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[8068]utt さん
蘭丸さまの意見におおむね同意ですが、しかし、
　いえいえ、これ（[8037]前半部分）は私の「意見」などではなくて、法律論としての中核市の面積要件条項の「立法者意思」を解説させていただいたまでです。

　たしかに、現実には固定資産税収入は地価や企業の立地状況などと密接な関連性があり、個々のケースにはさまざまな状況があります。ですが、法律としては、一定規模の面積を保有することが一定規模の固定資産税収入につながるという、あくまで「一般論」としてこのような条件を付しているのです。
　また、中核市の面積要件は、これのみで中核市の要件を満たすわけではなくて、同時に人口３０万以上という条件も必要とされています。市民税など、人口に比例する市町村税収入にも一定の規模があり、その上で、一定規模以上の固定資産税収入があることが望まれるのです。人口と面積２つの要件は、２つ揃って意味を成すわけです。

　自治法が中核市指定の要件として想定していることは、要約すると、自治体の「規模」と「行財政能力」ということになります。実は、これは政令指定都市の指定の際に検討される事柄でもあります。この２つの要件を、政令指定都市の指定の際の基準（総務省の内規による運用基準）より緩くしたものが中核市の要件です。

[8003]てつ さん
[8012]合併研究家 さん
　中核市の面積要件が意図するところは、一定の面積を有し、中核市としての行政事務遂行に充分な財政能力のある市を指定するためです。
　面積が、ある程度広いということは、そこからの相当程度の固定資産税収入が見込めます。ですから、人口とともに面積が要件とされるわけです。ただし、政令指定都市の法律上の要件でもある人口５０万以上となれば、住民税収入が多くなりますから、必ずしも面積要件が必要ではなくなるのです。

　では、なぜ、１００平方キロ以上かといえば、現在の政令指定都市の中でもっとも面積の小さい川崎市の面積が約１４２平方キロであることが考慮されたためです。
　ですから、合併研究家 さんの
現存の政令指定都市の平均面積を参考にして決められたようです。
は、誤りではないかと思われます。現在の政令指定都市１２市の平均面積は約５００平方キロですから、中核市の要件「１００平方キロ以上」とは関連しません。

　また、てつ さんの
同じ人口なら、狭い面積で人口密度が高いほうが都市の性格に合うのでは
というご指摘ですが、
　そもそも、地方自治法が何ゆえ政令指定都市や中核市、特例市という一定規模以上の市に対する特例を設けているのかといえば、規模の大きな自治体には、その規模による特殊性により、一般的な自治体よりもより広汎な行政事務を管掌することが望ましいからです。大都市ともなると、多様な行政需要が生まれ、また、同時に行政の効率化も一般の自治体以上に求められてきます。
　それに加えて、一定の都市規模ならば相当程度の行財政能力があり、一般的な自治体以上の行政事務の処理が可能となってきます。

　そういった、大都市行政の観点と地方分権の思想とが相まって「大都市等に関する特例」という発想が生まれてくるわけです。それに、現在は市町村合併の推進という要素がリンクしてきます。さいたま市や新・静岡市をはじめとして、こういった特例を受けようとして市町村合併をするケースが全国各地に見られます。

　何も、地方自治法は“都市の箔付け”とか“都市のランキング”とかいうような意図でこのような制度を設けているわけではないのです（ただ、結果的に“都市の箔付け”になっている面は否定できませんが）。この点に誤解があると、市町村合併と地方分権とに関わりあいのあることが見えなくなってしまいます。

[7871]ヒロオ さん
だからすべて区でいいのではないでしょうか。
　もし、「都」の全域を「区」とすると、それは見かけ上は「市」と変わりないのではないでしょうか。そもそも、東京都がなぜ「都」なのかといえば、本来、広域自治体である「東京府」と基礎自治体である「東京市」が存在するはずのところに、２３特別区の区域については、大都市行政の一体的・総合的運用のために「府」が「市」の権能も兼ねたほうが望ましいとする発想から出発しています。その「府」（広域自治体）と「市」（基礎自治体）を統合したものが「都」です。多摩地域の一般的な市町村と、「府」が基礎自治体の役割を兼ねる地域とを区別するために「区」なる称号が付くわけです。

　ですから、横浜市＋川崎市の「横浜都」あるいは「神奈川都」の全域を「区」にした場合、広域自治体である「都」が地域によっては基礎自治体の役割も務めるという構図が出現しません。
　それならば、「都」という概念を引っぱってくるまでもなく、地方自治法で当初想定されていた「特別市」制度を復活させたらどうでしょうか？都道府県から独立し、都道府県と同様の行政権限を具えた「市」に、一般的な市と同様の存在の「区」を置く。という具合に。

　私は、どうも「特別地方公共団体」である「特別区」は、特殊な状況における特殊な行政システムであるという観念があるものですから、このように考えます。しかし、「区」しか包括しない「都」つくったとしても、現状の政令指定都市の「市」と「行政区」の関係よりも「区」の独立性は高まるという帰結にはなりますが．．．。

　それでも、「区」のみの場合は、あやふやな「都」と「特別区」の関係よりもスッキリした「特別市」と「自治区」の関係のほうがわかりやすいと思います。
　もし、現行の神奈川県をまるごと「都」に移行した場合には、「都」と「特別区」のシステムがふさわしいかと思いますが。

[7690],[7802]ken さん
　私も、おおむねこのようなご見解に近い考えを持っています。今、敢えて「市」「町」「村」を区別する意義は何かと問われれば、合併を促進するための“ツール”である。そういうことになるかと思います。
　現行の合併特例法で、町村合併にともなう「市」の新設について、連檐戸数（中心市街地戸数）を問題にしないようになったことには大きな意味があると私は思います。これまで、「市」の呼称は、少なくとも一定の市街地を抱える自治体を、町村と見分けるために用いられてきたはずです。“少なくとも”と言ったのは、昭和の大合併によって、大都市圏を除いては、ほぼ全国的に「市」が相当程度の農林漁業地域を含むことが一般化したからです。しかし、明治時代に「市」（あるいは、その前段階の「区」）の概念を確立した当初は、もっと狭義に、市街化した地域そのもの「市」とする意図であったはずです。これは、戦前の市の数や所在地を一瞥すれば容易に推測できます。

　ところが、現在の合併特例法で、平成１６（２００４）年３月３１日までに合併すれば、「人口３万以上」のみで「市」になれるとになりました。例えば、人口３千人の「村」が１０村合併しても「市」になれるし、人口１千人の「村」が３０村合併しても「市」になれる（ちょっと極端な例ですが）というわけです。もはや、「市」が市街地を含んだ自治体であるという概念は通用しません。

　仮に、Ａ県にｘ郡とｙ郡があり、ともに人口規模が似通っていて３万５千程度あるとします。そして、ｘ郡では、早くから合併への取り組みがなされ、住民もおおむね賛成し、つい先日、合併を実現して「ｘ市」になり、ｙ郡では、合併をめぐる村同士の主導権争いで、一向に合併に向けた具体的な動きが取れずに膠着状態にあるとします。こういった状況が生じた場合、両者の地域性に本質的な相違はあるのだろうか？「市」になったｘ郡と「村」のままのｙ郡ではどこがどう違うの？という素朴な疑問が湧いてきます。
　もう、こうなったら、両者の違いなんて「市」と「村」で名称にくっつく接尾語が違うだけ、それも“単に”違うだけなんです。では、どうして接尾語が違ってくるのかといえば、「平成の大合併の際に合併したか、していないか」だけです。呼称が異なる積極的理由なんて何もないのです。
　人口３万以上の「町村」もごろごろありますから、「量」や「規模」の違いとも言えません。

　今回の市の成立要件の緩和は、それだけの意義を含んでいます。そして、この特例が意図するところは、「とにかく合併」である。私はそう見ています。本質的な違いはないのに、一般的に「市」と「町村」の間に“格の違い”や“ステイタスの違い”があると信じられていることを利用し、「市」への移行のハードルを低くすることによって、その“格の違い”の克服を簡単にしておき、郡部での合併欲求を高めようというのがこの特例の狙いです。
　そんな口車に乗せられて、合併して「『市』への“昇格”を目指す」なんていうことは、本質的にはまったくナンセンスなことです。「市」となったところで、微々たる行政権限の移管があるだけなんですが．．．。
　[7810]そゆーず さんのご指摘のように、行政権限の変化というよりも、このような“ラベル”の貼り替えのために郡部での合併気運が誘発されている面は否定できません。というより、現在、合併協議を進めているほとんどの「町村」は、程度の差こそあれ、このような意図で合併を目指していると言っていいでしょう。「市」になることにともなう行政事務の拡大は、ないよりはあったほうがましではありますが、だからといって、慌てて合併するようなことは、少なくとも地方自治の本旨とはいささかずれているような気がします。それに、「市」への移行にともなう変化は、実際には行政権限の変化というよりも、行政組織上の変化ととらえたほうが妥当ではないかと思われます。

　ですが、その一方で、自治体が単独で「市」に移行する場合は（こういうケースでは、当該自治体は相当程度市街化・都市化している）、地方自治法の規定通りに人口５万以上、連檐戸数６割以上、その他の要件を必要としており、現状では「市」の成立要件について、ダブルスタンダードの、とてもチグハグな状況にあります。

　ken さんのおっしゃるように、このへんで「市」「町」「村」の区別の是非や、あるいは新しい基礎自治体の呼称の創出などが必要なのではないかと私も思います。
　このままの状況で、全国的に合併が進行すると、実際問題として広大な農山村・漁村地帯を含む市（場合によっては、全域が農山村や漁村である「市」）や、反対に相当程度市街化・都市化した「村」や「町」が続々と出現する可能性があります。
　それなのに、結果だけ異なる意味のない区別（町村合併への功労に対するメダル程度の意味はあるかもしれません）を今後も続けていくことは、ただの惰性でしかないだろうと私は思います。

[7689]ken さん
＞１．「東京」都、と「東京」府、同名の都道府県が出来てしまう。
＞２．例の淀橋区の角筈に先ごろ出来上がったバブルの「バベルの塔」をどう処分いたしましょう。

　おっと、大変なことを忘れていました。
　同名の都道府県はまずいですから、この場合は、やはり東京府に当たる部分を別の県名にするべきです。この点、ken さんご提示の『解決案』は、思わず唸ってしまう名案ですね。私の住む北区は、実際に川口市、戸田市などに親近感を持っています（北区出身の２世、３世がこれら地域に新居を確保する例がけっこう多い）から、この「足立県」構想は現実の生活実感として違和感を感じません。同様に、「葛飾県」「豊島県」「多摩県」etc....も、交通網の配置などからして、ほぼ住民の生活圏に一致しているように思います。
　「東京２３区」と一口に言っても、現実の生活感覚からすると、中心部と周辺部との間に同一の「都市」としての一体感はあまりないように思います。現実の「東京２３区」は、中心部の首都機能集積地区と周辺の住宅地とが機能分化していて、それぞれに異なる行政システムが必要な気がします。このへんで、「東京３５区」以来の特別区の領域観念の呪縛を解き、その区域・範囲から解放された自由な行政区画の変更と行政システムの再検討が必要ではないかと私などは思います。
　都心の千代田区、中央区などと周辺の足立区、練馬区、江戸川区などを見比べると、どう見ても両者の間に地域性の隔たりがあるような気がします。また、東京には副都心と呼ばれる副次的な中心地が複数存在するせいもあり、そのことが「都市」としての一体感のなさをさらに助長しているように感じられます。私は、個人的には現行の「２３区」という括り方には、どうも違和感を感じてしまいます。

　東京都解体後の都庁舎の処遇案は、私もいいアイデアだと思います。今の都庁舎は、東京都という県（広域自治体）の庁舎であると同時に２３特別区という市（大都市）の庁舎でもあり、そういった関係であんなに立派な建物をつくって、その「格」の違い（本当はそんなもの存在しないんですが）を世に知らしめようということなのかもしれませんが、「東京都解体」となればそんな必要はなくなるでしょうから。

＞ただし台東区は東京都に含める。

　そうでした。上野や浅草が地盤沈下を起こしているからとて、この区を除外するわけにはいきませんね。寛永寺、浅草寺を擁し、大江戸の歴史とともに歩んできたこの区は、将来も「東京都」あるいは「東京市」の一員なっていただき、“ＴＯＫＩＯ”の歴史を伝える街としての役割を果たして欲しいですね。