メンバー紹介

[8856]地域研究家 さん
太古の昔から「淡路町」だったのならともかく、昭和の大合併で「淡路町」になって、たかだか４５年でしょう。
　お説ごもっともです。
　昭和の大合併の際には、市町村名に国名や郡名などの広域地名を借用する例があちらこちらに出現しました。その昭和の大合併時の広域地名の借用が、地名の歴史や伝統と履き違えられてしまうことは、本末転倒と言わざるを得ません。古くから伝わる地名は地域の文化遺産でありますから、その由緒や伝統、語義を尊重していくことが大切だと思います。
　しかし、広域地名を借用しようとする自治体の区域が、当該広域地名の指す範囲の全部または大部分を占め、近隣の自治体から大きな抵抗感もなく受け入れられる限りにおいては、広域地名の自治体名化も妨げられるものではなく、そういう場合はむしろ広域地名を使用するほうが適当ともいえます。要は、地名の適切な使用をしていくべきなのです。

　この「淡路」の例では、淡路町の「『淡路』はうちのもの」という誤解が根底にありますね（洲本市側が「あわじ市」を使おうとしたことも相当な問題がありますが）。本来、「淡路」は国名であり、島の名前であって、一自治体が称すべき地名ではありません。関係者は、なぜこんな簡単なことを理解できない（あるいは気付かない？）のでしょうか。

　私は、個人的に「京丹後市」の市名選定の際にも同様の思惑が働いていたと考えています。すなわち、市名に「丹後」を使うとして、なぜすんなり「丹後市」にならなかったという理由に、すでに存在する「丹後町」と同一の地名の使用を避けようとした配慮が含まれていると考えられるのです。この地域が「丹後」を独占してしまうことは、そもそもにおいてふさわしくはないのですが、このような配慮が「京丹後市」を産んだ面は、小さくないと思います。

　全国的に、「さぬき市」「飛騨市」「魚沼市」と、由緒ある広域地名が市町村合併の荒波にさらされ、その本来の姿での存立が危ぶまれていることは、看過し難い風潮です。これらの由来となった地名は、紛れもなく広域地名（国名、旧郡名）であって、それは地域の共有財産です。私は、特に「飛騨市」「魚沼市」については、なんとかもう一度再考できないものかと思っています。これらの地名には、ブランドという付加価値がともなっていますので、そのブランドの定義に混乱が生じることが懸念されます。地域経済にとっては大きな問題であることは否定できません。

　最近の新自治体名の選定では安易な広域地名の借用が数多く、各地の合併協議会の動向を見ると、今後も全国的に同様の傾向はつづくものと思われます。新自治体名の選定には、決して「早い者勝ち」などという気を起こさず、慎重に適切に選考しようとする姿勢が強く望まれます。

[8474]start さん
　私も同感です。「萩の月」ってなんであんなに過剰包装なんでしょうねぇ。菓子１つ取り出すだけのに手間がかかって、とってももどかしいですね。
　製造元としては、それによって高級感を演出して、商品へのプラスイメージを高めたいのかもしれませんが、かえって逆効果になりかねません。私は、この商品は好きなんですが、この点だけはいただけません。

　ところで、「萩の月」そっくりのこんなものもあります。
http://www.masakana.jp/shisatu/syashin5.html
http://www.masakana.jp/shisatu/syashin8.html
　私は、学生時代にアルバイト仲間（新発田市出身）の帰省土産で一度貰って、賞味したことがありますが、「萩の月」とほとんど変わりありませんでした。こちらのほうが、エコロジカルにできています。

　あと、浜松の「うなぎパイ」ならぬ気仙沼の「さんまパイ」を、これも学生時代に友人から口コミで知り、彼の帰省の際に所望して食べたことがあります。さんまの味がするのかと興味津々でしたが、味は「うなぎパイ」とほとんど変わりませんでした。
　こちらは、製造元のサイトを見つけることができました。
http://www.nakamati.com/koyama/cg/sanma.jpg
http://www.nakamati.com/koyama/index.html

　定番の銘菓もいいですが、こういう「パクりもの」（製造元にはその気はないかもしれませんが）を探すことがなかば趣味のようになって、最近は遠出する度に土産物店のはしごをする私です。

　雑魚さんには、メンバー紹介文の執筆にご苦労頂きながら、私ときたら書き込み記事へのレスに気を取られ、ごあいさつが遅くなってしまいまして申し訳ありません。
　「論客派の重鎮」とは過分にして不相応なほどのお褒めを頂き、恐れ入っている次第です。私としては、法学部出身ということで、学生時代に地方分権や市町村合併、地方財政論等について多少詳しく学んだ経験がありまして、それを今になって蒸し返しているに過ぎないのですが．．．。それと、根っからの思索好きの性分が相まって、いつの間にか本『落書き帳』が日常の一部になっていた。というのが実際のところです。
　今後とも、よろしくお願いいたします。

私が頂いたり、おこぼれに預かったり、自分で買い求めたりして食べたことがあり、そしてよく印象に残っている全国の銘菓

北海道	白い恋人、月寒あんぱん
岩手県	南部煎餅、鴎の玉子
宮城県	萩の月
福島県	薄皮饅頭、柚餅子、ままどおる
茨城県	水戸の梅
埼玉県	草加煎餅、五家宝
東京都	人形焼、雷おこし、花園饅頭、三笠山
神奈川県	鳩サブレ
新潟県	笹だんご、柿の種、万代太鼓
山梨県	信玄餅
静岡県	うなぎパイ、安倍川餅
愛知県	ういろう
三重県	赤福、神代餅
京都府	生八ツ橋
岡山県	吉備団子
広島県	もみじ饅頭
愛媛県	一六タルト
福岡県	梅ヶ枝餅
佐賀県	丸旁露（まるぼーろ）
長崎県	カステラ
鹿児島県	かるかん饅頭
沖縄県	ちんすこう

　ほとんどが、一般に“定番”と呼ばれているものになります。地元東京や埼玉県の銘菓（草加煎餅は東京銘菓と思われていたりします）は、お土産としてではなく、おやつとして食べたり、贈答品やあいさつ品として頂いたことのあるもののうち、代表的と思われるものをあげました。文明堂の『三笠山』は、名前が奈良の地名に因んでいる上、文明堂自体が今では全国展開してしまっているので、東京銘菓と言えるかどうかわかりませんが、とりあえず口にする機会が多いのであげておきました。
　あと、『ナボナ』なるものが東京土産として人気だと聞いて、試しに買ってみたことがあります。

　東京発で全国区になってしまったものには、ほかに風月堂（銀座と上野と２系統ある）、新宿中村屋などがありますが、これらは東京銘菓と呼んでいいのでしょうか？
　新宿中村屋の菓子が地方のデパートや大手スーパーでも買えると聞き、近年このような疑問を抱くようになりました。それまでは東京限定とばかり思っていたもので、正直驚きました。さらには、風月堂も地方で売られているとのことです。文明堂（こちらも、日本橋と横浜の２系統があります）も然りです。
　東京の老舗の味が東京以外で手軽に味わえるということは、嬉しくもありますが、なんだか複雑な気持ちになってしまいます。

[8135]utt さん
どう考えても収入は面積に比例しないと思うのですが。。。
　そうですね。固定資産の価値は単純にその規模に比例するものではありません。さまざまな社会的付加価値を含んで資産の価値が決まってきます。しかし、だからといって、一定の面積を保有することが固定資産税の税額規模の確保につながらないとは言えませんね。

　utt さんは、どうも面積条項ばかりに拘泥されているようですが、それは中核市の要件の正確な理解とは言えないのではないでしょうか？
　私が[8127]でも書いたように、自治法は、人口と面積２つの要件を絡めて中核市の要件としています。もし、富良野市のように面積の広い市が「面積１００平方キロ以上」だからといって中核市になろうとしても、それは無理な話ですね。中核市となるには、あまりに人口規模が小さいからです。
　相当程度の人口規模（ここでは３０万人）を有する自治体であれば、大概は都市化の度合いが高いのが通例です。中核市を目指して新たに合併するようなケースでも、ほとんどの場合、中心となる市では市街化・都市化が相当程度進んでいます。農山村地域のみで大合併（大々合併？）して中核市を目指そうというケースは聞かれません。中核市を射程に入れられる自治体は、すでに人口が集積し、都市化した地域であると解するのが自然です。

　その上で、自治法は中核市の要件として「人口５０万未満の場合は」面積１００平方キロ以上であることを規定しているわけです。人口５０万以上ならば面積は問わないと。都市化した地域ならば地価が高く、面積が狭くても相当程度の固定資産税収入はあるのですが、あまり面積が小さいと、やはり多くは望めません。
　市町村にとって、住民税と固定資産税が自主財源の主要部分を占める現状から、中核市としての行財政能力の維持のためには、一定規模以上の人口と面積が必要であるというのが法律の主旨です。

こんな非常識な法律
　私は、取りたてて「非常識」と呼ぶほどの内容ではないと思いますが．．．。

行財政能力とは、例えば上下水道普及率とか行政サービスの質を意味しているのですよね？？
　正確には、その「行政サービスの質」を維持できる能力ということになります。行政サービスの質を確保するために、一般的な市よりも財政状況が良好（自主財源比率が高い）であって、都市行政の実績を積んでいることが「能力」として評価されるのです。

[8068]utt さん
蘭丸さまの意見におおむね同意ですが、しかし、
　いえいえ、これ（[8037]前半部分）は私の「意見」などではなくて、法律論としての中核市の面積要件条項の「立法者意思」を解説させていただいたまでです。

　たしかに、現実には固定資産税収入は地価や企業の立地状況などと密接な関連性があり、個々のケースにはさまざまな状況があります。ですが、法律としては、一定規模の面積を保有することが一定規模の固定資産税収入につながるという、あくまで「一般論」としてこのような条件を付しているのです。
　また、中核市の面積要件は、これのみで中核市の要件を満たすわけではなくて、同時に人口３０万以上という条件も必要とされています。市民税など、人口に比例する市町村税収入にも一定の規模があり、その上で、一定規模以上の固定資産税収入があることが望まれるのです。人口と面積２つの要件は、２つ揃って意味を成すわけです。

　自治法が中核市指定の要件として想定していることは、要約すると、自治体の「規模」と「行財政能力」ということになります。実は、これは政令指定都市の指定の際に検討される事柄でもあります。この２つの要件を、政令指定都市の指定の際の基準（総務省の内規による運用基準）より緩くしたものが中核市の要件です。

[8003]てつ さん
[8012]合併研究家 さん
　中核市の面積要件が意図するところは、一定の面積を有し、中核市としての行政事務遂行に充分な財政能力のある市を指定するためです。
　面積が、ある程度広いということは、そこからの相当程度の固定資産税収入が見込めます。ですから、人口とともに面積が要件とされるわけです。ただし、政令指定都市の法律上の要件でもある人口５０万以上となれば、住民税収入が多くなりますから、必ずしも面積要件が必要ではなくなるのです。

　では、なぜ、１００平方キロ以上かといえば、現在の政令指定都市の中でもっとも面積の小さい川崎市の面積が約１４２平方キロであることが考慮されたためです。
　ですから、合併研究家 さんの
現存の政令指定都市の平均面積を参考にして決められたようです。
は、誤りではないかと思われます。現在の政令指定都市１２市の平均面積は約５００平方キロですから、中核市の要件「１００平方キロ以上」とは関連しません。

　また、てつ さんの
同じ人口なら、狭い面積で人口密度が高いほうが都市の性格に合うのでは
というご指摘ですが、
　そもそも、地方自治法が何ゆえ政令指定都市や中核市、特例市という一定規模以上の市に対する特例を設けているのかといえば、規模の大きな自治体には、その規模による特殊性により、一般的な自治体よりもより広汎な行政事務を管掌することが望ましいからです。大都市ともなると、多様な行政需要が生まれ、また、同時に行政の効率化も一般の自治体以上に求められてきます。
　それに加えて、一定の都市規模ならば相当程度の行財政能力があり、一般的な自治体以上の行政事務の処理が可能となってきます。

　そういった、大都市行政の観点と地方分権の思想とが相まって「大都市等に関する特例」という発想が生まれてくるわけです。それに、現在は市町村合併の推進という要素がリンクしてきます。さいたま市や新・静岡市をはじめとして、こういった特例を受けようとして市町村合併をするケースが全国各地に見られます。

　何も、地方自治法は“都市の箔付け”とか“都市のランキング”とかいうような意図でこのような制度を設けているわけではないのです（ただ、結果的に“都市の箔付け”になっている面は否定できませんが）。この点に誤解があると、市町村合併と地方分権とに関わりあいのあることが見えなくなってしまいます。

[7871]ヒロオ さん
だからすべて区でいいのではないでしょうか。
　もし、「都」の全域を「区」とすると、それは見かけ上は「市」と変わりないのではないでしょうか。そもそも、東京都がなぜ「都」なのかといえば、本来、広域自治体である「東京府」と基礎自治体である「東京市」が存在するはずのところに、２３特別区の区域については、大都市行政の一体的・総合的運用のために「府」が「市」の権能も兼ねたほうが望ましいとする発想から出発しています。その「府」（広域自治体）と「市」（基礎自治体）を統合したものが「都」です。多摩地域の一般的な市町村と、「府」が基礎自治体の役割を兼ねる地域とを区別するために「区」なる称号が付くわけです。

　ですから、横浜市＋川崎市の「横浜都」あるいは「神奈川都」の全域を「区」にした場合、広域自治体である「都」が地域によっては基礎自治体の役割も務めるという構図が出現しません。
　それならば、「都」という概念を引っぱってくるまでもなく、地方自治法で当初想定されていた「特別市」制度を復活させたらどうでしょうか？都道府県から独立し、都道府県と同様の行政権限を具えた「市」に、一般的な市と同様の存在の「区」を置く。という具合に。

　私は、どうも「特別地方公共団体」である「特別区」は、特殊な状況における特殊な行政システムであるという観念があるものですから、このように考えます。しかし、「区」しか包括しない「都」つくったとしても、現状の政令指定都市の「市」と「行政区」の関係よりも「区」の独立性は高まるという帰結にはなりますが．．．。

　それでも、「区」のみの場合は、あやふやな「都」と「特別区」の関係よりもスッキリした「特別市」と「自治区」の関係のほうがわかりやすいと思います。
　もし、現行の神奈川県をまるごと「都」に移行した場合には、「都」と「特別区」のシステムがふさわしいかと思いますが。

[7690],[7802]ken さん
　私も、おおむねこのようなご見解に近い考えを持っています。今、敢えて「市」「町」「村」を区別する意義は何かと問われれば、合併を促進するための“ツール”である。そういうことになるかと思います。
　現行の合併特例法で、町村合併にともなう「市」の新設について、連檐戸数（中心市街地戸数）を問題にしないようになったことには大きな意味があると私は思います。これまで、「市」の呼称は、少なくとも一定の市街地を抱える自治体を、町村と見分けるために用いられてきたはずです。“少なくとも”と言ったのは、昭和の大合併によって、大都市圏を除いては、ほぼ全国的に「市」が相当程度の農林漁業地域を含むことが一般化したからです。しかし、明治時代に「市」（あるいは、その前段階の「区」）の概念を確立した当初は、もっと狭義に、市街化した地域そのもの「市」とする意図であったはずです。これは、戦前の市の数や所在地を一瞥すれば容易に推測できます。

　ところが、現在の合併特例法で、平成１６（２００４）年３月３１日までに合併すれば、「人口３万以上」のみで「市」になれるとになりました。例えば、人口３千人の「村」が１０村合併しても「市」になれるし、人口１千人の「村」が３０村合併しても「市」になれる（ちょっと極端な例ですが）というわけです。もはや、「市」が市街地を含んだ自治体であるという概念は通用しません。

　仮に、Ａ県にｘ郡とｙ郡があり、ともに人口規模が似通っていて３万５千程度あるとします。そして、ｘ郡では、早くから合併への取り組みがなされ、住民もおおむね賛成し、つい先日、合併を実現して「ｘ市」になり、ｙ郡では、合併をめぐる村同士の主導権争いで、一向に合併に向けた具体的な動きが取れずに膠着状態にあるとします。こういった状況が生じた場合、両者の地域性に本質的な相違はあるのだろうか？「市」になったｘ郡と「村」のままのｙ郡ではどこがどう違うの？という素朴な疑問が湧いてきます。
　もう、こうなったら、両者の違いなんて「市」と「村」で名称にくっつく接尾語が違うだけ、それも“単に”違うだけなんです。では、どうして接尾語が違ってくるのかといえば、「平成の大合併の際に合併したか、していないか」だけです。呼称が異なる積極的理由なんて何もないのです。
　人口３万以上の「町村」もごろごろありますから、「量」や「規模」の違いとも言えません。

　今回の市の成立要件の緩和は、それだけの意義を含んでいます。そして、この特例が意図するところは、「とにかく合併」である。私はそう見ています。本質的な違いはないのに、一般的に「市」と「町村」の間に“格の違い”や“ステイタスの違い”があると信じられていることを利用し、「市」への移行のハードルを低くすることによって、その“格の違い”の克服を簡単にしておき、郡部での合併欲求を高めようというのがこの特例の狙いです。
　そんな口車に乗せられて、合併して「『市』への“昇格”を目指す」なんていうことは、本質的にはまったくナンセンスなことです。「市」となったところで、微々たる行政権限の移管があるだけなんですが．．．。
　[7810]そゆーず さんのご指摘のように、行政権限の変化というよりも、このような“ラベル”の貼り替えのために郡部での合併気運が誘発されている面は否定できません。というより、現在、合併協議を進めているほとんどの「町村」は、程度の差こそあれ、このような意図で合併を目指していると言っていいでしょう。「市」になることにともなう行政事務の拡大は、ないよりはあったほうがましではありますが、だからといって、慌てて合併するようなことは、少なくとも地方自治の本旨とはいささかずれているような気がします。それに、「市」への移行にともなう変化は、実際には行政権限の変化というよりも、行政組織上の変化ととらえたほうが妥当ではないかと思われます。

　ですが、その一方で、自治体が単独で「市」に移行する場合は（こういうケースでは、当該自治体は相当程度市街化・都市化している）、地方自治法の規定通りに人口５万以上、連檐戸数６割以上、その他の要件を必要としており、現状では「市」の成立要件について、ダブルスタンダードの、とてもチグハグな状況にあります。

　ken さんのおっしゃるように、このへんで「市」「町」「村」の区別の是非や、あるいは新しい基礎自治体の呼称の創出などが必要なのではないかと私も思います。
　このままの状況で、全国的に合併が進行すると、実際問題として広大な農山村・漁村地帯を含む市（場合によっては、全域が農山村や漁村である「市」）や、反対に相当程度市街化・都市化した「村」や「町」が続々と出現する可能性があります。
　それなのに、結果だけ異なる意味のない区別（町村合併への功労に対するメダル程度の意味はあるかもしれません）を今後も続けていくことは、ただの惰性でしかないだろうと私は思います。

[7689]ken さん
＞１．「東京」都、と「東京」府、同名の都道府県が出来てしまう。
＞２．例の淀橋区の角筈に先ごろ出来上がったバブルの「バベルの塔」をどう処分いたしましょう。

　おっと、大変なことを忘れていました。
　同名の都道府県はまずいですから、この場合は、やはり東京府に当たる部分を別の県名にするべきです。この点、ken さんご提示の『解決案』は、思わず唸ってしまう名案ですね。私の住む北区は、実際に川口市、戸田市などに親近感を持っています（北区出身の２世、３世がこれら地域に新居を確保する例がけっこう多い）から、この「足立県」構想は現実の生活実感として違和感を感じません。同様に、「葛飾県」「豊島県」「多摩県」etc....も、交通網の配置などからして、ほぼ住民の生活圏に一致しているように思います。
　「東京２３区」と一口に言っても、現実の生活感覚からすると、中心部と周辺部との間に同一の「都市」としての一体感はあまりないように思います。現実の「東京２３区」は、中心部の首都機能集積地区と周辺の住宅地とが機能分化していて、それぞれに異なる行政システムが必要な気がします。このへんで、「東京３５区」以来の特別区の領域観念の呪縛を解き、その区域・範囲から解放された自由な行政区画の変更と行政システムの再検討が必要ではないかと私などは思います。
　都心の千代田区、中央区などと周辺の足立区、練馬区、江戸川区などを見比べると、どう見ても両者の間に地域性の隔たりがあるような気がします。また、東京には副都心と呼ばれる副次的な中心地が複数存在するせいもあり、そのことが「都市」としての一体感のなさをさらに助長しているように感じられます。私は、個人的には現行の「２３区」という括り方には、どうも違和感を感じてしまいます。

　東京都解体後の都庁舎の処遇案は、私もいいアイデアだと思います。今の都庁舎は、東京都という県（広域自治体）の庁舎であると同時に２３特別区という市（大都市）の庁舎でもあり、そういった関係であんなに立派な建物をつくって、その「格」の違い（本当はそんなもの存在しないんですが）を世に知らしめようということなのかもしれませんが、「東京都解体」となればそんな必要はなくなるでしょうから。

＞ただし台東区は東京都に含める。

　そうでした。上野や浅草が地盤沈下を起こしているからとて、この区を除外するわけにはいきませんね。寛永寺、浅草寺を擁し、大江戸の歴史とともに歩んできたこの区は、将来も「東京都」あるいは「東京市」の一員なっていただき、“ＴＯＫＩＯ”の歴史を伝える街としての役割を果たして欲しいですね。