メンバー紹介

[110074]ＭＩさん
[110055]グリグリさん
鹿児島は
（中略）
大島郡に十島村(現三島村)のみ存在していたとすると、「3市46町69村」が正当ではないかと思われます。
なお「追記【3】」で示されたリストのうち、囎唹郡市成町は市成村の誤りではないでしょうか。
まず、囎唹郡市成町は市成村の誤りでした。
そして改めて[110062]拙稿のリストで市成町を市成村と訂正して数えますと「3市46町69村」が正当でした。

これに伴い[110062]拙稿
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村の一部地域
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町48村全部地域と大島郡1村の一部地域
は
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村の一部地域
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町68村全部地域と大島郡1村の一部地域
に修正します。

あと、
1952(S27).4.28　東京都　小笠原諸島が正式に米国統治下になる 小笠原諸島5村廃止
1952(S27).4.28　鹿児島県　奄美群島が正式に米国統治下になる／奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる 大島郡6町14村
1952(S27).4.28　沖縄県　沖縄県が正式に米国統治下になる／従来の市制町村制が正式に適用外となる 3市5町50村
は
1952(S27).4.28　東京都　小笠原諸島が米国信託統治下になる 小笠原諸島5村廃止
1952(S27).4.28　鹿児島県　奄美群島が米国信託統治下になる／奄美群島において従来の市制町村制が正式に適用外となる 大島郡6町14村
1952(S27).4.28　沖縄県　沖縄県が米国信託統治下になる／従来の市制町村制が正式に適用外となる 3市5町50村
とするのが正しいのではないかという疑問を個人的に以前から持っていました。

改めて、サンフランシスコ平和条約（昭和27年条約第5号）（S27.4.28）を見ますと
第二章
第三条
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
とあります。アメリカ合衆国は国連に対し、国連憲章第12章国際信託統治制度を提案しませんでしたので、日本国に復帰するまで、アメリカ合衆国は北緯二十九度以南の南西諸島（鹿児島県奄美群島及び沖縄県）及び孀婦岩の南の小笠原諸島を米国が直接統治していたため、米国統治下との文言としています。

[110055]グリグリさん

北海道
[83624]の（２）の記載については未対応です。
今後仮に対応されるとするときの参考までに書きますが、北海道一級町村制施行と北海道二級町村制施行と町村制施行の法的根拠については[67007][67008][67022][67053]拙稿[99226]ＭＩさんで既に記載済みです。ただし、誤記があるかのしれませんので以下に官報をリンクしておきます。

郡区町村編成法の町村に北海道二級町村制を施行
内務省令第7号（M35.3.13）記載済み
内務省令第1号（M39.2.22）記載済み
内務省令第7号（M42.3.17）記載済み
内務省告示第11号（T4.3.16）記載済み
内務省告示第15号（T8.3.24）記載済み
内務省告示第80号（T12.3.30）記載済み

郡区町村編成法の町村に北海道一級町村制を施行
内務省令第19号（M33.5.19）記載済み
内務省令第6号（M35.3.5）記載済み

北海道二級町村制の町村に北海道一級町村制を施行
内務省告示第26号（M40.3.12）一部記載済み
内務省告示第32号（M42.3.17）未記載
内務省告示第12号（T4.3.17）一部記載済み
内務省告示第14号（T8.3.24）未記載
内務省告示第51号（T10.3.31）未記載
内務省告示第52号（T10.3.31）未記載
内務省告示第75号（T12.3.28）一部記載済み
内務省告示第149号（T13.3.24）未記載
内務省告示第49号（S4.3.4）未記載
内務省告示第51号（S6.3.18）未記載
内務省告示第96号（S7.5.12）未記載
内務省告示第129号（S8.4.28）未記載
内務省告示第101号（S9.3.3）記載済み
内務省告示第125号（S12.3.18）未記載
内務省告示第105号（S13.3.22）未記載
内務省告示第106号（S14.3.14）未記載
内務省告示第118号（S15.3.15）未記載
内務省告示第176号（S18.3.30）未記載
＃新設合併、編入合併、町制を伴うときに一級町村になったものは記載されています。

指定町村制の町村に町村制を施行
内務省告示第49号（S21.5.1）未記載

北海道では、北海道一級町村から北海道一級町村に、北海道二級町村から北海道二級町村になる事例は特に問題はありませんが、これだけで把握できない北海道一級町村から北海道二級町村になる以下の事例があります。
82　1919(T8).7.1　分立　留萌郡小平蘂村　留萌郡 留萌町の一部
88　1920(T9).7.1　分立　釧路郡釧路村　釧路郡 釧路町の一部
92　1921(T10).4.1　分立　網走郡女満別村　網走郡 網走町の一部
95　1921(T10).4.1　分立　常呂郡端野村　常呂郡 野付牛町の一部
96　1921(T10).4.1　分立　常呂郡相内村　常呂郡 野付牛町の一部
97　1921(T10).4.1　分立　河西郡御影村　河西郡 芽室村の一部
104　1922(T11).4.1　分立　空知郡赤平村　空知郡 歌志内村の一部
131　1924(T13).6.4　分立　上川郡江丹別村　上川郡 東鷹栖村の一部
＃抜けている事例があるかもしれません。
＃他に市となる事例がありますが、すべてが区もしくは北海道一級町村から市となります。

項目は追加しましたが、市町村数はすべては記載できていません。
以前昭和22年5月3日の市町村数（但し、地方自治法を施行した市町村数）は数えたことがあります。
＃[99299]ＭＩさんの公開データとは比較していませんので誤りがあるかもしれません。



89　19470503　東京都　地方自治法施行　八丈島(八丈小島) 2村設置　有
#89は地方自治法施行ではなく町村制施行ではないでしょうか（順序からいうと）。
これは町村制施行ではなくて地方自治法施行です。

八丈小島は、昭和22年5月3日の直近まで勅令第446号（町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件改正）（S18.5.25）
町村制第157号の規定に依り島嶼を指定すること左の如し
　　東京府管下
　　　伊豆七島中小島及鳥島並に小笠原島中北硫黄島、南硫黄島、南鳥島、中ノ鳥島及沖ノ鳥島
　　北海道庁管下
　　　占守郡、新知郡及得撫郡の島嶼
附則
本令は昭和18年6月1日より之を施行す
によって町村制施行地域から除外されていました。
それが、法律第六十七号（地方自治法）（S22.4.17）が公布され、同法附則第一条より日本国憲法（S21.11.3）が施行されるのと同時
日本国憲法
第百条第一項　この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
により昭和22年5月3日に施行されました。
附則第二条本文
東京都制、道府県制、市制は、これを廃止する。
で町村制が廃止されて、昭和22年5月3日より地方自治法が施行されることで、八丈島(八丈小島) 2村に近代自治制度が施行されることになりました。
参考：[83646]拙稿

（６）鹿児島県
1947(S22).5.3に地方自治法が施行されたところですが、5市36町119村と分かることが必要です。そして、その内訳も分かる案2であった方が親切な記載であると思います。
後者については、すべての市町村名は記載できていません。検証するのはかなり大変そうですし、掲載順序などもあり、もし、リストをお持ちでしたら教えていただけるとありがたいです。
まず鹿児島県の1947(S22).5.3の地方自治法が施行された市町村数ですが、[109212]の表にある通り3市46町49村です。長崎県と混同していましたので、ここに訂正します。
--------
追記【3】
戦前の鹿児島県史 別巻（編・出版：鹿児島県、S15）に従いますと
鹿児島市, 川内市, 鹿屋市, 鹿児島郡 谷山町, 伊敷村, 吉田村, 西桜島村, 東桜島村, 揖宿郡 喜入村, 今和泉村, 指宿町, 山川町, 頴娃村, 川辺郡 加世田町, 万世町, 笠沙町, 西南方村, 枕崎町, 知覧町, 川辺町, 勝目村, 日置郡 串木野町, 市来町, 東市来町, 下伊集院村, 伊集院町, 上伊集院村, 郡山村, 日置村, 吉利村, 永吉村, 伊作町, 田布施村, 阿多村, 薩摩郡 水引村, 高城村, 高江村, 永利村, 樋脇町, 入来村, 下東郷村, 上東郷村, 山崎村, 宮之城町, 佐志村, 鶴田村, 求名村, 永野村, 黒木村, 大村, 藺牟田村, 里村, 上甑村, 下甑村, 出水郡 出水町, 米ノ津町, 阿久根町, 野田村, 高尾野町, 三笠村, 東長島村, 西長島村, 大川内村, 伊佐郡 大口町, 山野町, 羽月村, 西太良村, 本城村, 菱刈町, 姶良郡 加治木町, 帖佐町, 重富村, 蒲生町, 山田村, 溝辺村, 横川町, 栗野町, 吉松村, 牧園町, 日当山村, 霧島村, 清水村, 国分町, 隼人町, 東国分村, 敷根村, 福山町, 囎唹郡 岩川町, 恒吉村, 市成町, 財部町, 末吉町, 松山村, 志布志町, 西志布志村, 月野村, 野方村, 大崎町, 肝属郡 新城村, 垂水町, 牛根村, 百引村, 高隈村, 串良町, 東串良町, 内之浦町, 高山町, 姶良村, 大根占町, 根占町, 田代村, 佐多村, 熊毛郡 西之表町, 中種子町, 南種子村, 上屋久村, 下屋久村, 大島郡 十島村
戦後の日本全国官公衙職員録 昭和25年版（編・出版：中央通信社、1950.8.）に従いますと、
鹿児島市, 川内市, 鹿屋市, 鹿児島郡 谷山町, 伊敷村, 吉田村, 西桜島村, 東桜島村, 大島郡 十島村, 揖宿郡 喜入村, 今和泉村, 指宿町, 山川町, 頴娃村, 川辺郡 加世田町, 万世町, 笠沙町, 西南方村, 枕崎町, 知覧町, 川辺町, 勝目村, 日置郡 串木野町, 市来町, 東市来町, 下伊集院村, 伊集院町, 上伊集院村, 郡山村, 日置村, 吉利村, 永吉村, 伊作町, 田布施村, 阿多村, 薩摩郡 水引村, 高城村, 高江村, 永利村, 樋脇町, 入来村, 下東郷村, 上東郷村, 山崎村, 宮之城町, 佐志村, 鶴田村, 求名村, 永野村, 黒木村, 大村, 藺牟田村, 里村, 上甑村, 下甑村, 出水郡 出水町, 米ノ津町, 阿久根町, 野田村, 高尾野町, 三笠村, 東長島村, 西長島村, 大川内村, 伊佐郡 大口町, 山野町, 羽月村, 西太良村, 本城村, 菱刈町, 姶良郡 加治木町, 帖佐町, 重富村, 蒲生町, 山田村, 溝辺村, 横川町, 栗野町, 吉松村, 牧園町, 日当山村, 霧島村, 清水村, 国分町, 隼人町, 東国分村, 敷根村, 福山町, 囎唹郡 岩川町, 恒吉村, 市成町, 財部町, 末吉町, 松山村, 志布志町, 西志布志村, 月野村, 野方村, 大崎町, 肝属郡 新城村, 垂水町, 牛根村, 百引村, 高隈村, 串良町, 東串良町, 内之浦町, 高山町, 姶良村, 大根占町, 根占町, 田代村, 佐多村, 熊毛郡 西之表町, 中種子町, 南種子村, 上屋久村, 下屋久村
となります。
＃大島郡十島村の場所のみが異なります。
--------

変更種別欄に「地方自治法施行」「日本国領土外」「日本国領土」などこれまでにない種別も登場しています。
[109211][109212][109405]拙稿では分かりやすい表現で記載した為「日本国領土外」「日本国領土」という記載になりましたが、穏当な表現にすると「日本国領土外」「日本国領土」は「日本国の施政権の及ばない地域」「日本国の施政権の及ぶ地域」とでもなるのでしょうか。ただし、こちらですと北方領土等との関係で問題になる可能性もあります。

全体的に見直しの方向が間違っていないかどうか
とのことですので、市区町村変遷情報（評価用サイト）を都道府県別に確認しました。

北海道
1918(T7).2.1　新設/区制　室蘭区 室蘭郡 室蘭町, 輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村
は現状のままとするか、輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村の区域は郡区町村編成法施行地域から北海道区制施行地域になったとして
1918(T7).2.1　大正7年(1918年) 2月1日 北海道 北海道区制施行 1区設置
として表記するのかの二者択一を迫れられるとは思います。これは、郡区町村編成法施行地域の輪西村, 千舞鼈村, 元室蘭村の区域に重きを置くか、北海道一級町村制施行地域の室蘭町に重きを置くかの違いですが、現状では後者です。


東京都（東京府）
1947(S22).5.3　昭和22年(1947年) 5月3日 東京都 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町49村
は
1947(S22).5.3　昭和22年(1947年) 5月3日 東京都 八丈島(八丈小島)に地方自治法施行 2村
とした上で
1947(S22).5.3　小笠原諸島を除く全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 2市22区19町65村
は
1947(S22).5.3　小笠原諸島を除く全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 2市22区19町65村（八丈島(八丈小島)を含む）
とするのが分かりやすいのではないかと思います。


島根県
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制施行 1町11村設置
を
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制度に関する勅令施行 隠岐国1町11村
と訂正すること及び
1921(T10).5.20 町村制施行 隠岐国1町11村
とすることが抜けています。また、
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制度に関する勅令施行 隠岐国1町11村
は
1904(M37).5.1　明治37年(1904年) 5月1日 島根県 隠岐国 町村制度に関する勅令（町村制の一部制限制度）施行 隠岐国1町11村
とした方が良いのかもしれません。こちらを採用すると、長崎県と鹿児島県の一部表記も変わります。


鹿児島県
1921(T10).5.20 町村制施行 大島郡16村
での16村は19村だと思います。

実際に表記されることで初めて気づいたのですが、
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町49村
は少々問題があります。ここでは本来1村であるのにもかかわらず、便宜上日本の施政権が及ぶ大島郡十島村の上三島を1村、及ばない大島郡十島村の下七島も1村と別個に数えていることになります。正確に書くとすれば
1946(S21).2.28 昭和21年(1946年) 2月28日 鹿児島県 大島郡十島村のうち上三島は日本国のままとなる 大島郡1村の一部地域
1947(S22).5.3 昭和22年(1947年) 5月3日 鹿児島県 大島郡を除く (ただし十島村のうち上三島は含む) 全ての市町村において市制町村制を廃止し地方自治法施行 3市46町48村全部地域と大島郡1村の一部地域
なのでしょうが、もう少し分かりやすい表現がないものでしょうか。。

あと、
140　1953(S28).12.25　市制　名瀬市　名瀬市（町）
の前に
1953(S28).12.25 昭和28年(1953年) 12月25日 鹿児島県 奄美群島が日本に復帰し地方自治法が適用 大島郡1市5町14村
を追加する必要があります。
＃大島郡6町14村ではないかとも考えられますが、単に名瀬市のことを、日本復帰前は町として扱い、復帰後は市として扱っただけなので1市5町14村として特に問題はないかと思います。

140　1953(S28).12.25　市制　名瀬市　名瀬市（町）
の詳細での協議状況・経過等にある
「名瀬市」は米国軍政府下での市制町村制のため日本の市町村制で名瀬市が正式に誕生（[109405]参照）
は例えば、
「名瀬市」は米国軍政府下では町村制を適用されており、日本の市町村制で名瀬市が正式に誕生（[109405]参照）
とでもした方が分かりやすいと思います。


訂正
【3】鹿児島県の市町村リストを追記
【4】下七島関連の記載を削除

[110014]あらかるとさん

あらかるとさん、初めまして。
35 滋賀県 ?????? 1377m 伊吹山地・日本百名山
調べずとも分かる、地元の滋賀県を答えます。

伊吹山

いつの日にか、伊吹山が持つ1927年2月14日に記録された11m82cmの積雪量世界記録を更新する所は出て来るのでしょうか。

[110000]グリグリさん
私も47都道府県の地図とMapionのキョリ測を駆使して「東西長と南北長がほぼ同じ市区町村」（[109991]）を考えましたが、短時間でしたので回答発表前に正解にたどりつけたのは３区町村（広尾町、白馬村、大阪市生野区）だけでした。

東西長・南北長のリリースおめでとうございます。
個人的に一番意外なのは愛媛県
東西長155.770km　南北長157.469km
でした。
愛媛県は円弧を描いている高知県の外周部にあたる位置にあるとはいえ、東西に長い県であり、南予地方が少し南に突き出ているだけというのが私の認識でした。それが、東西の方が短いとは。。。

[109920]グリグリさん
佐藤 誠治（青森県南津軽郡田舎館村(旧)/南津軽郡田舎館村）
南津軽郡田舎館村(旧)
連続2期です。

伊藤 貞文（青森県南津軽郡山形村）
出町 勘右エ門（青森県三戸郡北川村）
松倉 芳郎（青森県三戸郡上長苗代村）
稲田 彪（茨城県久慈郡機初村）
大窪 定一（茨城県多賀郡多賀町）
本来は1期目と2期目を分けて記載するのが筋なのですが、文献により扱いはまちまちですし、私も今までは特に分けて記載していませんでした。
しかしながら1951(S26).4.23の第二回統一地方選挙はその一か月前までに任期を迎えるすべての市町村の選挙です。そして、1947(S22).4.5の第一回統一地方選挙と1951(S26).4.23の第二回統一地方選挙を連続当選された方の場合、一部例外を除きほぼ100%の市町村で首長の不在期間があります。そこで今回は、首長の不在期間がある時には厳密には注釈をつけた方がよいかもしれないと考え、意図的に分けれる範囲内で別途記載としました。個人的には、これらの方々の箇所は注釈を加えても加えなくてもどちらでも構わないと考えています。
＃例外としては、1947(S22).4.5の第一回統一地方選挙で1947(S22).4.15に決選投票をした市町村の中で、さらに任期開始が1947(S22).4.24以後となった一部の町村です。
＃首長の不在期間をなくすようになった第三回統一地方選挙1955(S30).4.30以降の選挙では問題のないところではあります。

小栗 晃（茨城県真壁郡小栗村）
こちらは統一地方選挙とは関係ないので、2期目の間合いがよくわかりません。
小栗村の事例ではありませんが、各市町村史を見る限りでは、昭和20年代では米の供出や新制中学校建設という難問に全国の市町村が直面していました。そのため、全国的に少なくない自治体で運営がうまくいかず、議会による首長の解任や住民によるリコールが為されていたり、首長が自発的に辞任して再選挙に打って出て民意を問う、ということが為されています。おそらく小栗村もその一例ではないか、と思います。

宮本 雅二（茨城県那珂郡芳野村/那珂郡那珂町）
私の計算間違いで、35歳4-5ヶ月でした。


以下は二重記載ですので、お知らせします。
東京都
＃2＃3前田 紋三郎

鳥取県
＃11＃12小谷 善高
読みは＃11と＃12で食い違いますが、[100906]Ｎさんご紹介の倉吉市名誉市民一覧の（こだに よしたか）が一番信憑性が高いと思います。