メンバー紹介

[99218] オーナー グリグリ さん

　素早いご対応有難うございます。その上でご指摘の件についてお答えします。

5 1922 8 17 +1市 -1市 北海道の4支庁の改称？
　札幌支庁を石狩支庁に改称した(大正11年8月16日勅令380号(官報は17日))ことによって、当方のデータでは札幌市を区別しているものですが、推移表からは外すべきものでした。訂正します。

6 1946 10 5 +112村 -112村 ？
　これは[99219] むっくん さんにご説明いただいたとおりで、北方領土の７村を含む112ヶ村が指定町村(すべて村)から一般の村になったというものでした。やはり推移表から外れるはずのものでした。訂正します。
石狩支庁 石狩郡新篠津村、札幌郡篠路村
渡島支庁 上磯郡茂別村、茅部郡臼尻村、尾札部村、落部村、砂原村、鹿部村、亀田郡尻岸内村、椴法華村、松前郡大沢村、大島村、児島村、吉岡村
檜山支庁 奥尻郡奥尻村、久遠郡貝取澗村、久遠村、瀬棚郡東瀬棚村、爾志郡乙部村、熊石村、檜山郡厚沢部村、泊村、太櫓郡太櫓村
後志支庁 虻田郡真狩村、留寿都村、岩内郡小沢村、島野村、歌棄郡歌棄村、熱郛村、島牧郡西島牧村、東島牧村、積丹郡入舸村、寿都郡黒松内村、樽岸村、古宇郡神恵内村、余市郡赤井川村
空知支庁 雨竜郡雨竜村、納内村、多度志村、秩父別村、北竜村、樺戸郡浦臼村、月形村、空知郡音江村、北村、幌向村
上川支庁 上川郡江丹別村、温根別村、下川村、空知郡中富良野村、東山村、南富良野村、山部村、中川郡智恵文村、常盤村、中川村、勇払郡占冠村
留萌支庁 天塩郡遠別村、豊富村、幌延村、苫前郡初山別村、天売村、焼尻村、留萌郡鬼鹿村
宗谷支庁 枝幸郡頓別村、宗谷郡猿払村、宗谷村、利尻郡仙法志村、礼文郡船泊村
網走支庁 斜里郡小清水村、常呂郡訓子府村、常呂村、紋別郡生田原村、雄武村、興部村、上渚滑村、渚滑村、西興部村
胆振支庁 虻田郡洞爺村、豊浦村、有珠郡徳舜瞥村、白老郡白老村、勇払郡穂別村、鵡川村
日高支庁 浦河郡荻伏村、沙流郡日高村、新冠郡新冠村、幌泉郡幌泉村
釧路国支庁 阿寒郡鶴居村、足寄郡足寄村、淕別村、厚岸郡太田村、釧路郡釧路村、昆布森村、白糠郡音別村、白糠村
十勝支庁 河西郡御影村、河東郡上士幌村、鹿追村、士幌村、十勝郡大津村、中川郡豊頃村、西足寄村
根室支庁 根室郡和田村、目梨郡羅臼村、択捉郡留別村、国後郡泊村、留夜別村、色丹郡色丹村、蘂取郡蘂取村、紗那郡紗那村、花咲郡歯舞村

7 1952 2 10 +2村 -2村 鹿児島県十島村と三島村関連？
　鹿児島県大島郡十島村(ジットウソン)は、明41年3月20日鹿児島県令17号
來ル四月一日ヨリ大島郡ニ沖繩縣及島嶼町村制施行ニ付村名稱及其區域竝村役場位置左之通之ヲ定ム
によって、中之島、宝島、悪石島、口之島、平島、臥蛇島、黒島、竹島、硫黄島、諏訪之瀬島によって構成されていました。村役場は中之島に置かれていたのですが、戦後すぐに1946年1月29日 連合国最高司令官の覚書若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677)によって、
Japan is defined to include the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu and Shikoku) and the approximately 1,000 smaller adjacent islands, including the Tsushima Islands and the Ryukyu (Nansei) Islands north of 30° north Latitude (excluding Kuchinoshima Island);
and excluding (a) Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Take Island) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island, (b) the Ryukyu (Nansei) Islands south of 30° North Latitude (including Kuchinoshima Island), (以下略)
昭和21年2月2日に北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)は日本から除かれてしまうのですが、この結果十島村は北緯30度以北の３島だけが日本に存続することになりました。昭和21年2月28日 内務省告示22号では、これを追認する形で
大島郡十島村ノ内黒島、竹島、硫黄島
という記載がなされています。３島だけとなった十島村は鹿児島市に仮役場を設置したようです。
　一方、問題になるのは日本領土から「分離」された北緯30度以南の７島ですが、たとえば1947年５月15日 臨時北部南西諸島政庁公報第4号 p.5の「人口調査」には名瀬市ほか5町15村が記されており、その末尾に「十島村」が見られるのです。これはつまり日本領として存続している十島村とは別に米軍占領下にもう一つの「十島村」があったことを示しています。そこで当方のデータベースでは
19460202 1 1 2 43 14 0 208 624 35 56 1810 8607 10660 +1村
として、十島村が２つ(北部３島になった十島村Ａと占領下の十島村Ｂ)存在したとみなしております。
　その後、1951年12月5日 若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件(SCAPIN677/1)で
Paragraph 3 of reference a, as amended by reference b, is furthre amended so that the Ryukyu (Nansei) Islands north of 29° norh latitude are included within the area defined as Japan for the purpose of that directive.
によって、北緯29度以北の琉球(南西)諸島が日本領に復帰されることになりました。昭和27年2月4日 政令13号で
鹿兒島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの(口之島を含む。)に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする
北緯30度以南の区域は返還されて十島村Ｂ(トシマムラ)となります。
　一方従来の十島村Ａは昭和27年2月9日 鹿児島県告示74号で
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により、鹿兒島県大島郡十島村の境界を、北緯三十度以北(口之島を除く。)の区域に変更し、昭和二十七年二月十日から施行することに定めた
同日の県告示75号で
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第三条第三項の規定により昭和二十七年二月十日から鹿兒島県大島郡十島村を三島村(みしまむら)(北緯三十度以北の大字竹島、大字硫黄島、大字黒島の区域)に変更する条例を許可した
さらに昭和27年5月14日 総理府告示132号で
地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十七年二月十日から、鹿児島県大島郡十島村の境界を北緯三十度以北(口之島を除く。)の区域に変更する旨、鹿児島県知事から届出があつた。なお、同日から同村は、その名称を三島村と変更した
　これらの経緯を改めて考えて、この1952(昭和27)年2月10日は
・３島だけの十島村Ａは三島村(ミシマムラ)に改称
・米軍の占領下にあった十島村Ｂは返還された
ということで、当方のデータは市町村数の増減ナシと改めることとします。1946年2月2日の増減もご確認ください。
　以上３点について、データの修正を行いました。
　なお、『鹿児島県市町村変遷史』p.109 によると
その後、三島内の行政も安定したが、二十六年七月二十日近く下七島の日本に復帰する情勢もみえたので、三島においては、この際分村すべきであるとの声があったので、参考までに住民投票を行った結果、分村票が多数を占めていた。
という事情もあったようです。

＃誤記の訂正や一部書き改めました。

お待たせしました。改訂版を作成いたしました。

[99173] グリグリ さん
改称や郡変更だけの変遷日については一覧からは除いたほうが良いのではと考えています。
[99208] ekinenpyou さん
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？

　これを以下のような方法で実現しました。[99211] ＭＩで触れた
各市町村ごとに、その「名称」、「成立日」および「消滅日」を付加したファイル
を作成する際、単純な名称変更や所属する郡が変わるだけのものについては「変更後の名称」を、変更後の市町村には「変更前の名称」をそれぞれ付加することにしました。その上で日付毎の市町村数をカウントするとき、これらが付加されているデータについては「消滅日」「成立日」をカウントしないようにしたのです。これによってご要望を満たす形になったと思いますのでどうぞご確認ください。

・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)

＃なお、ekinenpyou さんの
【おまけ】全国版(13東京)の19080201は増減の列に何も書かれていませんが、必要な行なのでしょうか？
はとりあえず「必要な」行だとお答えします。説明が難しいのですが、伊豆七島などは所属する郡がないわけです。ところが郡が空欄のままですと記入漏れと区別がつかないので、便宜上ハイフン(-)を郡名の代用としております。そして更にはその郡の「成立日」も必要となるために、明治40年3月16日 勅令45号および12月28日 内務省令29号
明治四十年勅令第四十五號ハ明治四十一年二月一日ヨリ之ヲ東京府大島及八丈島ニ施行ス
より、この日に成立したと扱っておりますが、実際に増減があるわけではないのです。分かりにくくてすみません。

[99208] ekinenpyou さん
現状では名称の改称、所属郡・支庁の変更、北海道の2→1級町村への変更など
市区町村数の内訳に変化が生じない場合もプラス・マイナス1として増減の列に含めて表示していますが、
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？
　私も懸案として認識しております。廃置分合に加えて境界変更や官報告示された埋立地編入などを含め全国で6万6千件以上の元データがありまして、すべてこれを元に作業しております。以前にもちょっと触れましたが、各市町村ごとに、その「名称」、「成立日」および「消滅日」を付加したファイルを作成し、それを元にして日付毎の市町村数をカウントしております。「名称」は「県 郡 町村」セットで記載しておりますので、改称はもちろん所属郡の変更などがあれば別の市町村であると認識することから、現状の仕様となっていることをご理解いただきたいと思います。
　成立日消滅日ファイルにちょっと修正を加えて、[99173]グリグリ さんもおっしゃる仕様に変更できないか考え始めたところですので、しばらくお時間をいただきたく存じます。

[99207] hmt さん
そのスピードに驚きました。
　事前にデータの摺合せが出来たほうが良かったのかもしれませんね。私もこんな展開になるとは予想を超えているところです。
北方６村の更に北にあった 千島列島の３郡【得撫郡・新知郡・占守郡】です。
　おっしゃるとおり、明治30年10月30日 勅令395号(官報11月2日掲載)で、北海道根室支庁の管轄区域として根室郡、花咲郡、野付郡、標津郡、目梨郡、国後郡、色丹郡につづいて得撫郡、新知郡、占守郡も示されましたから、北海道庁官制施行日である明治30年11月5日にこれら３郡も編制されたことになります。これについては町村は設けられないまま昭和20年8月ソ連に占領され、昭和27年4月28日 条約第五号(官報号外第50号)第二条(c)で
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する
ことから、削除したというデータになっております。
18971105 0 1 3 43 19 0 44 661 3 21 940 12016 +19支 +88郡 +1區
19450899 1 1 2 43 14 0 207 624 35 57 1810 8606 +3郡 -3郡
19520428 1 1 2 43 14 0 283 617 23 59 1935 7959 -3郡 -5村

樺太は「内地」だったようです。
　これもおっしゃるとおりなのは承知しており、市町村変遷データベース(都道府県ごとに作成)には樺太庁のファイルも作成中なのですが、未確認のものが多いためもあって、集計する際に樺太は除外する仕様にしているところです。あしからずご了承ください。

[99186] オーナー グリグリ さん
　たびたびの編集作業ありがとうございます。
[99189] むっくん さん
　明快な解説ありがとうございました。[99185] ＭＩ で保留していたうち
・松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入
・増毛支庁を留萌支庁に改称
・札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称
について当方のデータを、それぞれ1903(M36).12.22、1914(T3).9.7と1922(T11).8.17に改めました。これに関しては変遷履歴情報は従来どおりで変更ありません。
19031222 0 1 3 43 16 0 55 640 5 21 1107 11488 12655 -2支 +5郡 -5郡 +1町 -1町 +1村 -1村
19140907 0 1 3 43 14 0 65 639 6 25 1263 10824 12158 +1支 -1支 +4郡 -4郡 +2町 -2町 +6村 -6村
19220817 0 1 3 43 14 0 89 638 0 25 1408 10589 12086 +4支 -4支 +4市 -4市 +21郡 -21郡 +9町 -9町 +50村 -50村

・空知郡奈江村から砂川村への改称
・空知郡滝川村から滝川町への町制
については当方のデータ 1903(M36).8.23と1910(M43).11.3 をそのまま採用することにします。変遷履歴情報のご確認をお願いします。なお、当方のデータベースでは日付欄の記載を「1903(明治36)0823告示」という表現にしていることを申し添えます。

　以上の修正について、Dropbox のエクセルファイルを修正しました。
・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)

＃なお、後者のファイルは少し形式を改め、「推移」シートは従来どおりのデータとし。もう一枚の「日付毎」シートではその A1 セルに年月日(YYYYMMDD)を8桁の半角数字で入力すると、その当日における各都道府県の市区町村数および全国の市町村数を表示するようにしてみました。ダウンロードしたうえでお試しください。

[99178] オーナー グリグリ さん
　更新・修正有難うございます。説明が足らずに申し訳ありません。他にも月日が特定できないものを99月99日と表記していますが、意を汲んでいただきました。
[99179] ekinenpyou さん
（その都度ＭＩさんに説明をしてもらうのは負担が大きいと思われますので・・・）
　ご配慮いただき感謝申し上げます、私としても出来るだけデータは正確にしたいと思っておりますので、試みに自作データと変遷履歴情報を突き合わせてみました。案の定ミスや疑問点が続出してきましたが、とりあえず北海道について1922年8月17日まで比較した結果をご紹介します。当方のミスが確認されたものは修正して、エクセルデータも更新してあります。

01北海道
・1902年4月1日。変遷履歴情報にある通り、1902(明35)年に美国郡の５村を合併して美国町(２級)となり、1909(明42年)に美国町(１級)となった(後述)のですが、当方のデータでは1902年に美国村(２級)となり、1909年に美国町(１級)となったと誤っていましたので訂正します。なおこれは、内務省令第７号(明治35年3月13日)で確認しました。

・1903年8月22日。空知郡奈江村から砂川村への改称については、[67672] ８８ さんご説明の郡市町村廃置分合一覧表に
明治三十六年八月二十二日實施
とあるのを変遷履歴情報で採用していますが、明治35年8月23日道庁告示563号は
石狩國空知郡奈江村ヲ自今砂川村(スナガハ)ト改稱ス
で、実施日の記載がないため当方では告示日を採っています。これについては保留とします。

・1903年12月22日。変遷履歴情報ではこの日に松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入としていますが、明治36年12月21日 勅令284号(官報掲載は22日)の日付12月21日を当方では採っているところです。これも保留とします。

・1907年4月1日。変遷履歴情報では合併によって誕生した留萌郡留萌村、石狩郡石狩町、浜益郡浜益村、厚田郡厚田村が挙げられているのみですが、明治40年3月12日 内務省告示26号によると、ほかに札幌郡豊平村、石狩郡当別村、亀田郡七飯村、茅部郡森村、山越郡八雲村、古平郡古平町、空知郡砂川村、夕張郡角田村、長沼村、樺戸郡新十津川村、雨竜郡深川村がいずれも２級から１級へと変更になっています。当方の表ではこれに加えて空知郡栗沢村も含めて上記の増減にしておりましたが、栗沢村は明治42年4月1日施行の誤りであることが分かりました(後述)ので、訂正します。

・1909年4月1日。変遷履歴情報では19村(２級)設置と空知郡江部乙村の分立が記されていますが、それに加えて札幌郡江別村、磯谷郡磯谷村、美国郡美国町(前述)、空知郡滝川村、栗沢村(前述)、沼貝村、上川郡鷹栖村、東旭川村、苫前郡羽幌村の1町8村が２級から１級へ変更となっています(明治42年3月17日 内務省告示32号)。

・1910年11月4日。変遷履歴情報で空知郡滝川村から滝川町への町制とされているのは、郡市町村廃置分合表に依るものだと思います。一方、「明治43年11月3日 北海道庁告示784号(道庁公報掲載は9日)」には、
石狩國空知郡瀧川村ヲ瀧川町ト改稱ス
と実施日がありません(道立図書館で確認済)ので、当方のデータでは告示日を採用しています。

・1914年9月6日。変遷履歴情報ではこの日に増毛支庁を留萌支庁に改称したとしていますが、大正3年9月6日 勅令184号(官報掲載は7日)の日付9月6日を当方では採っており、保留します。

・1915年4月1日。変遷履歴情報には24村(２級)設置(+24村)と、新設・編入・分立などで +1町 -1町 +5村 -8村 が記載されていますが、それ以外に虻田郡倶知安村、余市郡大江村、空知郡江部乙村、上川郡士別村、上川郡上名寄村、苫前郡苫前村、網走郡網走町、常呂郡野付牛村、勇払郡厚真村、(浦河郡浦河町、河西郡帯広町…前述のため除外)の1町8村が２級から１級へ変更となっています(大正4年3月17日 内務省告示12号(+1町 -1町 +8村 -8村)。

・1919年4月1日。変遷履歴情報には16村(２級)設置(+16村)と、町制・分立で +1町 +3村 -1村 が記載されていますが、それ以外に亀田郡亀田村、銭亀沢村、戸井村、上磯郡木古内村、瀬棚郡瀬棚村、空知郡歌志内村、空知郡上富良野村、夕張郡由仁村、夕張町、上川郡東川村、當麻村、勇払郡苫小牧町、河西郡芽室村、中川郡川合村、幕別村、厚岸郡浜中村の2町14村が２級から１級へ変更となっています(大正8年3月24日 内務省告示14号)(+2町 -2町 +14村 -14村)。

・1921年4月1日。変遷履歴情報では8村(２級)の分立が示されていますが、それ以外に大正10年3月31日 内務省告示51,52号で札幌郡広島村、忍路郡塩谷村、高島郡高島村、雨竜郡一已村、上川郡永山村、比布村、空知郡富良野町、紋別郡紋別町、河東郡音更村の2町7村が２級から１級へ変更となっています。

・1922年8月17日。変遷履歴情報ではこの日に札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称したとしていますが、大正11年8月16日 勅令380号(官報掲載は17日)は
「北海道廳札幌支廳」ヲ「北海道廳石狩支廳」ニ、「北海道廳函館支廳」ヲ「北海道廳渡島支廳」ニ、「北海道廳室蘭支廳」ヲ「北海道廳膽振支廳」ニ、「北海道廳釧路支廳」ヲ「北海道廳釧路國支廳」ニ改ム。本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス」
ですから、8月16日が実施日であると思います。

●訂正するもの
19020401 +6町 +57村
19070401 +2町 -2町 +14村 -18村
19090401 +1町 +27村 -8村
を以下のように訂正します(Excel修正済)。
19020401 +7町 +56村
19070401 +2町 -2町 +13村 -17村
19090401 +1町 -1町 +28村 -8村

●保留とするもの
19030823 +1村 -1村
19031221 -2支 +5郡 -5郡 +1町 -1町 +1村 -1村
19140906 +1支 -1支 +4郡 -4郡 +2町 -2町 +6村 -6村

●変遷履歴情報をご確認願いたいもの
19070401 +2町 -2町 +13村 -17村
19101103 +1町 -1村
19150401 +3町 -3町 +37村 -16村
19190401 +3町 -2町 +33村 -15村
19210401 +2町 -2町 +15村 -7村
19220816 +4支 -4支 +4市 -4市 +21郡 -21郡 +9町 -9町 +50村 -50村

＃リンクの記述ミスを訂正しました。内容に変更はありません。

[99176] ekinenpyou さんから、引き続きご指摘をいただきました。

34広島
19611228 +1村 -1村
19620101 +1町 -1町 -1村
↓
19620101 +1町 -1村？
　これは悩ましい例でした。自治省告示では次の２つに分かれているのですが、
自治省告示　第374号　村の名称変更
　地方自治法第三条第四項の規定により、広島県安芸郡下蒲刈島村を下蒲刈(しもかまがり)村に変更することを許可した旨、広島県知事から報告があつた。
　昭和三十六年十二月二十八日
自治省告示　第375号　村を町とする処分
　地方自治法第八条第三項の規定により、広島県安芸郡下蒲刈村を下蒲刈町とする旨、広島県知事から届出があつた。
　右の処分は、昭和三十七年一月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十六年十二月二十八日
前者は「許可した」とあるのみで、施行日の記載がありませんので、これに関しては告示日を採用しているのです。
これに関しては保留とさせてください。

40福岡
19550413 +1市 -1市
↓
19550414？
　ご指摘のとおり、昭和30年4月14日の宇島市名称変更条例は
この条例は，公布の日から施行する。
なのですが、一方では次のようになっているのです。
総理府告示　第1249号　市の名称変更
　地方自治法第三条第四項の規定により、昭和三十年四月十三日から、福岡県宇島市の名称を豊前(ぶぜん)市と変更することを許可した旨、福岡県知事職務代理者から報告があつた。
昭和三十年五月二十一日
　これに関してもひとまず保留としたいと思います。

42長崎
19651113 +1町 -1村
↓
19651123？
　これは私の入力ミスでしたので、データを訂正致します。
自治省告示　第153号
　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第八条第三項の規定により、長崎県西彼杵郡多良見村を多良見町とする旨、長崎県知事から届出があつた。
右の処分は、昭和四十年十一月二十三日からその効力を生ずるものとする。
　昭和四十年十一月二日

19661001 +1町 -1村
↓
19661101？
　有料の官報情報検索サービスを利用しているのですが、告示のテキストが「十月一日」となっていたものでした。あらためて画像データを確認したところ「十一月一日」が正当でした。訂正します。
自治省告示　第138号
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八条第三項の規定により、長崎県北高来郡小長井村を小長井町とする旨、長崎県知事から届出があつた。
　右の処分は、昭和四十一年十一月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和四十一年十月一日

[99174] ekinenpyou さん

　引き続きの確認を有難うございます。
18福井
19930401 +1市 -1市
　これは、鯖江市が「鯖」の漢字表記を改めた(というか統一した)というものでした。
鯖江市公式ホームページの考え方をご覧戴きたいと思いますが、いわゆる「改称」とは意味が異なるものですから一覧表から外すこととします。

25滋賀
20100322 +1市 -1市 -1町
↓
20100321【参考】H22面積調(77コマ)
　仰るとおりで、入力ミスを確認いたしました。
総務省告示第405号　市町の廃置分合
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、近江八幡市及び蒲生郡安土町を廃し、その区域をもって近江八幡市を設置する旨、滋賀県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
　右の処分は、平成二十二年三月二十一日からその効力を生ずるものとする。
平成21年7月31日

　上記について、一覧表を修正して Dropbox に置きましたのでご確認ください。

お待たせいたしました。[99166] ekinenpyou さんからご指摘のあった、市制町村制施行直前の廃置分合を正しく記載し直した上で、市町村数推移一覧表を作成しました。ちなみに[76874] むっくん さん御作成のデータも参考にさせていただいたのですが、近代デジタルライブラリのリンクが効かなくなっております。url を一部修正すればデジタルコレクションで見られるのですが…。
　さらに、[99159] オーナー グリグリ さんからご要望のあった都道府県別の表も作成しました。すべてを連結して一つのエクセルファイルにしてあります。
・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)
　例えば郡の統廃合や改称があったような場合は、所属する町村も一旦消滅し、同名(サフィックスで区別しています)で再成立したようにデータを作成しているため、増減欄でプラスとマイナスが同数あって不思議に見えるかもしれません。
　お気づきの点やご質問があればどうぞお願いします。

[99166] ekinenpyou さん
18890301(+31町 +305村)・18890331(+1市 +40町 +335村)の2点を18890401へ移しそれ以前を削除して、
20161010(-1町 +1市)・20181001(-1町 +1市 -1郡)の2点を末尾に加えれば
　早速のご指摘有難うございます。仰るとおり市制・町村制施行日について誤り(静岡県・茨城県)を確認いたしました。併せてエクセルファイルを作成する時点で末尾の2行が行方不明になっていたようです。大変失礼いたしました。
　まずは元のデータベースの修正に取り掛かりました。[99157] ＭＩの「全国の市町村数推移一覧表」は一旦保留とさせていただきます。また[99162] ＭＩ「各都道府県の市町村数推移一覧表」を作成するスクリプトは完成しましたので、上記修正が済み次第あらためてご覧いただくとといたしますので、少々お時間をいただきたく存じます。

[99159] オーナー グリグリ さん
当サイトで利用したい
とのお申し出、喜んでお受け致します。データ加工の件も了解しました。

過去に遡って「町村制施行以来の全国市町村数の経年データを求める」となると、意外にてこずります。
これまでの状況は [99155] hmt さんの仰るとおりだと思います。
公開されているのはすべて特定の日付のものであり、しかも当然考えられるミスについて確かめようもなかったと思うのです。私がこのデータベースを作成しようと思った理由の一つが、任意の日付での市町村数を知りたいと思ったことでした。もちろん私のデータにもミスは含まれているでしょうが、いつの時点でも全市町村名のリストを出すことができます。現時点での市町村数は確認していますから、大きな間違いはないと自負しているところです。

都道府県別の集計データ
も現在用意しているところです。年季の入った awk script を駆使して鋭意作成中ですので、しばらくお待ちいただければ幸いです。

[99155] hmt さん

　標題のデータを自作しています。以前(8年も前ですが) [80286] ＭＩ でご紹介した「市町村変遷データベース」では、過去も含めた全市町村の成立日・消滅日データや、さらにすべての廃置分合日ごとに市町村数の増加・減少を集計した推移一覧表も自動的に作成するようにしてあります。
　当初は『市町村名変遷辞典』などを参考にしていましたが、現在では各県公報や官報など極力一次史料にあたり正確なデータの蒐集に努めています。
　市制・町村制以前はカウントしておりませんので、例えば北海道は1900(明治33)年7月1日(一級町村)、1902(明治35)年4月1日(二級町村)、沖縄県は1908(明治41)年4月1日以降ということで、[99156] ekinenpyou さんご紹介のものとはかなりずれがあるようです。なお、現在の村数が6つ多いのは北方領土の分です。
　なにせ2300行を超えるものですから、エクセルファイルにしました。ダウンロードもできると思います。

[98932] Ｎ さん
[98938] オーナー グリグリ さん

　この話題に気づかずにおりまして、遅くなりましたが、
久栄村のケースはやはり入っていませんね。
ということもありコメント致しますが、久栄村の存在は全く存じませんでした。
　ただ、昭和26年5月21日の総理府告示165号では
地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十六年四月一日から、香川県綾歌郡栗熊村及び富熊村を廃し、その区域をもつて久万玉村を置く旨、香川県知事から届出があつた。
　昭和二十六年五月二十一日
　　　　内閣総理大臣　吉田　　茂
となっているだけなのです。
　久栄村に気づいていれば、以前香川県立図書館で県報を閲覧した際に確認していたのですがねえ。

[99080] オーナー グリグリ さん
鷹栖村が一旦東鷹栖村に改称したという根拠となる資料が見つかりません。
　変遷情報はおそらくこの史料に依るのではないかと思います。
大正14年『国勢調査報告』第1巻の市町村の廃置分合境界変更及名称変更(大8.1.1～大14.10.1)
この北海道の部に次のように記載されています。

大正十三年六月四日	上川支庁鷹栖村ヲ東鷹栖村ト改称
	上川支庁東鷹栖村ヨリ鷹栖村及ビ江丹別村ヲ分離新設ス

　しかし、更にその典拠を知るためには北海道庁公報に当たる必要があります。数年前に道立図書館で調査の結果、大正13年6月11日発行の号に掲載されておりました。
●北海道庁告示第三百九十七号
上川郡「鷹栖村」ヲ「東鷹栖村」ト改称シ大正十三年六月四日ヨリ之ヲ施行ス
　大正十三年六月一日　北海道庁長官　土岐嘉平
●北海道庁告示第三百九十八号
上川郡東鷹栖村ヲ分割シ一級村トシテ鷹栖村ヲ二級村トシテ江丹別村ヲ置キ大正十三年六月四日ヨリ施行ス其ノ境界左ノ如シ但シ区域図ハ関係村役場ニ備置ク
　大正十三年六月一日　北海道庁長官　土岐嘉平
一、東鷹栖村ト鷹栖村トノ境界
石狩川(右岸)六号道路ヲ起点トシ同道路ニ沿ヒ陸軍省用地山麓境界ニ至リ更ニ同用地境界線ヲ西方ニ辿リ石狩川ト「オサラツペ」川トノ合流点ニ至リ同所ヨリ右折シテ同用地ト民有地トノ境界ヲ辿リテ十二号六線道路ニ至リ同道路ニ沿ヒ十三号道路ニ至リ更ニ十三號道路ニ沿ヒテ「ヨンカスペ」川ニ至リ同川ヲ遡リ同川支流ノ「ハイシユウエンベツ」川ニ入リ同川ヲ遡リ十五線二十二號ニ至リ同所ヨリ北方直線ニ「キトウシ」山脈ノ和寒村界ニ至ル
一、鷹栖村ト江丹別村トノ境界
字下江丹別嵐山分水嶺ヲ起点トシ同水嶺ヲ北方ニ辿リ上川郡和寒村トノ境界ニ至ル
＃正字体は現行の字体に改め、アイヌ由来の地名については傍線で示されていたものを鉤括弧で表しました。
＃「道町」を「道庁」に訂正しました。

[99047] オーナー グリグリ さん
島塚村が正しく鳥塚村は誤記
で間違いないと思います。新潟県立文書館で複写した明治22年３月県令第二十二号別冊『市町村区域及改称市町村名』が手許にあります。それによると同年４月１日に、北蒲原郡東塚目村、西塚目村、板敷村、島潟村、西名柄村を合併して島塚村(シマヅカ)に改称しています。島潟(シマガタ)と塚目(ツカノメ)からの合成地名と思われます。
　なお、国土地理院「地図・空中写真閲覧サービス」のサンプル画像ではありますが、明治23年測量・同24年製版の二万分一迅速図「新発田町」の中央右端に「島塚村(Mu. Shima-tsuka)」を読み取ることができます(町を Ma.、村を Mu. と記載しています)。

[98578] みうら さん
[98579] むっくん さん

　国立公文書館のデジタルアーカイブに、昭和14年の内務省文書『郡ノ境界変更ニ関スル資料』が公開されています。PDF267コマで、ダウンロードも出来ます。
　「郡ノ境界變更ヲ適當トスル町村調」などもあって興味深いものです。

[96968] 白桃 さん
このデータを保存している方がいらっしゃいましたら、是非ご一報をお願いいたします。
　[271]sato さんのデータについて、おっしゃる通り現在では見ることが出来ません。
しかし、url が分かっていましたのでウェブ魚拓で検索したところ、
「こちら」で保存されていることが分かりました。
　各地区のエクセルファイルもそこからダウンロード出来るようです。
更新履歴によると、平成20年11月1日改訂のデータですが、これでお役に立てるでしょうか。

[96939] オーナー グリグリ さん
植栽文字コレクションについて、長らく保留していた皆さんからいただいていた情報について、コレクションに反映させました。
　コレクションを拝見しながら、近くにはどんなのがあるのかと思いましたら、隣町の
122 せ IC 聖籠新発田IC 新潟県聖籠町
が目に止まりました。ストリートビューでもたしかに「せ」なのですが、「せ」ってなんだろうと思いました。
もしやと思って聖籠町のHPを見たところ、町章が「せ」の字を形どっており、漢字「世」も表しているのですね。
　平仮名の「せ」と見れば植栽文字ですが、町章と見ればコレクションに該当するのでしょうか。
ちょっと微妙だなということでご報告させていただきます。

[96934] hmt さん
しかし、多くの読者に伝えるには、作業結果を地図で示したい。そのように思いました。
　農研機構が公開している地図の場合は「共有」ボタンからマップへのリンクが取得できるようです。
短縮リンクで地図が表示されると思います。実際のリンクは経度と緯度で定義されていることが分かります。

　さて、hmt さんの[96934]を拝見し、この測量原図を用いてこんな事もできることをご紹介しようと思います。
それはこの地図を Google Earth Pro にオーバーレイさせるということです。私は日本地図センターから昭和59年に
発行された複製36葉を所持しておりますので、これをスキャンして画像化(jpg)してあります。
それをグーグルアース上で衛星写真にぴったり一致するように貼り付けます。
一方でグーグルアースのオプション>3Dビューで地形の欄にある「起伏の強調度」を大きめの値(最大3)にします。
この状態で視点を傾斜し、垂直に眺めるのでなく俯瞰するようにすると、地図上で土地の起伏が表されるのです。
文章だけでは分かりくいでしょうから、溜池方向上空から富士見坂を見下ろした画像を御覧ください。
起伏の激しいところでは等高線も歪んで表示されていることがお分かりいただけるでしょうか。
ただ、一つの画像だけではお伝えできない部分が大きいのです。実際に傾斜を変えながら動かしてご覧になっていただきたいと思います。

　今や新旧の地形図でダウンロードできるものは内外問わず各種ありますから、上記の手順を踏めば「自作の立体地図」で楽しむことができることをご紹介いたしました。

[96931] hmt さん
また、この説明文には千代田区ウェブサイトからの引用文がありましたが、現在はリンクが切れています。
　これについては url が変わっており、千代田区内の坂の14.に説明があります。つまり、
過去の景観に由来する「富士見坂」の地名を放棄したい
わけではないと思います。
　1884(明治17)年に作成された「五千分一東京図測量原図」は復刻版もありますが、農研機構の所蔵するものが公開されており、閲覧することが出来ます(こちら)。「マップビューアーで開く」をクリックすると地図が開きますので、ホイールでズームして下さい。赤坂区役所から赤坂門にかけて登っていく坂道が描かれていますが、残念なことに坂名は記されていません。
　坂上から三宅坂までの道路はまだつながっていませんが、おそらく1904(明治37)年に東京市街鉄道が開業した際に出来たのでしょう。この赤坂門(赤坂見附)は現在のストリートビューでこんな感じです。溜池がほんとうに「溜池」のように描かれています。

[96354] ekinenpyou さん

　これ、最後の一つはとんでもない難問ですね。google検索してもヒットせず、僅かに Wikipedia「三国線」の脚注に
思い出アルバムガソリン列車専用駅「北陸本線 越前下関」2004年6月20日福井新聞。みくに龍翔館 坂井の鉄道博覧展目録。
とあるのを見つけました。
　自作のデータベースによると開設は1938(昭和13)0601です。福井～金津～三国港にガソリン動車の運行を開始したのは1934(昭和09)0201でしたが、その４年後に丸岡と金津の間に設置されました。読み方は「しものせき」でも「しもせき」でもなく、「しもぜき」でした。しかし営業は僅か２年５ヶ月だけで、1940(昭和15)1101ガソリン動車とともに廃止されてしまった短命の駅だったのです。
鉄道省告示では昭130523省099
昭和十三年六月一日ヨリ北陸本線丸岡金津間ニ左ノ停車場ヲ設置シ北陸本線小松、金澤、武生大聖寺間及三國線各停車場ニ發著スル旅客ニ限リ取扱ヲ爲ス」「越前下關(えちぜんしもぜき)」
昭151025省223
「左ノ停車場ニ於テハ昭和十五年十月三十一日限リ運輸營業ヲ停止ス」「越前下關」
　昭和８年要部修正五万分一地形図「三國」にはもちろん記載されていませんが、大關村に「下關」の表記が見られます。安光の踏切辺りにでも設置されたのでしょうか。ストリートビューではこんな感じです。

[95705] ekinenpyou さん
例えば読み仮名を変えただけのものなどは官報に掲載されていないものも多いと思うので
未知の事実がまだ隠されていそうですね。

　手元の資料で判明しているものを拾い出してみました。典拠も分かる限り示すと次のようになります。
大長村はいったん変更した後にまた戻されているのですね。

1902(明治35).10.10	秋田県 山本郡 森岳村1	森岳村2	もりたけ_むら	明351010県告示395	管下山本郡森岳村(モリヲカ)ヲ森岳村(モリタケ)ト改稱ス
1934(昭和09).09.01	三重県 北牟婁郡 相賀町1	相賀町2	あいが_まち	昭090829県告示0943	相賀町(アフカ)ヲ相賀(アイガ)町ト爲ス
1937(昭和12).07.08	静岡県 引佐郡2 気賀町2	気賀町3	きが_ちょう	昭120712官報広告p309	引佐郡氣賀町「ケガ」ヲ氣賀町「キガ」ト改稱シ本月八日ヨリ施行セリ
1939(昭和14) .04.11	兵庫県 赤穂郡 相生町1	相生町2	あいおい_ちょう	昭140419官報広告p798	赤穂郡相生町(アフチヤウ)ノ町名ヲ相生町(アイオイチヤウ)ニ本月十一日ヨリ改稱セリ
1941(昭和16).02.20	広島県 豊田郡 大長村1	大長村2	だいちょう_そん	昭160222官報広告p873	豐田郡大長村ヲ大長村(ダイチヤウ)ト變更シ本月二十日ヨリ施行ノ件許可セリ
1947(昭和22).08.08告示	広島県 豊田郡 大長村2	大長村3	おうちょう_そん	昭220808県告示253	豊田郡大長村(だいちやう)を大長村(おうちやう)に村名を變更する條例の制定を許可した
1958(昭和33).10.01	長崎県 北松浦郡 鹿町町1	鹿町町2	しかまち_ちょう	昭331010総理府344	地方自治法第三条第四項の規定により、昭和三十三年十月一日から、長崎県北松浦郡鹿町町(ししまち)の名称を鹿町町(しかまち)に変更することを許可した旨、長崎県知事から報告があつた
1960(昭和35).03.01	愛媛県 越智郡2 波方村2	波方村3	なみかた_むら?	昭350120総理府018	地方自治法第三条第四項の規定により、昭和三十五年三月一日から、愛媛県越智郡 波方村(はがた)の名称を波方村(なみかた)に変更することを許可した旨、愛媛県知事から報告があつた
1968(昭和43).04.01	北海道 空知郡Ａ1 南幌町1	南幌町2	なんぽろ_ちょう	昭430325自治省035;0329官報正誤p32	地方自治法第三条第四項の規定により、昭和四十三年四月一日から、北海道空知郡 南幌町(みなみほろちょう)の名称を南幌町(なんぽろちょう)に変更することを許可した旨、北海道知事から報告があつた。(当初「なんぼろちょう」と告示されたが正誤で訂正)
1969(昭和44).01.01	茨城県 猿島郡2 三和町1	三和町2	さんわ_まち	昭431217自治省232	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、昭和四十四年一月一日から＃城県猿島郡三和町(みわ)の名称を三和町(さんわ)に変更することを許可した旨、同法同条第四項の規定に基づき、茨城県知事から届出があつた
1982(昭和57).04.01	広島県 佐伯郡 佐伯町Ａ1	佐伯町Ａ2	さいき_ちょう	昭570325自治省068	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、昭和五十七年四月一日から広島県佐伯郡佐伯町(さえきちょう)の名称を佐伯町(さいきちょう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、広島県知事から報告があつた
1984(昭和59).05.01	鳥取県 日野郡2 溝口町2	溝口町3	みぞくち_ちょう	昭590424自治省060	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、昭和五十九年五月一日から鳥取県日野郡溝口町(みぞぐちちよう)の名称を溝口町(みぞくちちよう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、鳥取県知事から報告があつた
1990(平成02).10.05	山梨県 北巨摩郡 須玉町1	須玉町2	すたま_ちょう	平020823自治省135	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、平成二年十月五日から山梨県北巨摩郡須玉町(すだま)の名称を須玉町(すたまちょう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、山梨県知事から報告があった
1994(平成06).01.01	沖縄県 中頭郡3 与那城村3	与那城村4	よなしろ_そん	平051122自治省134	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、平成六年一月一日から沖縄県中頭郡 与那城村（よなぐすくそん)の名称を与那城村(よなしろそん)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、沖縄県知事から報告があった
1996(平成08).04.01	和歌山県 有田郡 広川町1	広川町2	ひろがわ_ちょう	平080322自治省079	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、平成八年四月一日から和歌山県有田郡広川町(ひろかわちよう)の名称を広川町(ひろがわちよう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、和歌山県知事から報告があった

※相生町が欠落しており、追加しました。

[95691] ekinenpyou さん
例えば1923(T12).4.1新設の新冠郡 新冠村も告示(左下)は二級町村制施行地指定を
周知するための単なる事実告知で、法的根拠として村名改称などの道告示が存在していたのでしょう。

　その通りです。1923(大正12)年4月11日付北海道聽公報には以下の記載があります。
北海道聽告示第二百六號
中川郡美深村ヲ美深町ト網走郡美幌村ヲ美幌町ト河西郡屈足村ヲ新得村ト新冠郡高江村ヲ新冠村ト改稱シ發布ノ日ヨリ施行ス
　大正十二年四月一日　北海道聽長官　宮尾舜治

　これを根拠として、[95663]に高江村の記述を致しております。

[95669] ekinenpyou さん

1.1947(S22).10.15 町制/改称 肝属郡 吾平町 肝属郡 姶良村
官報告示・掲載なし？国勢調査報告は姶良村→吾平町、(吾平村)についての明記典拠を示す必要あり？

　おっしゃる通り官報告示に掲載されなかったものですが、鹿児島県立図書館で確認しました。
昭221010県告示333　「昭和二十二年十月十五日から肝属郡姶良村を吾平村となすことを許可した」
昭221010県告示334　「昭和二十二年十月十五日から肝属郡吾平村を吾平町となすことを許可した」

　これより[95663]の中に盛り込んであります。

[95649] オーナー グリグリ さん
呉市のようなケースは洗い出しが必要です。複数変遷種別で対象となりそうなのが、改称を含む変遷、新設/町制、新設/村制、などでしょうか。

　当方のデータベースでは、年表形式のものからすべての市町村ごとに成立日と消滅日を拾い出しています。そこから両者が一致するものを抜き出したところ217件ありました。この中には、1897(明治30)0401に岐阜県全域で行われたような町村合併と郡の統合にかかわるものや、1923(大正12)0401に北海道であった２級村から１級村になると同時に町制施行や改称したものなどが含まれていましたので、それらを除外したところ116件のデータになりました。
　これらについて、直前、当日、直後の市町村名変遷とその種別をまとめたものが以下のリストです。同名で新設されたものを区別するために市町村名の末尾に数字が付加されているものが多数あります。分量が多くなってしまい申し訳ありませんが、ご参考になれば幸いです。

年月日	直前の市町村	変遷種別	当日の市町村	変遷種別	直後の市町村
1923(大正12)0401	北海道 新冠郡1 高江村0,大狩部村0,葉朽村0,受乞村0,元神部村0,比宇村0,泊津村0,去童村0,姉去村0,万揃村0,滑若村0	村制	高江2村	改称	新冠2村1
1953(昭和28)1001	北海道 紋別郡1 下湧別村	改称	湧別村Ｂ	町制	湧別町Ｂ1
1954(昭和29)1201	北海道 磯谷郡2 南尻別村	改称	蘭越村	町制	蘭越町1
1955(昭和30)0801	北海道 斜里郡1 上斜里村	改称	清里村	町制	清里町1
1958(昭和33)0401	北海道 上川郡Ａ1 當麻村1	改称	当麻村	町制	当麻町1
1962(昭和37)0501	北海道 空知郡Ａ1 幌向村1	改称	南幌村	町制	南幌町1
1964(昭和39)1101	北海道 余市郡2 大江村1	町制	大江町	改称	仁木町1
1996(平成08)0901	北海道 広島町	市制	広島市	改称	北広島市1
1929(昭和04)0701	青森県 南津軽郡 柏木町村1	改称	柏木村	町制	柏木町
1958(昭和33)0901	青森県 上北郡 大三沢町	改称	三沢町Ｂ	市制	三沢市Ｂ
1958(昭和33)0901	青森県 上北郡 浦野館村	改称	上北村	町制	上北町
1963(昭和38)1101	青森県 上北郡 甲地村1	改称	東北村	町制	東北町1
1928(昭和03)1001	岩手県 稗貫郡 好地村1	改称	石鳥谷村	町制	石鳥谷町1
1970(昭和45)1101	秋田県 南秋田郡 琴浜村	町制	琴浜町	改称	若美町
1954(昭和29)0331	福島県 石城郡 湯本町,磐崎村2(湯本町に編入)	改称	常磐町	市制	常磐市
1957(昭和32)0101	福島県 伊達郡 伏黒村1	町制	伏黒町	改称	伊達町Ｂ
1954(昭和29)0101	茨城県 真壁郡 大村	改称	大村村	町制	大村町
1954(昭和29)0715	茨城県 久慈郡 太田町1,機初村;西小沢村;幸久村;佐竹村;誉田村;佐都村(機初村以下は太田町1に編入)	改称	常陸太田町	市制	常陸太田市
1954(昭和29)0801	茨城県 西茨城郡 西山内村	町制	西山内町	改称	稲田町
1955(昭和30)0211	茨城県 東茨城郡 長岡村1	町制	長岡町	新設	茨城町	川根村,上野合村,鹿島郡 沼前村と合併
1955(昭和30)0401	茨城県 稲敷郡 安中村2,木原村2,舟島村2(一部)	新設	霞村	改称	美浦村
1955(昭和30)0401	茨城県 筑波郡 旭村(一部),上郷町1	新設	上郷町2	改称	豊里町
1956(昭和31)0331	茨城県 多賀郡 南中郷村,磯原町2,関南村,大津町,平潟町,関本村	市制	茨城市	改称	北茨城市
1956(昭和31)0401	茨城県 猿島郡2 富里村,沓掛町	新設	富里町	改称	猿島町Ｂ
1956(昭和31)0801	茨城県 東茨城郡 竹原村,堅倉村1	改称	竹原堅倉村	町制	美野里村
1969(昭和44)0101	茨城県 猿島郡2 三和村	町制	三和町1 (みわ)	改称	三和町2(さんわ)
1995(平成07)0901	茨城県 鹿島郡 鹿島町2,大野村(鹿島町2に編入)	改称	鹿嶋町	市制	鹿嶋市
1997(平成09)0401	茨城県 新治郡 出島村	改称	霞ケ浦村	町制	霞ケ浦町
2004(平成16)1016	茨城県 那珂郡 大宮町2	改称	常陸大宮町	市制	常陸大宮市
1954(昭和29)0401	栃木県 下都賀郡 国分寺村Ａ	町制	国分寺町Ａ	改称	国分寺小金井町
1949(昭和24)0503	埼玉県 北埼玉郡 忍町	市制	忍市	改称	行田市
1954(昭和29)0401	埼玉県 入間郡2 東金子村2,飯能市(一部を東金子村2に編入)	町制	東金子町	改称	西武町
1959(昭和34)1103	埼玉県 北足立郡2 北本宿村1	町制	北本宿町	改称	北本町
1966(昭和41)1101	埼玉県 入間郡2 武蔵町	改称	入間町Ｂ	市制	入間市Ｂ
1967(昭和42)0415	埼玉県 比企郡2 菅谷村3	改称	嵐山村	町制	嵐山町
1970(昭和45)1026	埼玉県 北足立郡2 足立町	改称	志木町Ｃ	市制	志木市
1970(昭和45)1031	埼玉県 北足立郡2 大和町	改称	和光町	市制	和光市
1972(昭和47)0410	埼玉県 入間郡2 福岡町	改称	上福岡町	市制	上福岡市
1954(昭和29)0801	千葉県 千葉郡 津田沼町,千葉市1(一部を津田沼町に編入)	改称	習志野町	市制	習志野市
1955(昭和30)0211	千葉県 香取郡 滑河町1,小御門村,高岡村1	新設	滑河町2	改称	下総町
1955(昭和30)0419	千葉県 香取郡 神崎町Ａ,米沢村	町制	神崎米沢町	改称	神崎町Ｂ
1951(昭和26)0401	東京都 北多摩郡3 谷保村3	町制	谷保町	改称	国立町
1956(昭和31)1001	東京都 西多摩郡3 西多摩村3	町制	西多摩町	改称	羽村町
1970(昭和45)1001	東京都 北多摩郡3 久留米町	市制	久留米市	改称	東久留米市
1970(昭和45)1001	東京都 北多摩郡3 大和町	市制	大和市	改称	東大和市
1970(昭和45)1103	東京都 北多摩郡3 村山町	市制	村山市	改称	武蔵村山市
1972(昭和47)0505	東京都 西多摩郡3 秋多町	市制	秋多市	改称	秋川市
1957(昭和32)0620	新潟県 三島郡 出雲崎町Ａ2,西越村2	新設	出雲町	改称	出雲崎町Ｂ
1957(昭和32)0801	新潟県 中頸城郡 潟町村2	町制	潟町町	改称	大潟町
1948(昭和23)0501	石川県 珠洲郡 木郎村2	町制	木郎町	改称	松波町Ｂ
1962(昭和37)0901	福井県 吉田郡2 志比村1	改称	永平寺村	町制	永平寺町1
1954(昭和29)0401	山梨県 西八代郡 富里村1	改称	下部村	町制	下部町1
1953(昭和28)1001	長野県 小県郡 県村1	町制	県町	改称	田中町
1954(昭和29)1001	長野県 上水内郡 久米路村	町制	久米路町	改称	新町
1953(昭和28)0401	岐阜県 加茂郡 西白川村	新設	西白川町	改称	白川町1
1954(昭和29)0501	岐阜県 揖斐郡 温知村	改称	池田村Ｂ	町制	池田町Ｂ1
1965(昭和40)0401	岐阜県 武儀郡 武芸村	改称	武芸川村	町制	武芸川町
1951(昭和26)1103	静岡県 浜名郡2 小野口村	町制	小野口町	改称	浜名町
1953(昭和28)0401	静岡県 引佐郡2 井伊谷村2,金指町2(井伊谷村2に編入)	改称	引佐村	町制	引佐町1
1955(昭和30)0401	静岡県 榛原郡 下川根村	町制	下川根町	改称	川根町	一部は島田市1に編入
1958(昭和33)1103	静岡県 磐田郡2 二俣町3	改称	天竜町Ｂ	市制	天竜市Ｂ
1970(昭和45)1201	愛知県 東春日井郡 旭町	改称	尾張旭町	市制	尾張旭市
2010(平成22)0104	愛知県 西加茂郡 三好町	改称	みよし町	市制	みよし市
1958(昭和33)0903	三重県 多気郡 三和町,斎明村	町制	神郷町	改称	明和町
1972(昭和47)1001	京都府 乙訓郡 長岡町	市制	長岡市	改称	長岡京市
1997(平成09)0401	京都府 綴喜郡 田辺町	市制	田辺市	改称	京田辺市
1948(昭和23)0401	大阪府 泉南郡 佐野町2	市制	佐野市	改称	泉佐野市
1950(昭和25)0401	大阪府 中河内郡 大戸村2	町制	大戸町	改称	石切町
1959(昭和34)0115	大阪府 南河内郡 南大阪町	市制	南大阪市	改称	羽曳野市
1966(昭和41)1101	大阪府 三島郡 三島町Ｂ	市制	三島市	改称	摂津市
1966(昭和41)1101	大阪府 南河内郡 美陵町	市制	美陵市	改称	藤井寺市Ｂ
1977(昭和52)0401	大阪府 豊能郡 東能勢村3	改称	豊能村	町制	豊能町
1987(昭和62)1001	大阪府 南河内郡 狭山町	市制	狭山市	改称	大阪狭山市
1951(昭和26)0315	兵庫県 川辺郡 小浜村1	町制	小浜町	改称	宝塚町
1955(昭和30)0101	兵庫県 多紀郡 南河内村,北河内村,草山村	新設	西北村	改称	西紀村
1962(昭和37)0401	兵庫県 加古郡 阿閇村	改称	播磨村	町制	播磨町
1921(大正10)0211	奈良県 生駒郡 北生駒村2	改称	生駒村	町制	生駒町
1928(昭和03)0211	奈良県 高市郡3 白橿村	改称	畝傍村1	町制	畝傍町
1954(昭和29)0101	奈良県 生駒郡 郡山町2	改称	大和郡山町	市制	大和郡山市
1953(昭和28)0101	和歌山県 海草郡 椒村2	町制	椒町	改称	初島町
1954(昭和29)0101	和歌山県 海草郡 西脇野村2	改称	西脇村	町制	西脇町
1951(昭和26)0401	鳥取県 八頭郡 賀茂村2	町制	賀茂町	改称	郡家町1
1957(昭和32)0801	島根県 邑智郡 出羽村2	町制	出羽町	改称	瑞穂町
1928(昭和03)1101	岡山県 児島郡 小田村	町制	小田町	改称	児島町
1902(明治35)1001	広島県 安芸郡 和庄町,荘山田村,宮原村1,二川町	新設	呉町	市制	呉市
1950(昭和25)1001	広島県 御調郡 向島西村1	町制	向島西町	改称	向島町
1951(昭和26)1103	広島県 安芸郡 大屋村1	町制	大屋町	改称	天応町
1952(昭和27)0601	広島県 安芸郡 奥海田村1	町制	奥海田町	改称	東海田町
1954(昭和29)0401	広島県 御調郡 向島東村1	町制	向島東町	改称	向東町
1955(昭和30)0331	広島県 芦品郡 阿字村2,大正村	新設	共和村	改称	協和村
1970(昭和45)1101	山口県 都濃郡 南陽町	改称	新南陽町	市制	新南陽市
1956(昭和31)0930	徳島県 海部郡2 赤河内村	町制	赤河内町,日和佐町Ａ(赤河内町に編入)	改称	日和佐町Ｂ
1956(昭和31)0930	徳島県 三好郡2 山城谷村1	改称	山城村,三名村(山城村に編入)	町制	山城町
1952(昭和27)0801	愛媛県 温泉郡2 東中島村2	町制	東中島町	改称	中島町1
1952(昭和27)1001	愛媛県 南宇和郡 西外海村	町制	西外海町	改称	西海町
1959(昭和34)0401	愛媛県 東宇和郡 黒瀬川村	改称	城川村	町制	城川町
1960(昭和35)0301	愛媛県 越智郡2 波方村2(はがた)	改称	波方村3(なみかた)	町制	波方町
1950(昭和25)1103	高知県 幡多郡 伊豆田村1	町制	伊豆田町	改称	下ノ加江町
1951(昭和26)1103	高知県 幡多郡 奥内村1	町制	奥内町	改称	大内町
1953(昭和28)0705	福岡県 糟屋郡 志賀島村1	町制	志賀島町	改称	志賀町
1954(昭和29)0401	福岡県 八女郡 福島町Ａ3,川崎村2;忠見村2,岡山村2(一部)(川崎村以下は福島町Ａ3に編入)	市制	福島市Ａ	改称	八女市
1972(昭和47)0401	福岡県 筑紫郡 大野町	市制	大野市	改称	大野城市
1958(昭和33)0101	佐賀県 東松浦郡2 入野村1,切木村1(一部を入野村1に編入)	改称	肥前村	町制	肥前町
1957(昭和32)1103	長崎県 南松浦郡 奈留島村1	改称	奈留村	町制	奈留町
1971(昭和46)0401	熊本県 飽託郡 河内芳野村	改称	河内村Ｂ	町制	河内町Ｂ
1954(昭和29)0331	大分県 下毛郡 深秣村,山口村,真坂村	新設	三和村	改称	三光村
1966(昭和41)0401	大分県 日田郡 栄村	改称	天瀬村	町制	天瀬町
1947(昭和22)1015	鹿児島県 肝属郡2 姶良村2	改称	吾平村	町制	吾平町
1952(昭和27)1201	鹿児島県 薩摩郡2 上東郷村2	改称	東郷村	町制	東郷町
1956(昭和31)0710	鹿児島県 出水郡 東長島村	改称	東村	町制	東町
1958(昭和33)0401	鹿児島県 囎唹郡Ｂ 西志布志村2	改称	有明村	町制	有明町1
1959(昭和34)0401	鹿児島県 熊毛郡2 下屋久村2	改称	屋久村	町制	屋久町
1960(昭和35)0101	鹿児島県 出水郡 西長島村	改称	長島村	町制	長島町1
1960(昭和35)0401	鹿児島県 日置郡2 上伊集院村2	改称	松元村	町制	松元町
1973(昭和48)0501	鹿児島県 鹿児島郡2 西桜島村2	改称	桜島村	町制	桜島町
1994(平成06)0101	沖縄県 中頭郡3 与那城村3 (よなぐすく)	改称	与那城村4(よなしろ)	町制	与那城町

※茨城県 鹿島郡 鹿島町2 に関して誤変換を修正しました。

[95648] オーナー グリグリ さん

　早速の更新ありがとうございました。確認しましたところ、
1897(M30).5.3　町制　賀茂郡　阿賀町　賀茂郡 阿賀村
は広島県告示甲100号（M31.5.3）に拠りますので、以下のように訂正をお願いします。
1898(M31).5.3　町制　賀茂郡　阿賀町　賀茂郡 阿賀村

　詳細情報のところも
1897年5月3日 広島県告示甲100号（M31.5.3）
は「1898年」に訂正が必要ですが、これは上記のデータと連動しているのでしょうか？

[95640] オーナー グリグリ さん
(2) 確認
1925.04.01　区設置　　北区,西区から此花区が分区
これは、
1925.04.01　区設置　　北区から此花区が分区
の間違いではないでしょうか。直前の境界変更で西区部分は北区に変更されています。

　これはその通りだと思います。大阪府告示第111号（T14.3.31）で北区と西区のそれぞれ一部をもって4月1日に此花区を設置するとされたのですが、そのうちの西区の部分は同日の告示第110号で3月31日に北区に編入されてしまうのです。
　同様のものも一括した訂正が翌日の大阪府公報3月31日号外24ページに出ています。
○正誤　大正十四年三月三十日大阪府告示第百十一號中此花區ノ内「西區」ハ「北區」港區ノ内「北區」ハ「西區」天王寺區ノ内「東區」ハ「南區」ノ誤
　結果として、北区の一部だけで此花区を構成したことになったのです。

以上、取り急ぎ報告致しました。

[95633] hmt さん
広島県報となると、アクセスはぐっと困難です。
　ここ数年、暇を見つけては全国の図書館・文書館巡りをしており、広島県立図書館で県報を閲覧済です。呉町の新設に関わるものも原文で確認してありますのでご紹介しようと思いますが、併せて「変遷情報」の訂正が必要と思われるものが幾つかありますので、併せて列挙いたします。

1891(M24). 6.10　境界変更　三谿郡　田幸村　三谿郡 田幸村, 川西村の一部
　明24.06.08県告示甲045「備後國三谿郡川西村大字糸井ヲ分割シ同郡田幸村ニ合併ス」より同年6.8 正当

1891(M24). 7.27　分割　安芸郡　下蒲刈島村　安芸郡 蒲刈島村の一部
　　　　　　　　 　分割　安芸郡　上蒲刈島村　安芸郡 蒲刈島村の一部
　明24.07.24県告示甲54「安藝國安藝郡蒲刈島村ヲ分裂シ向浦以西ヲ下蒲刈島村田戸以東ヲ上蒲刈島村ト公稱ス」より同年7.24 正当

1892(M25). 9. 1　町制　安芸郡　和庄町　安芸郡 和庄村
　明25.08.02県告示甲046「安藝國安藝郡和庄村ヲ改メ自今和庄町ト公稱ス」より同年8.2 正当

1895(M28). 9. 1　分立　高宮郡　落合村　高宮郡 深川村の一部
　明28.09.21県告示甲077「高宮郡深川村大字中深川下深川ヲ分割シ深川村ヲ置キ大字諸木末光岩上玖ヲ分割シ落合村ヲ置ク」より、同年9.21 に深川村1を深川村2と落合村に分割が正当

1897(M30). 5. 1　町制　賀茂郡　阿賀町　賀茂郡 阿賀村
　明31.05.03県告示甲100「安藝國賀茂郡阿賀村ヲ阿賀町ト改稱ス」より、1898(M31).5.3 正当

1898(M31). 2.10　町制　奴可郡　西城町　奴可郡 西城村
　明31.07.09県告示甲143「備後國甲奴郡西城村ヲ西城町ト改稱ス」より、同年7.9 正当

1902(M35).10. 1　新設/市制　　呉市　安芸郡 和庄町, 荘山田村, 宮原村, 二川町
　明35.09.01県告示305「本年十月一日ヨリ安藝郡和庄町荘山田村宮原村二川町ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ呉町ヲ置ク」
　※『呉市史』では 9.2 だが、(県立図書館所蔵の)県報は告示日を「明治三十五年九月二日」と印刷してあるものを手書きで「一日」に訂正してある。
　明35.09.01内務省063 「明治二十一年法律第一號市制第百二十六號ニ依リ廣島縣安藝郡呉町ヲ市制施行地ニ指定シ明治三十五年十月一日ヨリ市制ヲ施行ス」
　※当方のデータベースでは、呉町の新設と市制施行別々に記述した。

1907(M40). 1. 1　町制　芦品郡　新市町　芦品郡 新市村
　明400315県告示107「明治二十三年法律第七十七號ニ依リ芦品郡新市村ヲ明治四十年四月一日ヨリ新市町ト改稱ス」より、同年4.1 正当

[93775] むっくん さん
＃1　「1891(M24).5.29以前」　町制/改称　那須郡馬頭町　那須郡 武茂村
ではないでしょうか。
[95589] オーナー グリグリ さん
「以前」という表記が現状の編集プログラムではできないため、注記として表現しました。

　これは栃木県文書館で県報を確認済です。明治24年05月29日の栃木県告示第61号は次の通り。
明治廿三年法律第七十七號第一條ニ依リ其手續ヲ履行シ内務大臣ノ許可ヲ得テ那須郡武茂村ヲ馬頭町(バトウマチ)ト改稱ス

　やはり実施日の記載がありませんので、告示日である 1891(M24).5.29 が町制施行日になると思います。

＃町制施行以前は馬頭村ではありませんでしたので訂正しました。

[95610] むっくん さん
また、久之浜村の町制日付が記載されている資料が現段階で不明ですので、保留としていただけるとありがたいです。
[95613] オーナー グリグリ さん
はい、更新保留とします。


　以前、福島県立図書館で県報を閲覧しておりました。明治34年06月13日福島県告示第303号は以下の通り。
明治二十三年法律第七十七號第一條ノ手續ヲ了シ岩代國岩瀬郡長沼村ヲ長沼町及磐城國雙葉郡久之濱村ヲ久之濱町ト爲ス
　実施日の記載がありませんので、告示日である 1901(M34).6.13 に、岩瀬郡長沼村と双葉郡久之浜村がともに町制を施行したことになると思います。