メンバー紹介

[100190] 白桃 さん
官報で調べらることが出来ればよいのですが
　はい。調べてあります。総理府告示では以下の通りになっています。

◎総理府告示第七百五十七号　村を町とする処分
　地方自治法第八条第三項の規定により、徳島県海部郡赤河内村を赤河内町とする旨、徳島県知事から届出があつた。
　右の処分は、昭和三十一年九月三十日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十一年九月三十日　内閣総理大臣　鳩山　一郎

◎総理府告示第七百五十八号　町の廃置分合
　地方自治法第七条第一項の規定により、徳島県海部郡日和佐町を廃し、その区域を赤河内町に編入する旨、徳島県知事から届出があつた。
　右の廃置分合は、昭和三十一年九月三十日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十一年九月三十日　内閣総理大臣　鳩山　一郎

◎総理府告示第七百五十九号　町の名称変更
　地方自治法第三条第四項の規定により、昭知三十一年九月三十日から、徳島県海部郡赤河内町の名称を日和佐町(ひわさ)に変更することを許可した旨、徳島県知事から報告があつた。
　昭和三十一年九月三十日　内閣総理大臣　鳩山　一郎

　ということで、市区町村変遷情報はこれら告示のとおりに記述されていることが分かります。町史が異なる順序で記載されているのは何か深い訳でもあるのでしょうか？

　一方、福島県の伊達町と伏黒村に関するものは二段階に分かれており、第一段階は奇しくも上記と同じ日の告示にありました。
◎総理府告示第七百十五号　町村の廃置分合
　地方自治法第七条第一項の規定により、福島県伊達郡伊達町を廃し、その区域を伏黒村に編入する旨、福島県知事から届出があつた。
　右の廃置分合は、昭和三十一年九月三十日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十一年九月三十日　内閣総理大臣　鳩山　一郎

　そして三ヶ月後、首相も交代していますが
◎総理府告示第九百二十二号　村を町とする処分
　地方自治法第八条第三項の規定により、福島県伊達郡伏黒村を伏黒町とする旨、福島県知事から届出があつた。
　右の処分は、昭和三十ニ年一月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十一年十二月二十九日　内閣総理大臣　石橋　湛山

◎総理府告示第九百二十三号　町の名称変更
　地方自治法第三条第四項の規定により、昭知三十ニ年一月一日から、福島県伊達郡伏黒町の名称を伊達町(だて)に変更することを許可した旨、福島県知事から報告があつた。
　昭和三十一年十二月二十九日　内閣総理大臣　石橋　湛山

という経緯を辿っており、変遷情報は第一段階、第二段階でそのとおりに記載されております。

[100106] hmt さん
[76230] ８８さん
■八代郡 郡築村 の発足年月日について M42(1909).7.4 or M42(1909).4.7

　[100104]では官報のみご紹介しましたが、数年前に熊本県立図書館で県公報を確認しております。
明治四十二年四月七日　熊本縣令第二十一號
本縣八代郡ニ於テ築造シタル同郡八代町、松高村及八千把村(ママ)地先海面埋立地ヲ以テ新ニ八代郡々築村ヲ置キ役場位置ヲ仝村七番割ニ相定ム
　八千杷村が誤植されていますが、上記の通りであり、特に日付の記載がないため M42(1909).7.4 が施行日になると思います。

　なお、この郡築村は S18(1943).4.1 に八代市に編入されます(昭180405官報広告p203)が、昭和25(1950).7.1 に改めて分村(昭250720総理府告示235号)し、そして昭和29(1954).7.1 に再度八代市に編入される(昭290701総理府告示603号)という経緯を辿っています。

[100097] 白桃 さん
ＭＩさんが挙げて戴いた中で以下は、まるまる別の市を構成しているようです。
　ご指摘有難うございます。#10095 で使用した awk スクリプトは、以下のような仕様になっております。
「○年○月○日」(日付１)に「○県○郡○村」(市町村１)であった区域が、過去の「○年○月○日」(日付２)にはどのような市町村であったかを検索する場合、

1. 各都道府県ごとの市町村変遷データを、時系列の並びを変えずに１つのファイルに統合する(「統合データ」)。
2. その「統合データ」を逆順に並べ替えて、現在から過去に遡るようにして作成する(「逆順データ」)。
3. 市町村１をまず「市町村リスト」に登録する。
3. 「逆順データ」を、日付１から始めて日付２になるまで読み進めながら、以下のことを繰り返し行う。
4. 廃置分合の結果が「市町村リスト」に含まれているとき、その内容に応じて「市町村リスト」の追加・削除を行う。
　つまり、前身となる市町村をリストに追加し、また当該の廃置分合によって新設された市町村はリストから削除する。

　これを行うことで「市町村リスト」には日付２における市町村が得られるのですが、しかし廃置分合には市町村の全域でなく一部に関わるものも含まれるために、実際には前身とはならない市町村も紛れ込んでしまうのはご指摘のとおりです。正確に調べるには[100098] k_ito さんもされたように直接数えるしかないように思います。

　しかし、
また、[100094]でも書きましたように藤田村は町村制施行時に存在しておりません。
　は上記スクリプトのミスですね。失礼いたしました。間違った原因は次のとおりです。
市町村の廃置分合には埋立地を編入したものも数多くあり、上記スクリプトではそのような埋立地も「市町村リスト」に追加されてしまいます。そこで仕様4. を行う際に、埋立地からの編入は読み飛ばすようにしていました。そのため児島郡藤田村に関しては1912(明治45)年4月1日に「兒島灣開墾既成地第二區ノ區域ヲ以テ兒島郡藤田村ヲ置」くデータが反映されず、藤田村が「市町村リスト」から削除されないで残ってしまったというわけです。
　既存の市町村に編入するのでなく、埋立地だけで新たな市町村を設置したというデータは仕様4. で読ませるようにスクリプトを修正いたしました。同様の例は熊本県八代郡郡築村と秋田県南秋田郡大潟村だろうと思います。

[100000] オーナー グリグリ さん
　大変遅くなりましたが、記事番号6桁どうもおめでとうございます。
いつも楽しませて戴いております。今後とも宜しくお願いします。

[100092] 未開人 さん
[100094] 白桃 さん
　直接の回答にはならないのですが、当方では市町村変遷データベースに付随して、
○年○月○日に○県○郡○村であった区域が、○年○月○日にどうなっているかを検索するスクリプト
なるものは自作してあります。過去に遡るのと、過去から後年に辿る、どちらにも対応しています。
年表データを順に読み込んでカウントしていき、一部が構成したものも数えているために正しくない町村が紛れ込んでいる可能性はありますことを、予めお断りしておきます(後段で簡単に説明します)。
　これを用いてまず白桃 さんの調べられたものをまず、本日(20200813)岡山市であった区域が岡山県の市制町村制施行日(18890601)にはどうであったかと調べましたら丁度100市町村と出ました。

岡山市
賀陽郡	岩田村	高松村	真金村	生石村	足守村	大井村	庭瀬村	日近村	福谷村
久米南条郡	福渡村
久米北条郡	鶴田村
御野郡	伊島村	古鹿田村	御野村	今村	鹿田村	石井村	大野村	福浜村	芳田村	牧石村
児島郡	甲浦村	西興除村	大門村	東興除村	藤田村	灘村	彦崎村	福岡村	木見村
上道郡	宇野村	沖田村	可知村	角山村	玉井村	金岡村	金田村	九蟠村	古都村	御休村
	光政村	高島村	財田村	三櫂村	三蟠村	西大寺村	操陽村	津田村	幡多村	富山村
	浮田村	平井村	平島村	芳野村	雄神村
赤阪郡	葛城村	五城村	西高月村	竹枝村	布都美村
津高郡	一宮村	宇垣村	宇甘西村	宇甘東村	横井村	金川村	建部村	上建部村	馬屋下村	馬屋上村
	白石村	平津村	牧山村	野谷村
都宇郡	加茂村	山田村	大福村	撫川村	妹尾村	箕島村	可真村	潟瀬村	吉岡村	小野田村
	太田村	物理村	豊田村
邑久郡	笠加村	幸島村	今城村	太伯村	大宮村	朝日村	福田村	豊原村	豊村	本庄村
	邑久村
和気郡	熊山村

　同様にして、本日新潟市であった区域を新潟県施行日(18890401)で調べてみると、158市町村です。

新潟市
三島郡	間瀬村
西蒲原郡	井随村	稲島村	越前浜村	燕町	横戸村	下坂井輪村	加奈居村	河西村	鎧郷村	角海浜村
	角田浜村	潟前村	潟南村	巻村	岩室村	共和村	曲通村	金巻村	五ケ浜村	五十嵐浜村
	五之上村	鴻巣村	黒鳥村	佐渡山村	三針村	三方崎村	七穂村	漆山村	秋津村	升潟村
	小吉村	小高村	小池村	小中川郷村	松長村	松野尾村	上坂井輪村	新貝村	新通村	仁ヶ村
	西川村	石瀬村	赤塚村	川前村	船越村	曽根村	太花野村	打越村	大関村	竹野町村
	中合村	中野小屋村	鳥原村	島方村	東太田村	道上村	内野村	馬堀村	白根村	板井村
	福木岡村	米納津村	味方村	木山村	木場村	和納村	杣木村
中蒲原郡	阿賀浦村	茨曽根村	臼井村	横越村	横水村	荻野村	嘉瀬村	割野村	茅ノ城村	亀田町
	吉沢村	橋田村	五泉町	江口村	根岸村	三興野村	山岡村	山潟村	山通村	七谷村
	酒屋村	女池村	小吉村	小鹿村	小須戸町	小杉村	小梅村	庄瀬村	松島村	沼垂町
	浄楽寺村	新関村	新津町	新飯田村	新保村	須田村	菅名村	石山村	川結村	川東村
	曽野木村	早通村	巣本村	村松町	太川村	袋津村	大郷村	大淵村	沢海村	鳥屋王村
	津島村	二本木村	日本岡村	白根町	菱潟村	満日村	木戸村	木津村	矢代田村	林村
	和舞村	鷲巻村
東蒲原郡	下条村	綱木村	三川村	揚川村
南蒲原郡	下条村	加新村	加茂町	狭口村
北蒲原郡	安田村	越岡村	嘉山村	葛塚村	亀浦村	佐々木村	笹山村	三森村	小浮村	松ケ崎浜村
	赤坂村	太田古屋村	大久保村	濁川村	長場村	鳥屋村	島崎村	藤井村	南浜村

＃上記データのうち東蒲原郡は恐らく誤りですが、例えば東蒲原郡三川村の一部が北蒲原郡安田村に編入、安田村の一部が五泉市に編入、五泉市の一部が新津市に編入、新津市は新潟市に編入、という経過を辿っているためにスクリプトでは拾い出されているわけです。

　浜松市は63市町村、北九州市は思いのほか少なくて28市町村でした。
どうも新潟県が多そうに思えたので調べたところ、長岡市116、上越市115となりました。

[99889] ekinenpyou さん
[99890] hmt さん

　岩手県では県報に掲載するだけではなく、各府県知事宛に次のような通報を1924(大13).2.1付で送っていました。
　大正十三年二月一日　岩手縣知事
○○縣知事殿
　　縣名ノ文字ニ關スル件照會
本縣名ノ文字ハ明治五年一月改稱ノ際太政官ヨリ岩手縣ト達相成其ノ後改訂サレタルコトナキニ拘ラス今日ニ於テハ「巖」「岩」二樣ノ文字使用セラレ官記辭令其ノ他公文書ノ多クハ巖手縣ト記サルルニ至リ候之一見些末ノ事ニ屬スルカ如キモ此ノ如キハ事務簡捷ノ本旨ニ反シ各方面ニ影響ヲ及ホスコト尠カラサルノミナラス一般人ヲシテ其ノ孰カ眞ナルヤ疑惑ヲ抱カシムル所以ナルヲ以テ昨年九月内閣書記官長ノ諒解ヲ得テ官記法令其ノ他一切ノ公文書ニ改稱當初ノ太政官達通「岩」ノ文字ヲ使用スルコトト致候條御含ミ置相成度

　明治以降の県報がネット公開されている三重県の場合、1924(大13).2.8三重県告示第六十五号(2コマ目)で、
岩手縣ヨリ縣名の文字使用ニ關シ左記ノ通通報アリタリ
と三重県知事名で述べた後、上記の文面を掲載しております。

　hmt さんご紹介の岩手県報彙報欄の文面と内容的にはまず同じです。太政官布告当初の表記に統一した(戻した)のだから、「正式に変更」したわけではないということだと思われます。

＃別件ですが、
[99893] サヌカイト さん
　ホントだ。確かに似ているようですが、だからといって全然問題があるわけではないですよね。お気になさらず、宜しくお願いします。

[99886] ekinenpyou さん

　ええと、ご指名のようですね。これまでにも参考文献として挙げられているもので確かめてみました。

高知県長岡郡西本山村から本山村への改称日

『全国市町村名変遷総覧』p1083	1890(M23).6.1
『市町村名変遷辞典』p602,796	1890(M23).6.1 (1891(M24).5.9 )	括弧書きで併記
『市町村名変遷系統図総覧』2-p1525	1890(M23).6.1
『新版旧市町村名総覧』p437,577	1890(M23).6.1

　また、ご紹介の明治24年5月13日付官報は「改稱セリ」と過去形で記述してあるのみです。

　これについて、高知県立図書館は昭和20年7月の空襲で焼失してしまったため、古い県政資料は「池川町役場所蔵資料」を撮影したものを所蔵しており、それを閲覧することが出来ました。
高知縣告示第七十三号
本縣長岡郡西本山村ヲ本山村ト改稱ス
　明治廿四年五月九日　高知縣知事調所廣丈
　なぜか明治23年が幅を利かせてしまったようですが、改称日は 1891(M24).5.9 が正しいと判明しております。詳細情報は修正をしていただければ幸いです。

＃全国の各図書館に出向くためには、それまでに分かっていることと分からないこととの整理が出来ていなければなりません。上掲の類書や官報史料を一通り確かめてあるからこそ、ある程度の効率性をもって「図書館巡り」ができると自負しております。

[99873] オーナー グリグリ さん
以下の通り修正しました
　修正していただいた変遷情報を手許のデータと照合しました。どうも有難うございました。

[99872] _ さん
[99189] むっくん さん
今後はぜひこのような表現方法を採用されるよう期待いたします。

　ご指摘ありがとうございます。また、むっくん さんには折角ご教示戴きながらそれを活かせず申し訳ありませんでした。
　法令を説明や引用する際、各種文献では「明治○○年法律第○○号」のように記されていることが多いと思います。法令全書など種類毎に分類・整列されていれば探しやすいですが、官報を直接探そうとすると日付も記したほうがよいだろうと考えました。ところが上諭に記された日付と官報の日付は概ね一致しないのですね。そこで両者を併記する形で記しておりました。
　「官報掲載日が公布日」であるというルールがあることを認識いたしましたので、これ以降はそれに従った形で記すことと致します。さしあたり当方のデータベースで上記のような記載方法を採っていたものを訂正することとします。
　皆様にはご迷惑をおかけいたしました。


　

[99866] hmt さん
1897/4/1に 岐阜県特有の「郡の再編成と同時の明治大合併」を迎えました。
　「郡の再編成」と「明治大合併」の順序を入れ替えました。順を追って説明します。

　まず「明治大合併」ですが、これは明治30.3.31岐阜県告示第58号に拠るものであり、『明治三十年 岐阜県令達全書』p.167や、明治30.6.2官報附録p.1で全文を確認することができます。
町村制第四條ニ依リ各郡町村中明治三十年四月一日ヨリ左ノ通廢置分合ス
　明治三十年三月三十一日　岐阜縣知事　樺山資雄
　ご指摘の八神村に関するものは以下の２項目に記載されております。
・中島郡大須村ノ一部(字平太島)ノ區域ヲ八神村ニ合併ス
・中島郡小藪村及午南新田ヲ合シ其ノ區域ト大須村ノ一部(字平太島ヲ除キタル部分)ト八神村ノ一部(字前野、字法六、字尾崎、字外ニ、其他字圦六堤塘藪以南)トノ區域トヲ以テ小藪村(コヤブ)ヲ置ク
　従って八神村は存続しており、hmtさんの書かれたとおり詳細情報の「八神村を廃し」の部分は誤りですね。
　そして注意しなければならないのは、この告示による廃置分合は「従前の郡」で行われているということなのです。羽栗郡と中島郡とあって、羽島郡は全く出てきません。郡の再編成の前に町村合併が行われたのです。

　つぎに「郡の再編成」ですが、これはなんと明治29.4.18法律第86号(4.20官報p.300)です。
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル岐阜縣下郡廢置及郡界變更法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
　御名　御璽
　　明治二十九年四月十八日
　　　内閣總理大臣　侯爵伊藤博文
　　　内務大臣　　　伯爵板垣退助
(略)
岐阜縣美濃國羽栗郡及中島郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ羽島郡ヲ置ク
(略)
附則　此ノ法律ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス
　この法律により成立した羽島郡の内訳は次のとおりです。

旧郡名	従来からの町村	当日新設の町村
羽栗郡	笠松町、川島村、竹ケ鼻町、柳津村	中屋村、下羽栗村、上羽栗村、八剣村、
		松枝村、足近村、福寿村、小熊村
中島郡	堀津村、八神村	正木村、駒塚村、江吉良村、
		上中島村、下中島村、小藪村

　したがって、詳細情報#192は、
羽栗郡, 中島郡 の区域をもって 羽島郡 を設置することに伴い 羽栗郡 川島村, 笠松町, 竹ヶ鼻町, 柳津村, 中島郡 堀津村、八神村 と 新設された 14村を 羽島郡 所属とする
が正当であると思います。

＃上葉栗村と誤っていたものを訂正しました。

[99831] hmt さん
ところが、大正２年（1913/7/1）になってから、「大平賀村の一部」の 境界変更記録 がありました。

　ご指摘を拝見し、詳細情報や、さらに「大平賀村」の記事検索で見つかった過去の記事なども確認して状況が分かってきました。混乱なきよう整理しておこうと思います。

・[66845] むっくん さんが紹介されていた「岐阜県市町村合併等経過一覧表(PDF)」は現在リンクが生きておりません。少々探したところ、ウェイバックマシンによるアーカイブで閲覧やダウンロードができます。
　その64コマに「明治28.1.1 (加治田村のうち)旧川小牧村の区域は、大平賀村へ編入」とありますが、[65942] むっくん さんより示された明28.1.9岐阜県告示第1号
本縣加茂郡加治田村ノ内左記ノ地籍ヲ同郡大平賀村ニ編入シ両村ノ境界ヲ變更シタリ
　一字坂本　字南大水　字北大水　字川平　字川ノ上　字山下　字南坂　字下南坂　字小竹原　字黒ヶ谷
と併せて考えると、上記十ヶ字が「旧川小牧村」で間違いないでしょう。ただ詳細情報の「変更年月日」は告示日である1895(M28).1.9が宜しいように思います。

・大正2年の境界変更については、上記で変更した旧川小牧村の区域を再び加治田村に戻すものであったために、詳細情報は「大平賀村」と記載してしまったのだと思われます。実際には明治30.3.31岐阜県告示第58号
町村制第四條ニ依リ各郡町村中明治三十年四月一日ヨリ左ノ通廃置分合ス
加茂郡肥田瀬村鋳物師屋村市平賀村及大平村(ママ)ヲ合シ其ノ區域ヲ以テ富岡村(トミオカ)ヲ置ク
により、大平賀村は富岡村に変わっておりますので、上記詳細情報の「加茂郡大平賀村」の部分を「加茂郡富岡村」に修正が必要だということになります。

#最後に、[99831] hmt さん
膨大な NDL官報からの検索がうまくできていません。
広告欄は検索対象になっていないようだ。
適切な手段をご存知の方があれば、ぜひご教示をお願いします。
　まったくその通りであります。そんな訳で当方は長年にわたって官報全文をなめるように探しては市町村変遷情報をデータベースに取り込んできました。それだけの苦労をかけても官報公告欄に未掲載の情報が多々あることも分かってきて、結局は全国の都道府県立図書館や文書館巡りをすることとなってしまいました。