メンバー紹介

[110460] 白桃 さん
市町村人口研究所長に申し上げるのはおこまがしいですが、白桃さんの違和感の理由は、人口戦略会議のレポート（令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート）が「封鎖人口」（人口移動を考慮せず、出生と死亡だけの自然増減を推計）という概念を導入したことによると思います。
封鎖人口と移動仮定人口（社会増減を加味した推計）を横軸と縦軸にとり、若年女性（20～39歳）人口の減少率をそれぞれ20％未満、20～50％、50％以上のマトリックスで、全国の自治体を9分類し、どちらも20%未満の自治体が「自立持続可能性自治体」、移動仮定人口の減少率が50％以上の自治体を「消滅可能性自治体」としています。興味深いのは「ブラックホール型自治体」で、閉鎖人口の減少率が50％以上で、移動仮定人口の減少率が50%未満の自治体です。新宿区をはじめとする東京16区、流山市、浦安市、京都市、大阪市など25自治体が含まれていますが、出生率が非常に低いが、他地域からの人口流入で人口増加している（または減少が少ない）自治体というわけです。前回23区で唯一消滅可能性自治体となった豊島区もここに分類されており、社会減対策は行ったが、出生率が回復していない状況を示しています。
③なぜ「自立持続可能性自治体」なのか解せない自治体
鹿児島県宇検村
宇検村は、2020年の若年女性人口82人に対し、2050年の移動仮定人口は78人と微減しますが、封鎖人口が116人と増加します（総人口は1,621からそれぞれ1,109、1,116と減少）。このため「自立持続可能性自治体」になっているのでしょう。なお元データは、昨年12月国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口で、2020年以降5年ごとの推計が示されています。