	(b)東谷村(1,071人)を含む、寺井村(774人)を含まず
-香南	5,796	6,112
-塩江	8,166	6,969	(b)東谷村(1,071人)を含まず
丸亀
-丸亀	47,459	48,976
-飯山	8,107	7,859
-綾歌	9,544	9,824
坂出	44,609	34,386
善通寺	27,151	19,242
観音寺
-観音寺	31,508	36,024	(b)本大村(1,066人)＆木郷村(1,306人)を含む
-大野原	14,140	16,792	(b)木郷村(1,306人)を含まず
-豊浜	8,603	10,820
三豊
-高瀬	15,727	16,452
-豊中	10,456	10,838	(b)本大村(1,066人)を含まず
-詫間	15,055	13,475
-仁尾	7,028	8,081
-三野	8,332	8,772
-山本	7,566	9,096
-財田	5,340	5,561
さぬき
-志度	14,796	16,852
-長尾	9,693	10,650
-津田	7,734	9,079
-寒川	5,462	6,316
-大川	7,558	8,256
東かがわ
-大内	12,654	14,669
-白鳥	10,182	11,968
-引田	9,325	11,196
三木	21,876	23,135
綾川
-綾南	12,509	13,433
-綾上	9,986	10,434
宇多津	5,921	5,371
多度津	18,466	18,591
琴平	10,989	13,806	(b)五條村(1,097人)を含む
まんのう
-満濃	14,296	13,429	(b)五條村(1,097人)を含まず
-仲南	5,537	5,568
-琴南	5,680	5,897
土庄	21,293	22,758
小豆島
-池田	8,564	9,590
-内海	14,799	11,373
直島	2,944	1,640

出典について、(a)はT9.10.1国調人口(香川県合計677,852人)・(b)はM22.12.31市町村現住人口(香川県)
※(b)合計は670,743人で日本帝国人口静態統計などでの合計(668,548人)と若干相違がありますが、
近似値で支障なしと解釈(いくつか原因は思い当たりますが確証は無いので記さず)

原則として前述人口を(町村別に)1995境域各エリアごとに分類合計したものですが、
別々のエリアに分割された町村人口については(比率按分はあえて行わず)人数が多いと思われる片方へのみ計上しています。
なお(b)は後の大字単位になっているため、(大字単位に分解できない)(a)と異なるエリアに計上したものがあります、
(備考にも記しましたが)詳細は以下の通りです。()内は分割＆境界変更時の(直前国調ベース)人口異動数で当然(b)とは異なる。

(1)S31.9.5 香川町の一部(553人) → 一宮村(現在の高松市)・S33.4.1香川町の一部(369人) → 高松市
寺井(北部＆中部)が高松市に編入
(2)S31.10.25 塩江町の一部(1,548人) → 香川町 東谷(ほぼ全域？)が香川町に編入
(3)S30.4.10 紀伊村(分割編入) → 観音寺市(1,178人)＆大野原町(2,255人) 木郷(全域？)が観音寺市に編入
(4)S31.3.31 満濃町の一部(964人) → 琴平町・S32.10.10 満濃町の一部(477人) → 琴平町
五條(条)(ほぼ全域？)が琴平町に編入

【参考】香川県市町行財政要覧(令和２年３月発行)の11.市町村の変遷-168-185・香川県公布類纂. 明治21,22年
自治体越えの地名（地名コレクション）(香川県)

[100896]サヌカイト さん
国勢調査結果がもうすぐ（といってもまだかなり先ですが）発表されますが、比較対象が1995年までだと寂しいので、自分の住んでいる香川県の2015境域と1995境域（市町村名の前に「-」）で組替人口を作ってみました。一応、分割や境界変更等も考慮しましたが、かなり大雑把に、しかも電卓でやったので恐らく間違いだらけとなっていると思われます。
2015・1995年は恐らく問題ないようです、(中高生の方の作品？としては)非常によくできていると思います。

香川県全体の人口ですが1970年(10.1)は907,897人/1950年(10.1)は946,022人になるはずですが
(サヌカイト さん作成の表をもとに)合計すると若干足りず905,206人/928,392人になってしまっているようです。

(2015境域のみで1995境域の内訳は省きますが)以下の通り変更が適切と推察いたします。
1970年は観音寺(64,962→66,653人)＆三豊(74,210→75,210人)に変更
1950年は高松(251,977→269,160人)＆琴平(16,115→16,087人)＆まんのう(30,926→31,401人)に変更

どのように計算すると上の値になるかについては、年明けの十番勝負の後にでも（まだ興味があるようでしたら）
チャレンジしてみてください。

本当は1945年でして2020年ができたら25年ごとになりちょうどよかったのですが、あるはずもないので1950年となり、微妙な間隔となっています。
ご要望のものかどうかはわかりかねますが、1920・1890年の分も(分割や境界変更等による人口異動については
ほとんど考慮せず相当妥協してありますが)一応データが手元にあるので後日当方より投稿します、少々お待ちください。

[100804]白桃 さん
「戸」の由来だけでなく、「四戸」がどこにあったかについても諸説あるようですが
上記については「四戸」はどこにあるの？「戸」地名について(落書き帳アーカイブズ)でも議論されたようですが、
「戸」の由来(岩手県)にも詳しい解説がありました。

前置きが少し長くなりましたが、1件小ネタを投稿しておきます。
大坂→大阪のようにかつては別の字を用いた表記が幅を利かせていた地名を2点ほど示します。

【1】金田一(現在の岩手県二戸市)
国郡全図・天保郷帳(陸奥国郷帳下・89コマ左側)・官板実測日本地図(畿内　東海　東山　北陸)
ではいずれも「金田市」でした、なお金田一村 - Wikipediaには以下の記述もあります。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、二戸郡金田市村、野々上村、釜沢村、下斗米村（一部）が合併し、金田一村が成立。

※地名索引(真ん中下部)は「金田一」とあり、合併前村名は金田一村で支障ないと思われます。
[65241] じゃごたろ さんより
四戸氏は、軍事的に勢力を拡張してきた九戸氏への抑えとして現在の二戸市に移され、それが金田一氏のとなったとも言われています。現在地名として失われた「四戸」ですが、二戸市内に「四戸城跡」があるのもそのためと考えられているわけです。

(明治初期？)四戸(後の金田一)氏と字を揃えた表記が定着していった？
余談ですが、Issie さんのサイト・郡の変遷（東北地方）にもある通り、
二戸郡は明治4年の1次府県統合では青森県でしたが、明治9年に岩手県の管轄になりました。
【参考】宮城県下気仙郡青森県下二戸郡岩手県ヘ管轄伺

【2】宇多津(現在の香川県宇多津町)
国郡全図・天保郷帳(讚岐国郷帳・16コマ左側)・官板実測日本地図(山陰　山陽　南海　西海)
ではいずれも「宇足津」でした、宇多津町の歴史より
町名の由来ですが、古代鵜足郡（うたのこおり）の郡津に由来しています。

とある通り、讃岐国名勝図会(鵜足郡42コマ)右側表記は「鵜足津村」ですが、左側は「宇足津全図」とあります。

※地名索引(左側中央)は「宇多津」とあるので町村制施行前の村名は宇多津村で支障ないと思われます、大日本地名辞書 上巻 二版(左下)鵜足郡に古訓は「宇多」とあり、(明治初期？)これに倣う形に回帰した表記が定着していった？

【おまけ・ある程度の年齢以上の方には簡単すぎる年内最後の謎々】
明治新政府は慶応4(明治元)年閏4月の政体書公布からほどなくして府藩県の印鑑を作成するよう命じました、復古記(左側参照)
その印影を収めた箇所はこちらで府藩県の印影ははじめ～おわりの範囲内にあります。例えば[100893]白桃 さん
オグリキャップ、デビューの地
の県印については105コマ(左pp.193)右1列目の上から2番目がその印影と思われますが、
四国の讃岐国にあった「丸亀藩」の藩印はどこにあるでしょうか？
（若い方でもサヌカイト さんとか地元の方ならすぐに答えがわかる？？？）

年明けまで時間も短いので（回答を解説しなくても良いように）大甘ヒントつき、[100864]hmt さん
立派なヒゲの百円札
より百円券(日本銀行サイト内)を見ると・・・

※府藩県三治制について詳しくはIssie さんのサイトを参照のこと(以下引用)
公式名称でないのであれば，同一の藩に「伊達藩／仙台藩」「毛利藩／長州藩／萩藩」などというようにいくつもの呼称があるのも不思議ではないわけです。
上記の通り「正式な藩名」なるものは恐らく無いのですが、「某藩印と刻すべし」と命じたにもかかわらず、
その通りにしない(少数派ひねくれ？)藩に対し新政府は(作り直しは命じず)大目に見ていた模様です・・・

[100878]白桃 さん
睦沢町には川島という飛地があって、そこは茂原市に隣接していますが、面白いのは茂原市の地区名に川島飛地があるのです。「川島」と「川島飛地」は隣接していないのですからこれまた面白い？？？
「飛地」の漢字を含む町域名は千葉県に多くあるようで、このうち(現在は茂原市内にある)川島飛地ですが、
茂原市モバラの地名由来では成立年代不詳だが(睦沢町)川島の飛地であった？という旨記載がありました。

これらは多くが非常に狭い領域のようで今昔マップ on the webで確認したものの5万図はいずれの年代でも
地名表記がありませんでした。(地理院地図でもズームレベルを最大の18にしないと表示されない)

以下は推測になりますが・・・
千葉県新旧町村対照 : 附・新旧戸長役場之位置の長生郡東郷村(当時は長柄郡)の旧町村名に「川島村飛地」とありこの時に成立？

※(上記の類は大字には分類されないため？)市町村大字読方名彙などには記載がありませんが、
千葉県長生郡統計書. 明治41年の東郷村に「川島飛地」という地名が確認できます。(統計書では大字として便宜カウント？)

[100887]未開人 さん
へき地の学校には興味があります。ちょうど情報提供しようと思っていたのが全国へき地教育研究連盟のへき地学校一覧ですが、情報が古かったり福島県など一部県の情報がなく不完全です。
「へき地学校」の一覧が掲載された資料は文部科学省から出版されているか(レファレンス協同データベース)によると
かつては「へき地学校便覧」という資料があったようですが、現在は刊行されていないようですね。

【参考】本州唯一のへき地5級校を訪ねる旅・佐井村立牛滝小中学校 - Wikipedia
Wikipediaの脚注リンク先に青森県例規集のへき地手当等(昭和35年04月26日 人事委員会規則第7-51号)が示されており、
下部の別表というものに一覧が掲載されています。
他県の例規集でも似たような別表があるようですが、千葉県のようにネット上で別表が確認できないものがあり
(数が少ないので省略されている？)そうした場合は問い合わせるなどしないとわからないかもしれません。

【参考】高知県例規集のへき地等学校等を指定する規則(平成16年３月30日教育委員会規則第２号・下部別表)
福島県例規集の市町村立学校職員の給与の支給に関する規則(昭和35年12月8日 人事委員会規則第8号・下部別表)
千葉県例規集のへき地手当等の支給に関する規則(昭和四十六年三月二十六日人事委員会規則第七号)
別表に掲げるへき地学校（市原市及び君津市に所在するものに限る。）
(上記のようにあるが、ネット上で別表が閲覧できない)

※福島県・千葉県は例規集へのURLをうまく示せないため条例Webアーカイブデータベースで代用

[100886]hmt さん
「沖の島」については他にも色々書けることがあるのですが、内容が非常に長くなりそうなので
※高知県の離島に行こう。宿毛市の「沖の島」がおすすめ！(たびこふれ)・Google マップ(ストリートビュー)

などをご覧いただき、島めぐりをした気分を味わっていただければと思います。

※地元在住の地域おこし協力隊の方が作成したもので大戦中の遺構なども写真に収められており一見の価値ありです。
(作者の方のプロフィールに「新人狩猟者」とあって、時には危険も伴うお仕事も？？？)

[100874] サヌカイト さん
十島村と三島村役場って鹿児島市にあるけど、不便じゃないのかな
十島村役場 - Wikipediaを見る限りでは、役場移転の案もあるようですが(諸事情より)積極的ではないような気もしますね。

例えば薩摩川内市役所は甑島列島に無いので、(合併で)不便になった？というわけではないということでしょうか・・・

協議会だより(第２号)(3コマ・４「公共施設の基本的な考え方」より)
本庁については、新庁舎建設までの間は合併前の川内市役所とし、従前の関係各町村役場は、各種窓口業務機能だけでない従来の町村役場とほぼ同等の機能を有する総合的な業務を行う支所として、市民サービスの向上を図るよう必要な機能の整備・充実を図ります。

以下余談、甑大橋（藺牟田瀬戸架橋工区）が開通しましたより
令和2年9月6日～7日にかけて接近した台風10号に伴い，下甑島の鹿島でも災害に伴う断水が発生しましたが，開通した甑大橋により上甑島から給水車を輸送することができました。
新しい橋は早速役立っているようです。

本来は[100878]白桃 さん(川島飛地)にもコメントしようと思ったのですが
[100887]未開人 さん(へき地学校一覧)とあわせて後日投稿予定につきしばしお待ちください

表題の島は過去ログにはあまり登場していなかったのでしょうか、(北部の母島は)複数回訪れたことがあるのでコメントします。
[100875]hmt さん
沖の島の愛媛県管轄区域が高知県に移管されたのは、明治９年という記載がありました。
そのように書かれている資料が多いようです。沖の島 (高知県) - Wikipediaも
1876年（明治9年）2月25日 - 母島浦・久保浦・小矢野浦・鵜来島の所属県と所属郡が、愛媛県宇和郡から高知県幡多郡に変更される。

とありますが、[100875]冒頭の
明治7年までは 沖の島【現在は全島高知県宿毛市】に県境があった
厳密にはこちらが正しいと思われます、M7.7.7達により(M9より先行すること2年前に)所属県が高知県となり、M9.2.25布告21号で
「高知県管下」の「伊予国宇和郡」沖ノ島外二島を「土佐国幡多郡」に編入しました、太政類典へのリンクなども下記に示します。
愛媛県下沖ノ島外二島高知県ニ属ス・高知県下伊予国沖ノ島外二島ヲ土佐国ヘ編入
【参考】府県及北海道境域沿革一覧

現在、孤島・沖の島の陸上では 過疎化が進行しています。
戦後の一時期に最大人口千数百人を数えた弘瀬部落は、2016年時点で 100人を切っているとか。
仰る通りです、本年は宿毛市の沖の島中学校９年ぶり再開へ　地元で１人が進学(高知新聞)
というニュースもありましたが、(へき地学校の条件を満たす)小中学校は(最も高い)５級地に区分されます。

へき地等学校等を指定する規則の一部を改正する規則議案(5コマ・沖の島中学校の再開についてより)
へき地学校とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する小学校及び中学校等をいい、当該学校に勤務する教職員等には、へき手当支給を支給する。

【参考】へき地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号）
廃校・休校　～山から人が消えてゆく～　高知県(左フレームの宿毛市)

以下、地元の方から「ここは離島ですが、居ますよ」というお話を伺ったので、それを裏付けるデータ

高知県第二種特定鳥獣（イノシシ）管理計画(H27.5.29の8,9コマ)
宿毛市沖の島でも55頭のイノシシが捕獲されており、県内全域においてイノシシの生息と捕獲が確認できます。
同上(H29.4の7コマ、毎年度50頭程度捕獲されているらしい、メッシュを見ると沖の島北西の鵜来島にも生息している模様)

【参考】沖の島の動物(酒井明 説話集２９)
（現在生息しているものは過去に捕獲しきれなかったものの生き残りなのか、近年移動してきたものなのか謎は残ります）

[100878]白桃 さん
「この頃（1995年3月31日頃）茂原から睦沢に編入された区域は無かった。」ということです。
編入された地域が無いのに32人（1990年国調）の人口異動があったというのは本当に不可解ですね。
同感です、本件については恐らく統計図書館の国調関連資料をあたっても解決に至れるかどうか自信がありません・・・
川島飛地については後日コメントする？かもしれません・・・

[100871]白桃 さん
私の手元にある「附表６市区町村の廃置分合・境界変更・名称変更一覧（平成2年10月2日～平成7年10月1日）」には
1995.3.1睦沢町→茂原市　人口異動　０
1995.3.1茂原市→睦沢町　人口異動　32
となっております。
仰る通りです、[81967]YT さんでも同趣旨の内容ですが、当方も原典コピーを所持＆確認しております。

茂原から睦沢に編入された区域もあったのではないでしょうか。
もしそうであれば平成7年面積調(60コマ)
自治省告示第23号，市町の境界変更（長生郡睦沢町の一部を茂原市に編入）

は、「各一部を相互に編入」と記載されているような気もします。
もしくはこの告示以外にH7.3.1付で茂原から睦沢に境界変更が行われたという告示があれば話は変わってきますが、
確認できないので当方では不可解であると解釈しました。

[100869]白桃 さん
氷川
早速の正解一番乗りです、お付きあいいただきありがとうございました。

「謎々」[100809]が出ていましたが、ヒントも出てはいるのですが、何が不可解なのか良く分かりません。
拙稿[100836]で示した通りH7.3.1の境界変更では睦沢町の一部区域のみが茂原市に編入されていますが、
※国調組替人口では茂原市の人口が32人減少・睦沢町で32人増加したとしている点になります。
（千葉県統計年鑑では茂原市15人増加とありこれとも相違、人口異動の方向が反対で睦沢町→茂原市とするのが適切か）

※茂原市83,405人＆睦沢町7,988人はH7.10.1現在の市区町村の境域に基づいて組み替えたH2.10.1現在人口

関連投稿[99139]さざ波 さん・[99140]グリグリ さん
表題の件、現在の所在地は同市中央区ですが明治期はまだ市外の郡部(飽託郡出水村と健軍村の境界付近)で
大正初期に※鉄道駅名にもなった水前寺は公称の大字名ではありませんでした。

※駅開業時の所在地は出水村(字)国府(T3鉄道院告示48より)

従来の県庁は現在地よりも西側に存在、移転時期については熊本県庁の位置に関する条例より法的には
昭和42年3月規則第5号で、同42年3月3日から施行
【参考】熊本市の発足(三井住友トラスト不動産サイト)

余談ですが、明治期まで健軍村の大字はいずれも難読で健軍(たけみや)・神水(くわみず)でした。
後者は現在でも同じ読みですが、前者についてWikipediaでは
大正末期から本来の「たけみや」ではなく音読みの「けんぐん」と読まれることが一般的になっており、合併後の町名の読みは正式に「けんぐん」となった。
とあります、(裏付けもかねて)以下に当時のもので読み(ローマ字含む)が記載された資料をいくつか示します。

「たけみや」としている資料
郡区町村一覧・新旧対照市町村一覧
地名索引(健宮とあるが、読み「たけみや」から気を利かせて「軍」を「宮」に変えてしまったところ実はそれが誤りだった？)

「けんぐん」としている資料
市町村大字読方名彙(ただし大字の読みは「たけみや」としている)・熊本県下市町村要覧・日本地名大辞典(ローマ字「Kengun」)

(Wikipediaの記述通り)確かに大正期以降の資料で既に「けんぐん」としているものが存在しているようです。
なお、Wikipediaでは昭和11年の合併後正式に読みが変更されたともありますが、
合併まで「たけみや」という読みが正式なものだったかについては議論の余地があるかもしれません。

【おまけ】
今回は至極簡単な謎々です、過去ログから察するに千本桜さん・伊豆之国さんあたりは即正解できそうですが・・・

１・現存している市区町村名(名称から末尾「市区町村」は除く、政令市は市名のみで区名は対象外)
２・かつて国鉄(日本国有鉄道が存在したS24.6.1～62.3.31の間に限る)にあった国鉄の鉄道駅名(現在同一駅名なし)
３・地名の入った歌コレクション（落書き帳アーカイブズ）に記載のある演歌歌手の苗字

以上の３条件を全て満たすものをお答えください、条件２は石川駅(弘前市)など現存していたり
石川町駅(横浜市)など少しでも名前が異なる場合は×とします。（つまり「石川」は条件１＆３は○ですが２は×）
条件３の定義がややあいまいなので複数回答があるかもしれませんが恐らく同じものを思いつくはず？？？

表題の件、別投稿で追加補足しておきます。
[100846] hmt さん
この中で、地名探しに苦労したのが 139鳥屋鼻でしたが、今回の記事中で引用した★直線基線・九州の終点（ラ地点）でした。
上記リンク先には
35°02′28″　132°15′15″　（鳥屋鼻北端）
とありましたが、地理院地図では「鳥屋鼻」という名称は見あたりませんね、ただし拙稿[100847]で触れたPDFには
「十島」（島根県江津市・鳥屋鼻）とありその近傍とみて支障ないでしょうか。

【参考】地理院地図における低潮線保全区域の表示（総合海洋政策本部）

(こうした地名は)近年の海図には記載されているのかもしれませんが、例えば本洲沿岸水路誌(右下)で
多用されている「鳥山鼻（岩和田角）」も各種地図サイトでは記載が無いようです。

※前述資料は戦前のものですが、例えば海の難所(12コマ右上)にも「鳥山鼻～野島埼間」と記載があることから
（地名・地形の変更は無く）現存していると思われる。

【参考】鞆浦とその周辺の海岸部地名より
ここに言う「地名」は、一般に理解・受容されている地名と、次のような点で、少し異なっている。
１．文字（とくに漢字）で表されることが少なく、地形図・海図等の地図類に記載されることが稀である。
２．生業に密着していて、その数はきわめて多く、しかも、生業従事者の口頭伝承が、地名の存続・変遷に大きく関与している。
３．通用する範囲は小規模にとどまりがちで、使用語・理解語において、個人差が認められる。
前述「鳥屋鼻」「鳥山鼻」などの地名は（近年地図サイトに掲載された）「ソビエト」などの奇妙な島名と同様に
上記の類なのかもしれません・・・

【おまけ】
地名コレクション(海岸系)を見てみると、この類の地名（岬角など）は各種地図サイト間で
比較的掲載内容の共通性が保たれているようなので、前述本洲沿岸水路誌(巻末地名索引あり)の他、
少し年代の古い資料を見ると、あまり地図で見かけないような地名が見つかることがあります。

※帝国地名大辞典(岬角)など、単に別名という場合もありますが・・・

[100846] hmt さん
かつて奇妙な島名に注目した[86180]ことがある #111「ソビエト」という島も、地理院地図に登場。海面から聳え立つ島？
地理院地図で名称ローマ字は(連想されるものとは微妙に異なる？)「Sobieto」とありました、その類ですと

【こちら】も恐らく過去ログには未登場のような気も・・・

末尾の「ソリ」は平成23年5月に地図・海図に記載する名称を決定した離島（10島）の８番ある島と
同類のネーミングと思われるが実は戦前の地図にもあるかなりの古参です。
【参考】(南東隅の方)

と、投稿予定だった内容を大幅に逸脱していますが、小ネタ故ご容赦ください・・・近日本題を・・・

※[100839]スカンデルベクの鷲 さんは既に正解していると思いますが、その他の方向け？
[100838] 拙稿謎々追加最終？ヒント → [100830] 白桃 さんの投稿の中にあります。

[100839]スカンデルベクの鷲 さん
早速のフォローありがとうございます。

隣接対象を政令区まで広げて
説明が漏れておりました。元データ(行政区域データ)で政令市は区ごとに境域が作成されていますが、
統合した状態に加工して隣接数をカウントしております、従って政令区は回答の選択肢にはなりません。

パラパラ地図(つかんぼやと)でも10自治体に隣接しているようには描かれていないので
こちらも確認しました、(パラパラ地図には)完全版と簡易版があり後者のみで判断していました。
（前者では仰る通り非隣接であるように描かれているとみて差し支えありません）

とヒントを少し増やしてみましたが、具体的な正解の発表については後日行う予定です。

【おまけ・コレクション担当者ではありませんが】
[100837]勿来丸 さん
大田原市北大和久／那須烏山市南大和久

那須郡 - Wikipediaにもありますが、従来は双方とも単に「大和久村」と称していたようです。
(同一名を区別するために？明治期に改称)

那須郡誌(金田村・中央付近)にも以下の記述があります。
「(大字)北大和久は下江川村(大字)南大和久に対して称す」

コレクションの趣旨は「同一地域を表す地名が、都道府県境、市町村境、区境によって分断された地名」であり、たまたま一致しただけの地名は対象としていません。
恐らく「たまたま一致した（していた）だけの地名」に該当するのでしょうか・・・
福島県の矢吹村にも同じ名前の大字があったようです。
【参考】矢吹町 - Wikipedia

日本一隣接する自治体が多い市区町村はどこ？ ArcGISブログ
雑学的な内容の課題をきっちり計算で求めることができるのも、GIS の魅力のひとつです。

ということで、ちょっとした気分転換もかねてサイト内にある【A】市区町村隣接関係一覧(いつもNAVI準拠)と
【B】国土数値情報　行政区域データ(令和2年1月1日時点)を簡単に比較してみました。(北海道の北方地域6村は除く)

※GISソフトはArcGISではなく、QGISを使用
【参考】
無償・低コストでGISを導入する方法知りたい
Find Neighbor Polygons in a Layer - QGIS Tutorials and Tips
今回は全数を比較しただけで内訳までは未精査、隣接数が同じで内訳不一致というものがごくまれに存在するかもしれません

【A】で隣接としているが【B】では隣接していない(非隣接)としているものは以下の通りでした
(GISソフト仕様上非隣接となる)架橋等隣接(サイト内薄緑色)の全て(15組・詳細略)及び
東京都檜原村＆山梨県小菅村・愛知県半田市＆高浜市・大阪府河南町＆奈良県御所市

その逆【B】で隣接としているが【A】では隣接していない(非隣接)としているものは以下の通り
宮城県蔵王町＆山形県山形市・秋田県井川町＆大潟村・群馬県中之条町＆嬬恋村
山梨県北杜市＆長野県原村・南牧村＆原村・麻績村＆生坂村・大阪府千早赤阪村＆奈良県葛城市
福岡県那珂川市＆佐賀県上峰町・福岡県岡垣町＆鞍手町・佐賀県佐賀市＆白石町・鹿児島県姶良市＆さつま町

元データ(行政区域データ)の内容に少々(大いに？)疑問があるもの※も含まれておりますが
過去ログに登場しているもの(境界未定のため地図サイトによる見解相違など)もありますので
この程度の違いであれば及第点といえるでしょうか・・・(国土数値情報を利用する上での注意点も判明しました)

※佐賀県上峰町など(リンク先下部参照)、他の市区町村との位置関係で隣接行政区域としているが、
行政区域境界の歴史的変遷で確認すると2015-01-01時点以降から北部の境界未定地域の境域が変化している(行政区域データのミス？)

【おまけ謎々】
前述の通り、行政区域データは過去の境域のものもあるのでその時点での隣接数も容易に調べることができます。
そこで、北海道内で10以上の隣接数となる（なっていた）市町村を以下にリストアップしてみます。

市町村	隣接数(現状)	隣接数(H7)
芦別市	13	13
札幌市	11	11
旭川市	11	11
北見市	11	-
上川町	11	12
幌加内町	11	12
？	-	10

表中の-は10未満、「？」にあてはまる市町村をお答えください

白桃さんが「平成の大合併」なかりせばというコンテンツを作ったようなので今回は1995(H7.10.1時点)隣接数を選んでみました。

ヒント
全国都道府県別・市町村合併新旧一覧図ではいまいちよくわからず、
つかんぼやと(市町村変遷パラパラ地図)などを参考にした方が良いでしょうか・・・

拙稿[100809]謎々について最終ヒントです（ほとんど答えそのままですが・・・[100198]勿来丸さんの投稿に類似）
茂原市例規集から引用
○市町の境界変更

平成７年２月22日自治省告示第23号

市町の境界変更

地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第１項の規定により、千葉県茂原市と長生郡睦沢町との境界を次のとおり変更する旨、千葉県知事から届出があった。

右の境界変更は、平成７年３月１日からその効力を生ずるものとする。

茂原市に編入する区域

長生郡睦沢町大字川島字目黒1960の１から1960の11まで、1961の１から1961の12まで、1962の１から1962の29まで、1963、1964の１、1964の２及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の全部

千葉県統計年鑑(平成8年)の市町村廃置分合,境界変更及び名称変更（エクセル：175KB）から引用
この表は大正元年から平成 8年10月 1日までの間の市町村の廃置分合，境界変更，名称変更を市町村別一覧表に揚げたものである。ただし、廃置分合，境界変更で面積及び人口の移動が伴わないもの，又は土地改良によるもの，移動面積が僅少の場合は揚げていない。なお，面積，人口は各回の国勢調査によるものであるが，分割合併，境界変更によるものは地方課の資料による。
(表中の)茂原市の箇所
平 7. 3. 1 長生郡睦沢町の一部を編入 0.0 15

以上で（どの箇所が不可解かという）答えがわかるはずです。

[100834]白桃 さん
熊本県・前編の冒頭では、関係ない石川県の話をしてしまいましたが、石川さゆりさんは熊本出身ですからお許しを。

成程、事前に投稿順序を考えているのでしょうか？あまり詳しくありませんが
こちら(PDF3コマ)左側に懐かしい？記事がありました。

[100814]星野彼方 さん
お忙しいところ、地名コレクションへ登録していただきありがとうございます。
読みは地理院地図でも確認できますが、こちら(25＆26)の記載と相違ないようです。

【参考】読めない地名も読み上げてくれます　～地名情報を機械判読可能なデータ形式でウェブ提供実験開始～

大変便利でありがたい機能なのですが若干気になる点もあり、
一例として埼玉県小鹿野町両神小森にある２つのバス停と地名の対比を示します。
その１
↓
地理院地図

こちらは特に問題ないのですが・・・

※その２
↓
地理院地図

※小鹿野町サイト(町営バス)・ストリートビューでも調べたが読み方までは記載なし？
バス停と地名の読み方が必ずしも同じではなくても良いのですけれど・・・

[100811]伊豆之国 さん
都県境変更による人口移動は、相模原市民から町田市民になったほうがその逆よりも断然多い

もしかすると拙稿[100809]での謎々の正解が既にわかっていらっしゃいます？？？
もう少しはっきり書いてしまっても良かったのかもしれませんね
追加ヒントは[100198]勿来丸さんの投稿とでも書いておきましょうか・・・
(これでだいたいの方は答えがわかると思いますが)

拙稿[100806]の続きです、相模原市と町田市でしばしば発生している境界変更については
過去ログでもしばしば取り上げられていますが、要約したものとして
東京・町田市と神奈川・相模原市で一部地域を交換! なぜ“トレード”するのか聞いてみたも別途参考になるものと思われます。

※以下(相模原市のサイトからは既に削除されているようなので)WARPでのリンクを示しておきます。(PDFも閲覧可)
平成22年12月1日から町田市との行政境界の一部が変わります
平成25年12月1日から町田市との行政境界の一部が変わりました

以上を踏まえ、平成27年国勢調査の第1巻と2巻で内容の異なる2点について補足しておきます。
相模原市(南区)から町田市への異動(23人)がH22.12.1ではなく、H25.12.1になっている

上記に関しては[81933]hmtさんに詳細な解説があり
この人口異動は、もちろん相模原市南区上鶴間本町8丁目から町田市金森に変更された 10棟の住宅 の住人です。

との分析通りで異動日付は第1巻のH22.12.1とするのが妥当と思われます。
(H25.12.1境界変更でも南区からのごくわずかな領域が町田市へ編入されていますが、多数の人口は異動していないと思われる。)

しかしながら
相模原市(中央区)から町田市への異動(合計6人)がH22.12.1(1人)とH25.12.1(5人)の2回に分かれている
上記については大半がH25.12.1の異動であることは推察できますが、全数であるかは不確実であり
結論は出せませんでした。(同一資料だが別々の巻号で内容が異なるというのは珍しい？)

【おまけの謎々1点】
人口異動を伴う境界変更一覧の中に不可解な人口異動が当方の知る限り1件混ざっています。(前述内容は除く)
それはどの箇所でしょうか？理由を添えてお答えください

ヒント・H2.10.2以降の境界変更の中にあり、国勢調査人口にあまり詳しい方でなくても恐らく正解できます。
※サイト記載内容の誤りではなく、国勢調査報告の内容自体が不可解ということになります
(回答は後日投稿予定ですが必要であれば追加ヒントを出します、多分不要と思いますが・・・)

以下、投稿保留(長期放置してすみません)分から

表題のサイト内コンテンツはこちらで
関連投稿は拙稿[99122]の【おまけ】および[99130]YT さん・[82014]グリグリさん参照のこと

「参考5 市区町村の変更情報一覧(平成22年10月2日～平成27年10月1日)」の方は、熊本市の区の設置以外、基本的に人口の異動を伴う境界変更の情報が皆無です。
中略
総務省統計局の方針が変わったのでしょうか？どうみても境界変更の情報が足りていません！

ということでしたが、
※平成27年国勢調査報告 第2巻　人口等基本集計結果　その2　都道府県・市区町村編（12分冊）
参考６に当該情報が掲載されていることを確認しました。

※12分冊のいずれにも全国分の境界変更情報掲載(したがって、どれか1分冊だけ見れば良いです)

内容はサイト内コンテンツとほぼ同じでしたが
2011年（平成23年）4月1日の稲沢市と清須市の人口異動は相互に異動していることが判明していますが、正確な異動人口は今のところ不明です

以上の点については
稲沢市 減少94・清須市 増加94＆減少10となっていました。(差引は清須市 増加84)

なお、同書には以下の記述(内容は抜粋要約)もありましたが

H22.12.1 東京都町田市 増加1・神奈川県相模原市(中央区) 減少1
H25.12.1 同上 増加5・同上(中央区) 減少5
H25.12.1 同上 増加23・同上(南区) 減少23

[99130]YT さんで示していただいた内容(一部改変)は以下の通りで
平成22.12.1 神奈川県相模原市の一部(9世帯23人)を町田市に編入
平成25.12.1 神奈川県相模原市の一部(4世帯6人)を町田市に編入

上記に倣ったサイト内コンテンツとは少々異なるため※、本件については(少し長くなるので)後日別途補足を追記予定ですが、
取りあえずログに残す目的でここまでの内容を分割投稿しておきます。

※以下の2点
相模原市(南区)から町田市への異動(23人)がH22.12.1ではなく、H25.12.1になっている
相模原市(中央区)から町田市への異動(合計6人)がH22.12.1(1人)とH25.12.1(5人)の2回に分かれている

引き続き、本題に入る前に小ネタ1件追加

[100463]hmt さん
デジタル通信環境が普及しつつあるとは言え、国勢調査オンライン回答 35.1% という数字を見せられた実感。

(上記の数字と意味が少し異なると思いますが)令和２年国勢調査の概要(9コマ)では
インターネット回答率のチャレンジ目標50%(必達目標は40%)とありました。
数字は暫定ですから、(必達目標にほど遠いというわけでもないので)それなりに健闘はしているのかもしれません・・・

なお、前回は全体の36.9%がオンライン回答だったそうです。
【出典】平成27年国勢調査の実施状況 ～世界最大規模のオンライン調査の実施～(5コマ)

また、同上資料(7,8コマ)では前回調査におけるオンライン回答者のうち
「操作が簡単だった」「次回もインターネットで回答したい」→「いいえ」
と回答した（アンチな？）方【注】は70歳以上の高齢者層ではなく20歳未満の若年層で最も割合が高くなっています。

【注】上記内容について回答義務はなかったと思うので、オンライン回答を行った方の全数ではないと思われる。

【おまけ参考】
国勢調査員が「インターネット回答」を勧める理由　「紙」でもできるけど...実際どう違う？ J-CAST ニュース

諸外国のセンサスの状況
(2コマ・例えばアメリカでは2000年のセンサスで、従来の調査方法に加え、
新たに地域等に応じてインターネット等による回答を採用)

直接調査員が出向かないと回答を得られない世帯が一定割合存在するとか、
回答項目数が多いと回答率が低くなる傾向があるという点は恐らく万国共通のようですが・・・

前回投稿から少し間が開きましたが、手持ち島名リストと比較したところ以下も該当するようなのでご確認ください。
■大島のある市（大島コレクション）
参考HP：地名コレクション 大島コレクション

日立市・いすみ市
【参考】こちらの詳細リスト(43＆45)

その他は少し長くなるのでまた後日・・・

[100021]千本桜 さん
mg さんではありませんが・・・[100013]mg さん作成のリストについて

ご覧になられているブラウザの左上隅に「ファイル」というメニューがあり、
その中の「ダウンロード」からエクセルなど各種形式に変換できます。

推定中心地については例えば拙稿[100018]で示した成田市2(H27国調10,530人)では
こちらの位置となっておりました。（詳細はmg さんの解説待ち）

【参照】平成２６年商業統計メッシュデータ
第２次メッシュコード(5340-53)新東京国際空港

予定投稿は後日延期として小ネタを1件投稿しておきます。
タイトルの件、調査の概要｜商業統計｜経済産業省(調査の沿革)には
○平成14年
平成14年3月に日本標準産業分類が改訂（第11回）されたことに伴い、商業統計表の産業分類を変更。大分類「I－卸売・小売業、飲食店」から「J－卸売・小売業」に改訂、飲食店は「M－飲食店、宿泊業」に移行。
なお、平成11年の数値は14年の定義に合わせて組み替えているため、11年の公表値とは必ずしも一致しない。
中略
○平成26年
平成26年商業統計調査は、総務省所管の「経済センサス-基礎調査」との同時実施。
平成19年11月に日本標準産業分類が改訂（第12回）されたことに伴い、商業統計表の産業分類を変更（大分類「J－卸売・小売業」から「I－卸売業・小売業」に改訂。管理・補助的経済活動を行う事業所の新設、無店舗小売業の新設、料理品小売業の一部が「持ち帰り飲食サービス業」「配達飲食サービス業」へ転出等）。
とあります。
【参考】日本標準産業分類・分類関係資料

[99990]mg さん
C 人口: それ以外の、買い物に行ったり、旅行に行ったり、休日に出かけたりする場所でカウントする人口
中略
中心地の判定には三種類の小売メッシュ統計を用いて総合的に判断する
[100013]mg さん
次に連担 DID ごとに、その連担 DID を覆うような四次メッシュを取ってきて、その合計値として各種経済・商業統計を算出します。

小売業の事業所数・従業者数、年間販売額、売場面積に限ったデータでも上記内容を十分把握できそうですが、
例えば日本標準産業分類における※宿泊業，飲食サービス業・生活関連サービス業，娯楽業などに関する指標も
あわせて参照すると色々と参考になるかもしれません。

※飲食サービス業のうち持ち帰り飲食サービス業・配達飲食サービス業は商業統計(2014)では飲食料品小売業の一部となる
産業分類対応表(平成26年/平成19年)5コマ参照

なお、4次メッシュ（500mメッシュ）ごとの統計データについては
経済センサス－基礎調査では2014年データも「全産業事業所数及び全産業従業者数」までしか得られないようですが、
経済センサス－活動調査は2016年データは「産業（大分類）別事業所数及び従業者数 」も得られるようです。
(地図で見る統計(統計GIS) などで表示可能)

【参考】Ｑ＆Ａ｜商業統計｜経済産業省より
質問：経済センサス‐活動調査という調査票が届く年がある。何が違うのでしょうか？

回答：経済センサス‐活動調査は、我が国における全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握すること等を目的として創設され、５年に１度実施される統計調査です。統計調査の重複を防ぐことから、経済センサス‐活動調査実施年には商業統計調査は中止となり、経済センサス‐活動調査として実施されます。

(平成28年経済センサス‐活動調査)統計表一覧はこちら

【おまけ】
[100002]千本桜 さん
結局、DIDにしてもメッシュ統計にしても、地図や各種資料と照らし合わせながら使用することが肝要なのでしょう。
全くもって同感です、面白いDIDの例として成田市2(H27国調10,530人)があり、地図上の領域はこちらになります。

[100013]mg さん作成のリストでは推定中心地をDID領域北東の古込成田国際空港内としていますが、
人口の大半は(正反対の)南西部に集中しており(参考・成田市の人口世帯数マップ)、中心地の解釈は人により異なると思われます。

[99981]伊豆之国 さん
三宅島と八丈島に関しては、設計図に載せる物件の所在地名は、島名を省くこともあるのですが、たいていは「八丈島八丈町〇〇(=大字名)△△番地」のような「島名+自治体名」のような表記になっています。

（解釈例の一つとして）司法書士法人様のブログには以下のようにありました。
マザーシップ司法書士法人（赤羽）の小笠原村から失礼します。※１より
島の自治体としての正式名称をご存じだろうか。例えば、大島は、東京都大島町、三宅島は、東京都三宅島三宅村、八丈島は、東京都八丈島八丈町である。普段見聞きする地名と違うはずだ。そう郡名がない。

過去ログにも頻出している不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)には
第三十四条　土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一　土地の所在する市、区、郡、町、村及び字

とあるのですから、「郡名なし」ですと「三宅島と八丈島」がどの部分に該当するのかいまいち不明瞭です。
（郡名に代えて島名としているとみなすのが一般的かもしれませんが）仮に町村名の一部と解釈されますと
短い市区町村名・長い市区町村名（市区町村雑学）などにも影響が出てきます。

【おまけ】(歴史上の経緯から)色々訳ありの経緯がある土地なので専門家も手を焼いているようだ
前述※１より
伊豆諸島は、旧土地台帳法適用除外だった関係で、前述の「土地台帳法の一部改正」により、それまで、税務署に備え置かれていた土地台帳・公図が登記所に移管されていないので、いわゆる一元化登記要領に基づき旧土地台帳と旧登記簿の一元化登記がなされていない。これは、現在の登記簿の起源が法令により作成されたものではないことを指す。つまり、無根拠だ。しかも、例えば、三宅島では、およそ1000筆の土地が、事故簿として旧登記簿から登記簿に移記されていないことがわかっている。

土地問題から見る伊豆諸島・小笠原の三宅島（５）～土地台帳はあった～より
多くがいわゆる旧土地台帳から移記されたという事実と、その旧土地台帳は三宅村にあって、法務局に移管されなかった事実はわかりました

不動産登記制度の沿革と役割「(6) 登記簿と台帳の一元化作業」より
この表題部の改製または新設の作業（登記簿・台帳の一元化作業）は、1970（昭和45）年に完了した（ただし、土地台帳法等の適用のなかった伊豆七島管轄の東京法務局の新島、三宅島および八丈島の各出張所は1977［昭和52］年に完了した）。

【おまけ２】リニューアルに伴う記事訂正機能確認のため、都内町村の公印画像などが例規集で確認できるものを以下リンクに示す。
西多摩郡瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村/島嶼部大島町・利島村・三宅島三宅村・八丈島八丈町・青ヶ島村・小笠原村
※新島、神津島、御蔵島の3村を除く、郡名はあったり無かったりと区々で共通ルールはない模様

続きはまた後日・・・

[99981] 伊豆之国 さん
早速の解説ありがとうございます、(推測の検証もかねて)以下２点を参照しますと・・・

東京都支廳ノ名稱等(S18.6.29 内務省告示第470号・中央下部)
東京都支庁設置条例(S38.10.10 東京都条例第60号)

いずれも島名までは記されていません、恐らくこの表記で(公称地名として正当で)十分なのでしょうが、
例えば戦前の告示にある「東京都元村・神着村・大賀郷村」では場所がわかりにくいなどの理由から、
住所を記す際などに島の名前も記すという習慣が生じて、多方面に幅を利かせ主流になったと思われます。
例）自治年鑑. 1948年版

※公文書の告示などでも用いられた。(以下例)
村の廃置分合(S31.1.28 総理府告示第16号)
地方自治法第7条第1項の規定により、東京都三宅島三宅村、阿古村及び坪田村を廃し、その区域をもって三宅村を置く旨、東京都知事から届出があった。右の廃置分合は、昭和31年2月1日からその効力を生ずるものとする。


村を町にする処分(S30.3.25 東京都告示第225号の3)
地方自治法第8条第3項の規定により、東京都八丈島八丈村を町とし、昭和30年4月1日から施行する。


【おまけ】(というかこちらがメイン？)
自治体名でも郡名でもない「島名」表記の有無について関連する事例(雑学？)を１つ紹介

青ヶ島について(青ヶ島村ホームページ)の沿革には
S15.04.01　普通町村制施行
S63.10.01　村名称表示統一

とありますが、S63.10.01に行った「村名称表示統一」については市区町村変遷情報の収録対象外で
(具体的に何をしたのか)あまり知られていないと思われます。

本件について、菅田正昭さん(詳細[24183]hmt さん参照)のサイト
でいらほん通信拾遺(第26話)には以下記述が見られます。
昭和63年10月1日付けで「八丈島」を削除するという「村名称表示統一」を村議会が行ったからである。


青ヶ島は(八丈島からは相当離れているが)八丈支庁の管轄で「東京都八丈島青ヶ島村」という表記になってしまった？
理由は定かではありませんが、なぜわざわざ村議会に諮る必要が生じたのか？

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第四条　地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
中略
○３　第一項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。

との規定より

例えば東京都八丈島八丈町役場の位置を定める条例(S31.4.6 八丈町条例第7号)では
地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定に基き、東京都八丈島八丈町役場の位置を次のように定める。
東京都八丈島八丈町大賀郷2551番地2

のようになっているので

青ヶ島村事務所の位置を定める条例(H12.3.9 条例第14号)も過去の条例では役場の位置を
「東京都八丈島青ヶ島村無番地」としており、「東京都青ヶ島村無番地」へ変更するためには必要な手続きだった。

以上のように推測してみましたが、真相は？？？

[99962]hmt さん
「[79266]でリンクした小笠原村沿革」の代りに、現在閲覧できる同名のページ をリンクしておきますが、当時リンクしたページに巧く辿り着ける自信はありません。
恐らくこちらでしょうか？(内容ほぼ同じ)
小笠原村のサイト自体は過去10年程度であればWARPでも閲覧できます

同村(小笠原諸島)については小笠原支庁のサイトにある資料も参考になると思われます。

令和元年版管内概要・小笠原支庁５０年の記録

本件に関しては(大幅に書き足りず)後日追記を行うかもしれませんが、
やや多忙なため(前振りとして)初心者向けの？謎々を１問

市区町村の役所・役場一覧(東京都)には所在地の住所が記されているが
島嶼部(大島町から小笠原村までの部分)は郡名が無いので「東京都」+「町村名」以下・・・
となるところ何故かルール通りになっていない仲間はずれが２つ存在している、それはどの部分か？

【おまけ大ヒント】
地理院地図などの地図サイトの多くは(住所が)省略表記となっているが(マピオンは例外)、
郵便番号や自動車登録関係コード検索システムの三宅支庁・八丈支庁も同様に仲間はずれ表記である。

※自治体名の手前に違いがあるので、例えば京都市の通り名(町名の手前)とは性格が異なる
ここまで書いておけば、伊豆之国 さんあたりが即正解を書いて片付けてしまうでしょうか？？？

[99923]むっくん さん
99　新設　印旛郡本郷村　印旛郡 龍「服」寺村, 笠神村, 中根村, 滝村, 物木村, 荒野村, 角田村, 惣深新田(微)
龍福寺村→龍服寺村

(居住地を佐倉市としている)グリグリさんの対応後、投稿でも良かったのですが
上記「龍福寺村→龍服寺村」訂正依頼の件、簡単にまとめておきます。（「龍・竜」は同一とみなす）
※本郷村はT2.4.1埜原村と合併、本埜村となる。

現在は印西市竜腹寺、地名は寺院名と関係が深いと思われる。以下、龍腹寺 - Wikipediaより引用
天和元年（1681年）に書かれたという略縁起によれば、大同2年（807年）の創建で、開山は慈観、初めは慈雲山延命院勝光寺と号したとされ、また龍福寺とも称されたが、釈命上人が雨乞いの祈願をした時、龍が死んでその腹が落ちた地であるため、龍腹寺に改めたとされる。

※利根川図志(天龍山龍腹寺)にも同趣旨記載あり

資料ごとの表記(例)
【龍腹寺】
天保郷帳(下総国)(124コマ)・明治22年千葉県町村分合資料(印旛郡2-2)(17コマ右上)
(いずれもやや不鮮明だが恐らく龍腹寺)・同左(16コマ中ほど)
千葉県印旛郡本埜村誌・市町村大字読方名彙(左下の本埜村)・通信区画便覧(左側)
時系列地形図(今昔マップ on the web)・Google マップ・標識(同左ストリートビュー)
【龍福寺】
郵便区画町村便覧(M19.6調査)(中央)
【龍服寺】
下総国輿地全図(2コマ地図中の中央付近、ただし左下の略目では龍腹寺)
地名索引・郵便区画町村便覧(M28)(左側)

以上を踏まえ考察
歴史的な経緯から龍腹寺の表記が地元では幅を利かせているようで、
県令などに記された龍服寺の表記はあまり定着しなかったのではないかと思われる。
（法的根拠の県令表記としても良いが、龍服寺→龍腹寺の改称履歴も示していただければつじつまが合うのでベスト）

【おまけ】[99341]ＭＩ さん
あらためて『高畠町史』下巻の第二章第五節　補筆・特筆の第一項(p.691～711)を読み直してみました。執筆者の思い入れが強烈に入っている感じもしますが、如何に高畑と高畠が混用されてきたかを検証しています。
中略
　明治の村々大合併以前の元村「高畑村」の地名は「高畑」であって、「高畠」ではなく、むしろ幕藩体制期を通じ地元では、「高畑村」と書記している。

資料ごとの表記
【高畑】
国郡全図(右上)・郡区町村一覧(右1列1行)・地方行政区画便覧(東置賜郡1列1行)
【高畠】
天保国絵図(右側四角で囲まれた村)・天保郷帳(2コマ)

高畠は幕府側の資料で用いられたが、地元では高畑という解釈？

思いつき小ネタを投稿しておきます。

(越後府について)多くの方はご存知と思いますが(明治)維新期に越後国(新潟県)に存在していたもので、
詳細は[75457] [75459]hmtさんなどを参照のこと

さて、その管轄区域は越後府 - Wikipediaでは
7月27日、柏崎県（第1次）が設置され、8月5日にその管轄区域が越後国南半の頸城郡・刈羽郡・魚沼郡内の旧幕府直轄地および新政府の没収地などとされた。これにより、越後府（第1次）の管轄地域は越後国北半の三島郡・古志郡・蒲原郡・岩船郡となった。

ということですが
公文録(三島郡外四郡管轄ノ儀達)
三島・古志・蒲原・沼垂・岩船郡(5郡)
法令全書(慶応4=M1.9.3・715)
三島・古志・蒲原・沼垂・巖船郡(5郡)

では上記の通りで、どこかで見た表記ゆれが・・・という点は置いておき、
注目したいのは三島・古志・蒲原・岩船4郡の他※沼垂郡を加えた5郡が管轄区域とされている点でしょうか。

※沼垂郡とは？詳細は過去ログでうまく見つけられませんでしたが
新潟市の歴史(古代)・沼垂郡 - Wikipediaに解説があります。

実態として蒲原郡の一部であるという解釈で例えば天保国絵図でも蒲原・岩船郡のみの色分けとなっております。
(三島・古志郡はこちら)

なお※新潟県史(8コマ左)には沼垂郡の記載に関する考察があり、復古記(右)の注にも引用され、
(達書は誤りで)4郡が妥当との解釈です。

※(達書)を改ざんせず原文掲載とあり、例えば「岩船郡」は「岩舩郡」と書かれていた？？？

そもそも、なぜ「沼垂郡」が記載されてしまったのか？
個人的な推測としては新政府の行政官が※国郡全図(市川東谿作)のような越後国を8郡としている
(幕末期の)資料を元に郡名を記したものと思われる。

※同図には「沼垂郡」も記載されている。(凡例はこちら)

【以下、蛇足】[72041]伊豆之国 さん
鈴木良徳氏（栃木県岩舟町出身）の著書に「時刻表マニア」（昭和４８年発行）というのがあります。この本を読むと、著者が小学生時代（明治末期）に「汽車・汽船旅行案内」という本を愛読し、
東海道線の新橋から大阪・神崎・西ノ宮・住吉・灘・三ノ宮・神戸までと、信越線の加茂・羽生田・矢代田・新津・亀田・沼垂・新潟までを暗記していた

生粋の鉄道マニア？と思われそうですが・・・こんな人でした。

拙稿[99926]の続きです、以下に特徴的な３例（村名に「畑」と「畠」を含むものの資料ごと表記）を示します。

番号	天保郷帳	郡区町村一覧	地方行政区画便覧	M22.4.1町村制施行	新旧対照市町村一覧	5万図(図歴番号)	現状(地理院地図)
【1】	小畑村(8コマ)	←(4列5行)	←(7列3行)	小畠村(左側の三浦村)	←(左下)	小畑・鶴川(120-7-2)(北西部の三浦村)	(豊後高田市)小畑
【2】	菅畠村(92コマ)	←古志郡の(8列5行)	←(6列2行)	菅畑村(中央右側の前東谷村)	←(左上)	菅畠・守門岳(73-16-3)(北西部の※東谷村)	(長岡市)菅畑
【3】	小畑村(59コマ)	←神石郡の(3列4行)	←神石郡の(3列4行)	←(中央左側)・合併なし	←(右下)	小畠村・油木(109-12-2)(南西部の小畠村)	(神石高原町)小畠

表中の「←」は左の資料と同じ表記
※M34.11.1合併で東谷村

以下、各番号ごと簡単に要約
【1】M22.4.1合併時県令に記された「小畠」の表記ほとんど定着せず？
郵便区画町村便覧(M22.4調査)(中央右側の三浦村大字)でも「小畑」と書かれている。

【2】（戦前地形図は「菅畠」だが）M22.4.1合併時県令に記された「菅畑」が徐々に定着？

【3】年代が進むと徐々に「小畑」から「小畠」が幅を利かせているようにも思われるが、
(天保郷帳 と天保国絵図でも表記ゆれがあり)判断が難しい
「小畑」表記例・広島県小誌
「小畠」表記例・天保国絵図(神石郡の中央部)、神石郡地誌、広島県史

※郵便区画町村便覧(M28)では「小畠郵便局」「小畑村」とどっちつかずの表記
S17.4.1新設合併時は「小畠村」S17.3.26官報広告右下(町村廃置3番目)
町村制施行以降に(高畑→高畠町のような)小畑→小畠村という改称履歴はみあたらず。

[99923]むっくん さん
236　新設/村制　鳳至郡柳田村　鳳至郡 鴨川村, 国光村, 石井村, 柳田村, 桐「畠」村, 笹川村, 長尾村, 鈴ヶ嶺村, 小間生村
桐畑村→桐畠村


以前どこかで見たようなネタ？？？とグリグリさんも共感しているかどうかはともかくとして、
ご指摘にあるよう県令第23号の通りとしても構わないのですが

鳳至郡柳田村の領域から恐らく現在の能登町字桐畑付近と思われます。

【参考】地方行政区画便覧(左側の5列3番目)・地名索引(少し字が見にくいので補足)
(いずれも内務省地理局刊行)
5万地形図宝立山(図歴リスト番号87-8-2)

[99917]拙稿の高知県高岡郡与津村→興津村について

答えはこちら

上記にもあるが、興津峠の北側にある与津地は東又村だった
地理院地図

残り投稿分は少し間が空くかもしれません・・・

だいぶ時間を遡ってしまい恐縮ですが
[85558]YT さんで変遷情報を修正する必要があるのではないか？と指摘があった件について補足投稿します。

まず以下４件については
(1) 鳥取県日野郡江尾町の町制実施の年月日 (鳥取県#82)
(2) 徳島県麻植郡山瀬町の町制実施の年月日 (徳島県#35)
(3) 福岡県田川郡彦山村の編入先 (福岡県#155)
岡山県和気郡英保村→英保町→吉永町の変遷

[85567][85569][85570][85571]ＭＩ さんなどで速やかに回答が示されましたが

広島県豊田郡木ノ江町から木江町への改称(広島県#130)、高知県高岡郡興津村から与津村への改称(高知県#75)が、『昭和25年 国勢調査報告 第1巻』の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更－昭和22年10月～昭和25年９月 や『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その34 広島県』・『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その39 高知県』などで名称変更情報として扱われていません。

(恐らく回答がなかったと思われる)上の２件について・・・

まず、1943(S18).10.1 広島県 改称 豊田郡 木江町 豊田郡 木ノ江町は
S18.10.2官報広告右上中ほど(町改称)に記載があり国勢調査報告の記載漏れが妥当と解釈します。

次に、1948(S23).5.3 高知県 改称 高岡郡 興津村 高岡郡 与津村ですが
高岡郡 - Wikipediaも同趣旨の記載があるものの当時の官報類に告示などはみあたらず、そうした関係からか
高知県高岡郡興津村(歴史的行政区域データセットβ版)でも有効期間開始年月日が1889-04-01になっています。

本件については、時間の都合で補足追加を後日投稿予定です。
（例によって、詳細をご存知の方は先行して示していただいても可）

※[85558]YT さんでは高知県高岡郡興津村から与津村への改称とあるが逆（これは変遷情報の通り）
以下２資料でローマ字読みが変化している点は確認済み

昭和23年常住人口調査報告(左上8番目)
"Yotsu-mura"
昭和25年国勢調査の都道府県郡市区町村別人口
34広島県～40福岡県(9コマ高岡郡19番目)
"Okitsu-mura"

拙稿[99907]の続きもかねて投稿します。

[99911]hmt さん
明治９年当時は 正式の「岩手縣」と慣用の「巌手縣」とが共に使われており、旧印鑑の欠損を機会に、慣用している「巌手縣」の印鑑も彫刻し、届出をしたのでしょうか？


(欠損前の印鑑がどのような印影だったかは定かではありませんが)おおむねその通りだと思います、
以下に公文録に残されたM9.10.9届出当時の原本を示します。
岩手県県印改刻届

当時は岩手県・国側双方で「岩」が「巖」である程度なら特に気にしなかったというのが実情でしょうか。

※法規分類大全の印影「岩手縣」は同書がM24年刊行であり、
「巖」を「岩」に置き換えた可能性があると推測しております。
(複数改刻届があって、その印影を模写するなどした可能性もありますが・・・)

なお、府藩県印の印影については色々と興味深いものがあり
例えばこちらに関連した投稿も後日行うかもしれません。

牛塚虎太郎


統計局ホームページ-国勢調査100年のあゆみのPDF(4コマ左中ほど)に記載があります。

※大正6年提出の意見書は下記より閲覧可能です。(先述PDFには書かれていませんが、実際はかなりのページ数)
国勢調査実施ニ関スル意見書牛塚統計局長ヨリ提出ノ件

要望実現のための文書作成などに長けた方だったようで、
同氏が「巖手縣」をお気に入りだった場合「岩」が「巖」になっていたかもしれませんね・・・

[99880]鳴子こけし さん
昨年5月の改元以降、『年号』コレクションに収録されている大津市の瀬田川令和大橋や、平成筑豊鉄道の令和コスタ行橋駅などが誕生し、「令和」の名が地図上に登場してきていますが


例えばこちら
とでも(無駄に？)小ネタを量産投稿しておくと、[99906]グリグリさんで触れた件が予想よりも早く実現？？？

[99890]hmt さん、[99894]ＭＩ さん
正解です、お二人に示していただいた文面ですが
恐らくT12.9.10付で国側へ照会し了解を得た文書が元になっていると思われます。
県名ノ文字ニ関シ岩手県知事ヨリ照会ノ件(2コマ)

その後官報での表記はT10.8.27(左下)→T15.6.11(左中ほど)のように変化した箇所も多いですが、
(国側で告示などは無く)周知が徹底されていたとは言い難い状況だった？のか

[35710]Issie さん
衆議院議員の選挙区（いわゆる中選挙区制）についての「別表第１」で，岩手県の第１区にしっかりと「巖手郡」という表記が行われています（「小六法・昭和58年版」による）。


官報(号外)S25.4.15(左上)のような表記も残ったようですね。(上記例は郡名ですが・・・)

(いとも容易に謎が解かれてしまったので)次投稿までのつなぎとしてもう1問用意しておきます。

【その１】法規分類大全
【その２】諸県県印彫刻・九条(9コマ)

上の資料二点にM9.10.9岩手県届けによる印鑑の印影が示されていますが、明らかに違いがあるのは
どなたでもおわかりいただけるかと思います、どちらが(岩手県より)届け出た印影画像に近いものでしょうか？
(できれば証拠を示していただければ最善ですが、次回投稿で示すので・・・ひとまず投稿終了とします)

[99887]ＭＩ さん
明治23年が幅を利かせてしまったようですが、改称日は 1891(M24).5.9 が正しいと判明しております。

その通りです、以前配布されていたファイル(ctv_total_pref.xlsx)に
18910509 +1村 -1村

とありましたのでご存知なのだと思いました、的確なフォローありがとうございます。

※逓信公報(M24.8.27)82コマ(右上告知欄)・官報(M25.7.15)の記述からも
M23年実施は疑わしいことが確認できます。

思いのほか速やかな正解が示されましたので、1件追記しておきます。

射水市サイト内の射水市の名誉市民・牛塚虎太郎の詳細な功績を記したワードファイルに

岩手県知事時代には、県名を「巌手」から「岩手」に改め


という記載※がありますが、
このような変更手続は法的には行われていないという見解を多くの方がお持ちだと思います。
(高畑町→高畠町のように読みは同じで字が違うだけの変更ですが、何しろ県名という重要な名前なので
正式に変更となれば官報なり何らかで周知されるはず)

※牛塚虎太郎 - Wikipediaにも同趣旨記載あり

過去ログでは

[35708]Issie さん
「巖」と「岩」とは“交換可能”な文字のペアーであったようで，特に明治期には県・郡ともに「巖手」という表記がよく見られます。

[50713]hmt さん
これらの名前は特別な変更手続なしに、「いつの間にか」現在の表記が定着するようになったようで、「巖手県」ではなく「岩手県」の形で現行法に引き継がれたと思います。


とありますが、この件が何故知事個人の功績として記されているかの詳細についてまでは
答えをうまく検索できなかったので、関連内容を後日投稿予定です。
（本件は既に詳細をご存知の方もいらっしゃると思うので、先行して示していただいても構いません）

ひとまず、小ネタから・・・

[99831]hmt さん
NDL官報に基づく変遷情報
中略
変遷施行日はわかるが、必ずしも施行日付とは一致しない官報発行日を絞り込めない。


[99832]ＭＩ さんでも言及されていますが、全ての変遷履歴が官報に掲載されているわけではないので
使い勝手が良いものではないことは確かです。ただし(掲載されたものに関しては)当方や一部のメンバーの方々で
ほとんど発見＆把握されているはずなので、関連投稿の際に「官報掲載箇所は未確認」とでも併記していただければ、
何らかレスが入るのではないかと思います。

【おまけ】官報の掲載箇所についてはだいたい施行日のあたりに掲載されていることが多いですが、
その日付に疑わしき点がある情報源を参照してしまうと捜索？困難になる場合があります、以下例

1890(M23).6.1 改称 長岡郡 本山村 長岡郡 西本山村
※長岡郡 - Wikipediaも同じ

官報掲載は1年ほど後の1891(M24).5.13(左下の村名改称)
※高知県処務提要. 上巻右上欄外も参照のこと
従って、どのように解釈すれば正しいのかは

結局は全国の都道府県立図書館や文書館巡りをすることとなってしまいました。

と仰っているＭＩ さんが恐らくご存知かと思われますので省略・・・

[99336]むっくん さん・[99341]ＭＩ さん・[99349]グリグリ さん

本件に関しての詳細はこちら63コマ(左ページ以降)参照のこと

1905(M38).1.13 改称 東置賜郡 高畠町 東置賜郡 高畑町


とありますが国側は通牒を出したM38.9.25改称許可(右ページ中央)とみなしているので、
この日付(あるいはそれ以降)とした方が(法的には※許可前に実施扱いにはできないはずなので)良いかもしれません。
(極めて特殊な事例であり山形県が改称として告示したかまでは未確認)

※詳細[86677]むっくん さんの
（C）市制町村制施行時（M22）～地方自治法施行以前（S22.5.2）
も参照のこと

[99293]hmt さん
明治35年の北海道二級町村制で誕生した「網走町」を構成した旧町村の一つである「網走郡北見町」です。この町は、明治12年の公文録に記載されておらず、その実体が不詳でしたが、網走町の市街地部分でしょうか？


その通りと思われます、なお過去ログ検索では以下のようにありました。

[6060]グリグリ さん
現在の網走市の中心部を北見町としていましたが、網走町に取り込まれて字名も無くなったため、野付牛町が市制施行時に北見市を採用しました。この時、網走の住民から強い反対があったそうです。

[12313]三丁目 さん
網走市の古くからの集落は北見町と言い、現在、条・丁目が採用されている地区にあたります。


M35合併後は大字北見町となり大正末期に消滅
網走市歴史年表の大正時代・北海道市町村行政区劃. 昭和17年10月1日現在も参照のこと

記載がなかった原因を推測すると、明治12年から35年の間に【例えば】網走村からの分割 or 分立により誕生していたのか？　それとも、公文録の記載漏れか？


沿革類聚布令目録 : 沿革類聚. 明治23年編纂(国郡町村（附）大小区画)よりM14.11.15誕生と思われます。
開拓使事業報告. 附録 布令類聚上に布達本文あり
網走市歴史年表の明治時代、北海道史. 管轄略譜・年表・統計表の記述も同じ

[99288]hmt さん
北海道における 郡区町村編制法の実際の施行日は、M12/7/28？　との疑惑。


完全に疑惑を払拭できるかわかりませんが、M12.7.23布達により施行で変更は無かったと思われます、以下資料参照
記録材料・開拓使第五期報告書
北海道史. 管轄略譜・年表・統計表の記述も同じ

※開拓使時代の管轄変遷については開拓使事業報告. 第1編も参照のこと

[99289]YT さん
戦前の『広島県史』の記述と、公文録の記録からすると、広島県 甲第137号布達が出されたのは明治11年11月1日の可能性の方が高いと思います。


こちら(13コマ)でも布達本文までは記されておらず(確証が持てなかったので)疑問としておきましたが、
的確な調査回答を示していただきありがとうございました。

引き続き、[99252]ＭＩ さん・[99259] むっくん さん関連
(上記引用文中「第貳拾貳號」とは明治13年5月5日太政官布告第22号のことで、各府県の郡分割などを示したもの。)


法令全書のリンクはこちらですが、
後に出版された府県及北海道境域沿革一覧では、この布告を以て(郡区町村編制法施行に伴う)
郡区の新設・分割・改称が行われたという説明が複数あります、これについては不適切とみて良いでしょう。

(一例)沿革図表(M13の箇所)・愛知県(名古屋区設置・設楽郡、加茂郡、春日井郡の分割が同時扱い)

【参考】例えば日本全国郡区分人口表(M12.1.1現在)(国刊行の戸籍統計・M13.3編纂)では
既に多くの府県で新しい郡区名になっている。(当然ながらM13.5.5布告以前から存在していた点明白)

※ただし長野県(M12.1.4郡区町村編制法施行)はM13.1.1現在(M14.3編纂)から、
愛知県はM13.2.5春日井郡分割(東春日井郡と西春日井郡)を同じくM13.1.1現在から反映している。

また、滋賀県はM13.5.29浅井郡の分割(東浅井郡と西浅井郡)がM13.1.1現在には反映されず
M14.1.1現在(M15.2編纂)から反映している。

同書で区名のそばに郡名も併記されているのは何故か？
新旧名対照という目的もあるかもしれませんが、恐らく以下のような理由からです。
東京府下区郡ノ改正ハ行政上ノ区域ニテ地理上ニ於テハ旧ノ郡界ヲ存ス

【おまけ】滋賀県浅井郡の分割についてなど(以下、最初の投稿内容で説明に不備・不足があったので若干修正あり)
[99252]ＭＩ さん(従来の浅井郡は2つ)
明治12年の時点では浅井郡が２つあったが郡役所の名称だけは東西を付けて区別していた。13年に郡名も東西を付けて文字通り別の郡となった、と判断することにしました。

[99259] むっくん さん(従来の浅井郡は1つ)
滋賀県 甲第61号布達 M13.5.29 浅井郡→東浅井郡、西浅井郡


上記の通りお二人の見解が少々分かれておりますが、資料によっても説が若干異なっており

東浅井郡志. 巻3(S2発行)の左ページでは
従来は便宜上郡名を東西に分称→M13.5.5太政官布告第22号により完全に分割
(ややＭＩさんの解釈と近い？ただし従来の浅井郡が2つとまでは明記していない)、
滋賀県沿革略誌(M23.9出版)の右ページ真ん中付近では
5.29浅井郡に東西の字をつけて2郡に分割 (むっくんさんの解釈とほぼ同じ？)という内容になっています。

※東浅井郡志では便宜上郡名を分称とあるが郡役所名に使用されたぐらいなので、比較的通称？として
浸透していたらしく、滋賀県管内浅井郡誌(M13.3)その１・その２にも記載が見られる。
また現行滋賀県布令類纂の内容はごくまれに誤記や後に変更した内容に置き換わってしまっていることがあるので、
郡長任命時の記述(57コマ)も確認したところ、確かに「東浅井郡郡長」「伊香・西浅井郡長」とあった。

(M13.5.5太政官布告第22号で)国側が東浅井郡、西浅井郡と布告を出してしまった原因ですが、
前述(紛らわしい郡役所名を記した布達)のほか岐阜県の石津郡のように地理的な要因もあり、
(郡区町村編制法施行に伴い)分割されたと誤解されたのかもしれませんね、
参考として布告第22号が出た頃に国が作成したと思われる地図のリンクを示しておきます。

公文附属の図・一八〇号 大日本分国輿地全図（郡区編制全ノ図）
公文附属の図・一八一号 府県新設区ノ図

以上で関連投稿を一旦終えます。(他にも書けることがありますが、いつごろ投稿するかは検討中)

(大区小区制が廃止され)郡区町村編制法施行の布達が使府県より出されると、
ほぼ同時期に郡区長が置かれるという点はご存知の通りかと思いますが
当時の(郡区長)任命に関する記録(履歴)が多くの府県で残されており、いくつか実例を示します。

[99264]YT さん関連
熊本県(M12.1.20施行)(9コマ)・茨城県(M11.12.2施行)(199コマ)
新潟県(M12.4.28施行)(17コマ)・長野県(M12.1.4施行)(1および8コマ)

[99263][99270]白桃 さん関連
愛媛県(M11.12.16施行)(76コマ)・和歌山県(M12.1.20施行)(5コマ)

以上の通り、(おおむね)布達の日以降に任命を行っている事実が確認できますので
(郡区町村編制法)施行時期の実態を把握するという点で参考になるかもしれません・・・

【おまけ】[99259] むっくん さんで示された表について補足

高知県 甲第267号布達 M11.12.6 M12.1.1

上記の布達の後、甲第278号布達(M11.12.14)でM12.1より実施と示された。

広島県 甲第137号布達 M11.11.11 M11.11.11

郡区町村編制法 - Wikipediaでの施行日がM11.11.1とあったため、以下の資料類を再確認した。

広島県史. 第１編(左隅)
公文録・明治十二年・第百七十一巻・府県判任官進退録第九(2コマ)

以上より、布達がM11.11.11に出されたという点に少々疑問が生じました。
(絶対にあり得ない話ではないと思いますが・・・)

昨日の続きです。(つなげると１投稿が長くなるので別投稿に分割しました)

[99252]ＭＩ さん
大島郡だけは同年4月8日太政官布告第15号で
鹿兒島縣管轄大島喜界島徳ノ島沖永良部島與論島ヲ以テ大島郡ト爲シ大隅國ヘ被屬候條此旨布告候事
とありますので、これのみ4月8日としました。

[99259]むっくん さん
（大島郡） 太政官布告第15号 M12.4.8 M12.4.8


上記は当方も郡設置を以て郡区町村編制法施行とみなしているのですが、初代郡長はM12.7.1に任免されている
らしく、この日を(郡役所設置＆行政区画としての大島郡発足)施行日としているケースもあるようです。

大島郡 (鹿児島県) - Wikipedia

【参考】
日本の国郡区域と新しい広域行政区画の展望 - J-Stage(6～8コマなど)
奄美大島史その１・その２

同日別投稿で失礼します、[99259]むっくん さん [99264] YT さんに補足
開拓使 乙第4号布達 M12.7.23 M12.7.23


リンク先のものは本文が大幅に省略されておりますので
こちら(2コマ)も参考になるかと思います。

熊本県 甲第5号布達 M12.1.20 M12.1.20


『新熊本市史』は、現在熊本市の主な境域となっている熊本区・飽田郡・詫摩郡分しか掲載しておりませんが


こちら(3コマ)に全文掲載されています。

新潟県 甲第42号布達 M12.4.28 M12.4.28


同日に甲第42号布達と甲第43号布達が出ており、郡区役所位置は分けて公布したようです。ただ最初に確認した『新潟県史 資料編15 近代三 政治編I』の方では「「県治報知」明治十二年」を典拠とする甲第43号しか収録されていなかったため、非常に混乱しました。困ったことに、『新潟県史 別冊1 年表・索引』の方では、以下のように謎のM12.4.9という数字が登場してしまいます。


甲第42号布達がM12.4.28であることが間違いないならばそちらが妥当と解釈します。
([99252]ＭＩ さんでも異論は示されなかった)

【参考】
新潟県郡区長ヘ委任条件并郡区名称区域表ノ件二条(9コマ)
南魚沼郡志その１・その２

なお、新潟県のM12.4.9大区小区制廃止説については以下など色々拡散中のようですね・・・
新潟県年表を調べるの明治11年～明治20年（PDF形式：385KB）
郡区町村編制法 - Wikipedia

[99256]hmt さん
上記[55178]からのスレッド記事として、Issieさん [55181]、hmt [55199] があります。
古い日付の扱いに関して、参考になることもあると思うので、関心のある方はご一読いただければ幸いです。


本件ある程度目を通しました、以下コメントしておきます。

[55199]hmt さん
山川の便覧では、入間県だけが１日早くなっている


個人的には太政官布告594(M4.11.14)を根拠とみていますが、
M4.11.13説も色々と拡散しているらしく、例えば入間県 - Wikipediaでも
(明治4年太政官布告第594号と記載があるにも関わらず)そのようになっています。
(地方沿革略譜も同日でその影響を受けた？？？)

このズレが何故生じたかについて当方で推測している内容は以下の通りです。

1・M4.11.14前日付の太政官日誌(M4.11.13)で布告に先立って長官(県令など)が任命されている記述がある。
(法令全書には併記されない内容)

2・(廃藩置県より前、府藩県三治制当初の)法令には府県設置明記の記述が見あたらず、
(辞令の時点で設置とみなしている)ケースがある。

参考・２）最初の府県(Issieさんのサイト) より
「法令全書」が付した注のように，各府県を設置したことを明記する布告は見られない。したがって，「法令全書」では各府県知事の辞令をもって「府県の設置」としている。


以上より、地方沿革略譜で(入間県の執筆を担当した方に)前倒しで長官の任命されたM4.11.13が置県と
解釈(誤解？)された。ただしこの解釈は(法令として翌日付の太政官布告が存在していることもあり)異端であり、
埼玉県など多くは(布告通り)M4.11.14が置県と解釈された。(後年作成の法令全書でも注釈は入らず)

当時の府県の変遷(日付)には色々と面白いものがあり、書ききれなかったので日を改めて別途投稿予定です。
(過去ログと重複しないようにしたいとは思いますが、完璧には検索しきれない点もあるのでご容赦ください)

簡単なものですが下記に示しておきます。(東京は府の成立日とした)
「地方沿革略譜」に記載のあるものは和暦の日付をクリックすると説明頁が表示されます。
（同書の詳細は[85015]hmtさん参照のこと）

道府県	和暦	西暦	法令全書	【おまけ】
北海道	M19.1.27	18860127	布告1	18860126
青森県	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760525
岩手県(※1)	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760525
宮城県(※2)	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760821
秋田県	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18711102
山形県	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760821
福島県(※3)	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760821
茨城県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18750507
栃木県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18760821
群馬県(※4)	M6.6.15	18730615	太政官布告214	18760821
埼玉県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18760821
千葉県	M6.6.15	18730615	太政官布告214	18750507
東京府	※M4.11.14	18711225	太政官布告594	18711114
神奈川県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18760418
新潟県	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18760418
富山県	M16.5.9	18830509	太政官布告15	同左
石川県(※5)	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18760418
福井県	M14.2.7	18810207	太政官布告3	同左
山梨県	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18711120
長野県	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18760821
岐阜県	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760821
静岡県	M4.11.15	18711226	太政官布告602	18760821
愛知県(※6)	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18721127
三重県(※7)	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760418
滋賀県(※8)	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760821
京都府	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760821
大阪府	M4.11.20	18711231	太政官布告609	18711120
兵庫県	M4.11.20	18711231	太政官布告609	18760821
奈良県	M20.11.10	18871110	勅令59	18871104
和歌山県	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18711122
鳥取県	M14.9.12	18810912	太政官布告42	同左
島根県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18760821
岡山県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18760418
広島県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18760418
山口県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18711115
徳島県	M13.3.2	18800302	太政官布告6	同左
香川県	M21.12.4	18881204	勅令79	18881203
愛媛県	M6.2.20	18730220	太政官布告60	18760821
高知県	M4.11.15	18711226	太政官布告600	18760821
福岡県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
佐賀県	M16.5.9	18830509	太政官布告15	同左
長崎県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
熊本県(※9)	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760222
大分県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
宮崎県	M16.5.9	18830509	太政官布告15	同左
鹿児島県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
沖縄県	M12.4.4	18790404	太政官布告14	同左

※1)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で盛岡県から改称
※2)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で仙台県から改称
※3)M4.11.14(18711225) 太政官布告593で二本松県から改称
※4)M9.8.21(18760821) 太政官布告112で熊谷県から改称
※5)M5.2.2(18720310) 太政官布告31で金沢県から改称
※6)M5.4.2(18720508) 太政官布告108で名古屋県から改称
※7)M5.3.17(18720424) 太政官布告85で安濃津県から改称
※8)M5.1.19(18720227) 太政官布告14で大津県から改称
※9)M5.6.14(18720719) 太政官布告178で熊本県から(白川県へ)改称＆
M9.2.22(18760222) 太政官布告19で白川県から改称

※地方沿革略譜ではM4.11.3(18711214)

(取り急ぎ)短時間作成のためミスなどがあると思いますがご容赦ください、本格的なものは
府県の変遷(Issieさんのサイト)などを参照のこと

【おまけ】[99241]ＭＩさんで示されたリスト(ctv_total_pref)との対比も示しておきました。
(成立時をいつにするかの解釈の違いがありますので多くは一致しませんが・・・)

[99252]ＭＩ さん
チラ見ですが、下記に関連する日付のずれ？がまだ残っているようでした。

[99189]むっくん さん
公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。


東蒲原郡の移管(M19.5.10裁可→5.12公布)

【おまけ】市制施行日・市の誕生日・市名誕生日というものはありますが、
既存47都道府県の誕生日も調べてみると結構面白いかも・・・(以下のような事例があったらしいので)

「茨城県民の日」は県誕生の日ではなかった!! 本当のお誕生日は明日11月14日！「1日ズレていた」ことに30年以上県も気付かず ロケットニュース24

【参考】M4.11.14太政官布告594(新暦では12.25)
(茨城)県民の日を定める条例

[99235] ＭＩさん
早速の解説ありがとうございます(北海道の郡増減基準が)理解できました、以上を踏まえますと

★の２郡はいずれも平成20年6月30日 条例78号で、
留萌支庁 天塩郡Ａ 幌延町→宗谷総合振興局 天塩郡Ｃ 幌延町
胆振支庁 虻田郡Ａ 洞爺湖町→胆振総合振興局 虻田郡Ｃ
★天塩郡Ｃは(520)幌延町で良いですが、★網走郡Ｂは(564)大空町と思われますがいかがでしょうか？

虻田郡洞爺湖町(01584)と勇払郡安平町(01585)、むかわ町(01586)のコードは本来の虻田郡(01571～01573)、勇払郡(01579～01583)の場所ではなく、胆振支庁の末尾に付加された形となってしまいました。


上記は(北海道に関しては郡ではなく支庁をひとまとめにしますので)コードの仕様です。

「全国地方公共団体コード」仕様より
6.2.5 北海道の区域内にある町村 ： 301 から779 までの数字を、301～329、331～359、
……751～779 の29 ずつのグループに区分し、各支庁の所管区域にそれぞれのグループを割り当て、
各支庁の所管区域内の町村を、各グループの範囲内の連番号で表示する。


【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】
[99157] ＭＩさん
市制・町村制以前はカウントしておりませんので


とあるので、札幌区・函館区のカウントは市区町村変遷情報に倣い
明治32年(1899年) 10月1日 北海道 北海道区制施行 3区設置以降とすべきではないでしょうか？

01北海道
18971105 +19支 +88郡 +2區
18991001 -1支 +1區
↓
18971105 +19支 +88郡
18991001 -1支 +3區

[99223] ＭＩさん
明治24年時点での史料


北海道の郡数については法令全書. 明治２年で示された数から増減を行って(=86+3-2+1)88郡としているはずです。

なお、都道府県の市区町村数（2019年（平成31年-令和元年））と
[99217] ＭＩさんで示されたファイル内容には下記の相違点があるようです。
(現在の郡数・区数は)以下の通りではないかと思われますがいかがでしょう？

・01北海道 78郡とあるが64(+5)=69郡ではないか？
(78郡をどのように数えているのか？複数支庁にまたがる郡を別々としても不足がある)

・14神奈川 29区とあるが28区ではないか？

他、ctv_total_pref.xlsxの日付毎というシートで"20191001"と入れると内訳がマイナス値になる
箇所があるようです。（この点は[99195]で公開されたものでは問題なし)

以上、ご確認をお願いいたします。

予定外ですが取り急ぎコメントしておきます。

[99217]ＭＩさん
更新ファイルを拝見しました、(想定外に)迅速な対応恐れ入ります、ありがとうございました。

伊豆七島などは所属する郡がないわけです。ところが郡が空欄のままですと記入漏れと区別がつかないので、便宜上ハイフン(-)を郡名の代用としております。そして更にはその郡の「成立日」も必要となる


上記内容もおおむね理解しました、一つ気になりましたが北海道の郡を1897(M30)1105以降から
計上対象としているのも独自の仕様ということでよろしいでしょうか？
【参考】大日本帝国内務省統計報告. 第7回(M24.12.31現在の北海道郡数は88)

[99218]グリグリさん
更新が必要な点については当方の認識と一致しています。
※以下は、今後都道府県別内訳も示す場合は必要

18930401 (+3郡 -3郡 +7町 -7町 +84村 -84村) 14神奈川→13東京

なお、[99217]ＭＩさんで示された新しい都道府県別ファイル(ctv_total_pref.xlsx)では
東京の市町村計上から上記内容が欠落しているのを確認しておりますので

5 1922 8 17 +1市 -1市 北海道の4支庁の改称？


あたりも(改良に伴う)影響があったのかもしれません、当該箇所の内訳増減は無しで良いと思われます。

以上お手数ですが、お時間のある時に確認をお願いします＞ＭＩさん
（[99195]で公開されたものも控えてあるので個人的には特に支障はないです）

[99195]ＭＩ さん
年月日(YYYYMMDD)を8桁の半角数字で入力すると、その当日における各都道府県の市区町村数および全国の市町村数を表示するようにしてみました。


上記新ファイル＆優れた新機能？を拝見しました、(それを踏まえて1つ)お伺いしたいのですが・・・

現状では名称の改称、所属郡・支庁の変更、北海道の2→1級町村への変更など
市区町村数の内訳に変化が生じない場合もプラス・マイナス1として増減の列に含めて表示していますが、
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？

一例を挙げますと、[99185]ＭＩ さんの
19090401 +1町 -1町 +28村 -8村


こちらを
19090401 +20村 (市区町村数の内訳変化を生じないものは)+1町 -1町 +8村 -8村

のような形で表示させるということになります、もし容易に実現できるならば
(市区町村変遷情報)で市制町村制施行時と施行時以降の履歴情報を別々にしているので

19090401 +1村 新規施行は+19村 (市区町村数の内訳変化を生じないものは)+1町 -1町 +8村 -8村

といった具合に表示できるようになると、一部拙稿[99174]の繰り返しになりますが

[99173]グリグリ さんの
改称や郡変更だけの変遷日については一覧からは除いたほうが良いのではと考えています。


複数の合併が重なってたまたまプラスマイナスゼロになるようなケース（例：1894.7.23の分立で＋1村、新設で－1村）についても、市町村数の遷移という趣旨からは変化なしとして除くという考えもあるかもしれませんが、さすがにこのようなケースについては残したほうが良いと考えます。


といった条件にあうものを(データ利用者側で)容易に抽出できるため価値がより高まると思われます。

【おまけ】全国版(13東京)の19080201は増減の列に何も書かれていませんが、必要な行なのでしょうか？
このあたりを見る限りでは・・・(残りは後日コメント予定)

[99177]ＭＩさん
度々の確認＆解説お礼申し上げます。
※1下蒲刈島村・宇島市の改称２例は（正誤情報などが一切無ければ※2地元の見解が異なっていても）
法的には告示の文章通りかもしれません、実態として国調の廃置分合情報は告示内容をベースにしたものです。

【参考】(1)(PDF21コマ)・(2)(PDF16と17コマ)

※1)拙稿[99176]で34広島「19620101 +1町 -1村？」としたが「19620101 +1町 -1町 -1村」の誤り
(既に別投稿で引用されているので修正はせずこちらに記載)

※2)原因として都道府県公報で別途告示する場合がありますが(国の告示と)内容が異なっているのかもしれません
(告示内容の修正を希望したが国側にうまく伝わらなかったなどなど理由は色々考えられますが真相は？？？)

[99173]グリグリさん
当サイトの変遷情報と改称日などの日付が一致していないデータもあるため、ＭＩさんのデータを元に今後確認させていただければと思います。


前述のような例において、市区町村変遷情報も揃えて変更するかどうかについては判断が難しいと思われます。
（この点は恐らくＭＩさんも類似の見解でしょう）
(下蒲刈島村・宇島市の改称２例は)どちらの日付でも数の推移に影響はないのでそのままでも良いですが、
影響を及ぼすケースもあり得ます(S27.9.1より前の古い年代のものになると判断が難しいものが多くなる)、
どのあたりまでの精査をご希望でしょう？
（その都度ＭＩさんに説明をしてもらうのは負担が大きいと思われますので・・・）

【以下、追記】
【参考】当該年次に近い2つの県統計年鑑記述は下記の通りで国の告示と異なる
広島県統計年鑑(S37)、4市町村の変遷(382KB)(Excel文書)tone-ｂ03.xls
↓
下蒲刈島村 昭和37年1月1日 町制施行，名称変更

ファイル冒頭に以下注意書きあり(一部そのまま引用、原文の「不備もあるここと」→「不備もあることと」？)
　この表は，昭和29年4月までは県地方課の資料を基にし，それ以降は官報・県報告示を調査して極力現況に添うものを整備したが，なお不備もあるここと思われるので利用の上では留意されたい．


福岡県統計年鑑(S31)、本編その１(PDFファイル)2コマ
↓
宇島市(昭和30年4月14日豊前市と名称変更)

[99175]ＭＩさん
鯖江市が「鯖」の漢字表記を改めた(というか統一した)というものでした。

承知しました、字体の細かい変更ですがH23の蓮田市のような例は告示されているので(廃置分合は)有効ですね。

[83614]むっくんさんで
市の新設・廃止を伴わない場合においても、市町村の廃置分合の法的根拠が総理府告示となったのは、この法改正が為された昭和27年9月1日以降と言えます。
とあるので、区切りのいいところまでもう少しだけ遡って出しておきます。(S27.9.1～44.12.31)

34広島
19611228 +1村 -1村
19620101 +1町 -1町 -1村
↓
19620101 +1町 -1村？
【参考】こちら(PDF13コマ下方)

40福岡
19550413 +1市 -1市
↓
19550414？
【参考】(1)(2)

42長崎
19651113 +1町 -1村
↓
19651123？

19661001 +1町 -1村
↓
19661101？
【参考】(1)(2)

※ここまでは市区町村変遷情報も当方と同一見解です