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| [109550] 2024年 1月 1日（月）14:48:18 | むっくん さん |
| 第六十六回十番勝負 | |
問三：潟上市
| [109546] 2024年 1月 1日（月）12:20:12 | むっくん さん |
| 第六十六回十番勝負 | |
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
問十：下関市
問十：下関市
| [109448] 2023年 12月 28日（木）19:52:36 | むっくん さん |
| Re^3:若年で当選した首長の一覧（追加更新） | |
[109428]グリグリさん
西村 修一さん
[95418][95533][109422]拙稿[96220]Ｎさんに加え関城町史 通史編 下巻（編：関城町史編さん委員会、出版：関城町、1987.12）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）を参考にまとめます。
生年月日1915(T4).7.11
茨城県真壁郡関本町
1947(S22).4.5の選挙で当選。
1947(S22).4.-1951(S26).3. 31歳8-9ヶ月
1951(S26).4.30-県議2期。
茨城県真壁郡関城町
任期満了に伴う選挙に1960(S35).8.当選（初代町長選挙は1956(S31).8.26）。1967(S42).10.7町長のまま逝去52歳
1960(S35).8.26- 2期 45歳1ヶ月
西村 修一さん
[95418][95533][109422]拙稿[96220]Ｎさんに加え関城町史 通史編 下巻（編：関城町史編さん委員会、出版：関城町、1987.12）、茨城紳士録 昭和39年度版（編・出版：いばらき新聞社、1964）を参考にまとめます。
生年月日1915(T4).7.11
茨城県真壁郡関本町
1947(S22).4.5の選挙で当選。
1947(S22).4.-1951(S26).3. 31歳8-9ヶ月
1951(S26).4.30-県議2期。
茨城県真壁郡関城町
任期満了に伴う選挙に1960(S35).8.当選（初代町長選挙は1956(S31).8.26）。1967(S42).10.7町長のまま逝去52歳
1960(S35).8.26- 2期 45歳1ヶ月
| [109422] 2023年 12月 24日（日）14:22:37 | むっくん さん |
| Re:若年で当選した首長の一覧（追加更新） | |
[109411]グリグリさん
確認をしました。
伊藤 徳次（秋田県由利郡岩谷村/秋田県由利郡大内村）
由利郡大内村
1956(S31).11.10当選。1960(S35).9.25落選。
1956(S31).11.10-1960(S35).9. 1期
就任日年齢は47歳6ヶ月
の記載が抜けています。
東海林 正吉（秋田県由利郡大内村）
1960(S35).9.25と記載しても良いとは思いますが、選挙当選日との脚注が必要になると思います。前村長の辞職（もしくは逝去）に伴う選挙ならば就任日と解釈できますが、任期満了に伴う選挙とも十分に考えられるからです。
大内村は1956(S31).9.30に新設合併で成立していますので、おそらくこの時の選挙があったのは早いと仮定すると1956(S31).10.20頃で、その任期満了の時期は1960(S35).10.20頃になります。首長の任期満了に伴う選挙では、任期満了日の一ヶ月前にはできますので、1960(S35).9.25はその期間に充分入ります。
＃昭和50年(昭和46年だったかもしれません)以降の統一地方選挙では任期満了日の二ヶ月前に伸びました。
横内 甲子吉（よこうち かねきち）（群馬県北群馬郡伊香保町）
読みの記載が抜けています。
2 前田 紋三郎 1921(T10).10.2 東京都若郷村 28歳4ヶ月 1950(S25).2.20 2
3 前田 紋三郎 1921.2-1922.2 東京都若郷村 29歳10ヶ月以前 1950(S25).12.15以前 2-3
同一人物の二重記載になっています。
村松 千秋（むらまつ ちあき）（新潟県東頸城郡大島村）
期数は4期以上6期未満であることしか分かっていませんので4-5期と記載しています。
[109353]Ｎさん
1967年以降1975年までの間は不詳
という推察のとおりです。
三浦 不可止（みうら ふかし）（高知県香美郡西川村）
2期とした根拠はなんでしょうか。
私の勘違いでした。期数が1か2かは不明です。
これだけでは何ですので、追加情報を記します。
坂本 富雄（北海道松前郡小島村/北海道松前郡松前町）
生年月日1913(T2).12.13
就任日は1947(S22).4.5
就任日年齢33歳3ヶ月/49歳4ヶ月
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）、北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
越前 修吉（北海道紋別郡丸瀬布町）
生年月日1921(T10).1.14
就任日年齢34歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
藤谷 軍一（北海道空知郡音江村）
就任日は1947(S22).4.5
参考：深川市史（編・出版：深川市、1977.3）
深山 久三郎（北海道松前郡吉岡村/北海道松前郡福島町）
生年月日1911(M44).1.16
就任日年齢36歳2-3ヶ月/
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
島田 薫（北海道樺戸郡新十津川村/新十津川町）
生年月日1910(M43).11.3
就任日は1947(S22).4.7
就任日年齢36歳5ヶ月
参考：新十津川町史（編・出版：新十津川町、1966）
山路 泰治郎（北海道積丹郡入舸村）
就任日は1947(S22).4.10
参考：積丹町史（編：積丹町史編さん委員会、出版：積丹町、1985.3）
山内 正雄（やまうち まさお）（北海道網走郡美幌町）
生年月日1917(T6).7.5
就任日は1955(S30).4.30
就任日年齢37歳9ヶ月
参考：美幌町史（編：美幌町史編さん委員会、出版：美幌町、1972）、選挙の記録昭和54年（編・出版：北海道選挙管理委員会、1979）、北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
佐々木 豊（北海道松前郡松前町 (旧)）
就任日は1947(S22).4.5
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）
山口 哲夫（北海道釧路市 (旧)）
生年月日1928(S3).8.9
就任日年齢37歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
村上 琢夫（北海道広尾郡広尾町）
生年月日1933(S8).3.16
就任日年齢37歳1ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
濱口 光輝（北海道浦河郡浦河町）
選挙日1953(S28).12.24
参考：選挙の記録 昭和30年（編・出版：北海道選挙管理委員会、昭和30.9.）
桐山 修（北海道常呂郡若佐村）
1948(S23).4.26-1952(S27).4.25、青山村長退任後に、1952(S27).8.6-1956(S31).9.29
＃1948(S23).4.25は選挙日。1951年の第二回統一地方選挙あたりまでは、選挙日翌日に開票作業をするのが一般的でした。
参考：佐呂間町史（編：佐呂間町史編纂委員会、出版：佐呂間町、1966）941頁
山木 竹蔵（北海道松前郡大沢村）
就任日は1947(S22).4.5
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）
塚本 一郎（北海道空知郡北村）
生年月日1917(T6).8.31
1955(S30).5.1-
就任日年齢37歳8ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）、北村村史（編：北村村史編纂委員会、出版：北村、1960）
北村村史69頁では
17代 塚本 一郎 昭和三十、五、一 -昭和三十四、四、三十
18代 塚本 一郎 昭和三十四、五、一 -現在
となっています。選挙の記録 昭和30年（編・出版：北海道選挙管理委員会、昭和30.9.）では選挙年月日が1955(S30).4.30となっていました。
就任日は1955(S30).5.1として問題ないと思います。
＃北海道選挙管理委員会市町村における長の選挙結果＞市分(.xlsx)を見てみますと、選挙日が1955(S30).5.7になっていましたが、選挙の記録 昭和30年の写し間違いの可能性も残ります。
本間 道男（北海道十勝郡浦幌町）
生年月日1932(S7).11.11
就任日年齢38歳5ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
吉田 三伊（北海道網走郡東藻琴村）
生年月日1908(M41).1.1
就任日年齢39歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
小林 弘道（北海道足寄郡足寄町）
生年月日1927(S2).7.15
就任日年齢39歳9ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
金沢 幹三（青森県下北郡大間町）
表記を金澤 幹三とする方が良いと思います。
参考：全国町村会青森県大間町長金澤満春
原 龍一 （秋田県仙北郡横堀村）
生年月日1916(T5).2.1
就任日年齢31歳2ヶ月
参考：秋田県議会史第2巻（編：秋田県議会事務局、出版：秋田県議会、1984.3）
柴田 久郎（秋田県平鹿郡醍醐村）
生年月日1910(M43).3.29
就任日年齢37歳0-1ヶ月
参考：秋田県議会史第2巻（編：秋田県議会事務局、出版：秋田県議会、1984.3）
西村 修一（茨城県真壁郡関本町/茨城県真壁郡関城町）
生年月日1915(T4).7.
就任日年齢35歳8-9ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）
加倉井 正利（茨城県真壁郡大村/茨城県真壁郡明野町）
生年月日1913(T2).7.
就任日年齢33歳8-9ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）
鯉淵 丈男（茨城県東茨城郡西郷村）
生年月日1911(M44).6.
就任日年齢35歳9-10ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）
林 辰衛（群馬県利根郡糸之瀬村）
[94761]拙稿は誤記で、正しくは1954(S29).4.-1958(S33).10.の2期でした。
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
金子 裕（かねこ ゆたか）（群馬県勢多郡粕川村）
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
近藤 英一郎（群馬県山田郡大間々町）
1947(S22).4.-
1949(S24).2.山田郡選出の長谷川四郎群馬県議が衆議院議員選挙に出馬したため、県議になる。よって任期は1。
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
松井 吉太（石川県羽咋郡志雄町）
生年月日1916(T5).9.
参考：北国年鑑昭和34年版（編・出版：北国新聞社、1959）
浦神 賢一（和歌山県東牟婁郡下里町/和歌山県東牟婁郡那智勝浦町）
生年月日1909(M42).1.26
就任日年齢38歳2-3ヶ月/54歳3ヶ月
参考：和歌山県議会歴代議員名鑑（編・出版：和歌山県議会、1969）
高木 悦郎（兵庫県養父郡宿南村）
生年月日1914(T3).4.21
就任日年齢33歳6ヶ月
兵庫県名士録(編・発行：神港新聞社、S33.11.1)
芦田 卓三（岡山県勝田郡北吉野村/岡山県勝田郡奈義町）
生年月日1910(M43).2.11
就任日年齢37歳1-2ヶ月/44ヶ月11ヶ月-45歳0ヶ月
参考：岡山県人名辞典（編・出版：日本文教出版株式会社、1968）
山野 常雄（徳島県名東郡北井上村）
生年月日1909(M42).12.26
就任日年齢37歳4-5ヶ月
参考：徳島県議会史 第2巻（編・出版：徳島県議会、1973）、徳島県年鑑 1969年版（編・出版：徳島同友会、1969）
徳元 四郎（徳島県板野郡藍園村/徳島県板野郡藍住町）
板野郡藍園村
1951(S26).4.-
板野郡藍住町
1955(S30).5.20(21)-
板野郡藍園村1951(S26).4.23選挙で初当選、板野郡藍住町1955(S30).5.20選挙で初当選（確定は1955(S30).5.21）
参考：藍住町史（編：藍住町史編集委員会、出版：藍住町、1965）、徳島年鑑 昭和31年版（編・出版：徳島新聞社、1956）
東山 正胤（徳島県那賀郡木沢村）
1959(S34).4.30- 35歳 6期以上
1959(S34).4.23選挙で無投票当選することが前日の1959(S34).4.22確定（35歳）。1975(S50).4.27に53歳で無投票当選、1979(S54).4.22に57歳で当選しているので6期以上。
参考：木沢村誌（編：木沢村誌編纂委員会、出版：木沢村、1976）、徳島年鑑 昭和35年版（編・出版：徳島新聞社、1960）、選挙の記録 昭和50・51年（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1977）、選挙の記録 昭和53・54年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1980）
内藤 信明（徳島県美馬郡半田町）
1964(S39).10.25- 36歳4ヶ月 6期以上
1964(S39).10.11初当選。1968(S43).10.7当選。1972(S47).10.1無投票当選。1976(S51).9.26無投票当選。1980(S55).9.28当選。1984(S59).9.30でも当選しているので6期以上。
半田町新設合併の選挙は1956(S31).10.25で、その後1960(S35).10.18、1964(S39).10.11と選挙執行日が来ていることより、任期満了に伴う選挙と想定して任期初日を推測。
参考：半田町誌 上巻 (自然環境・通史・政治・社会)（編：半田町誌出版委員会、出版：半田町誌出版委員会事務局、1980.8）、選挙の記録 昭和55年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1981）、選挙の記録 昭和59年・60年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1986）
宮武 憲正（香川県仲多度郡象郷村）
[94755]拙稿の訂正です。
1947(S22).4.-1951(S26).3. 1期 39歳5-6ヶ月
1955(S30).4.-1958(S33).3. 1期 47歳6ヶ月
参考：香川県議会史. 第1巻 (自昭和22年4月至昭和30年3月) (編：香川県議会史編さん委員会 , 出版：香川県議会事務局, 1971)
平良 幸市（沖縄県中頭郡西原村）
長嶺 秋夫（沖縄県島尻郡小禄村）
米国軍政府特別布告第25号（市町村長及び市町村議会議員選挙法）（1947.12.2）は、沖縄民政府指令第四號（1948.1.12）に基づき、市町村長選挙が1948.2.1に実施され、市町村議会選挙が1948.2.8に実施されました。共に当選者の任期は1948.3.1からとなっています。
確認をしました。
伊藤 徳次（秋田県由利郡岩谷村/秋田県由利郡大内村）
由利郡大内村
1956(S31).11.10当選。1960(S35).9.25落選。
1956(S31).11.10-1960(S35).9. 1期
就任日年齢は47歳6ヶ月
の記載が抜けています。
東海林 正吉（秋田県由利郡大内村）
1960(S35).9.25と記載しても良いとは思いますが、選挙当選日との脚注が必要になると思います。前村長の辞職（もしくは逝去）に伴う選挙ならば就任日と解釈できますが、任期満了に伴う選挙とも十分に考えられるからです。
大内村は1956(S31).9.30に新設合併で成立していますので、おそらくこの時の選挙があったのは早いと仮定すると1956(S31).10.20頃で、その任期満了の時期は1960(S35).10.20頃になります。首長の任期満了に伴う選挙では、任期満了日の一ヶ月前にはできますので、1960(S35).9.25はその期間に充分入ります。
＃昭和50年(昭和46年だったかもしれません)以降の統一地方選挙では任期満了日の二ヶ月前に伸びました。
横内 甲子吉（よこうち かねきち）（群馬県北群馬郡伊香保町）
読みの記載が抜けています。
2 前田 紋三郎 1921(T10).10.2 東京都若郷村 28歳4ヶ月 1950(S25).2.20 2
3 前田 紋三郎 1921.2-1922.2 東京都若郷村 29歳10ヶ月以前 1950(S25).12.15以前 2-3
同一人物の二重記載になっています。
村松 千秋（むらまつ ちあき）（新潟県東頸城郡大島村）
期数は4期以上6期未満であることしか分かっていませんので4-5期と記載しています。
[109353]Ｎさん
1967年以降1975年までの間は不詳
という推察のとおりです。
三浦 不可止（みうら ふかし）（高知県香美郡西川村）
2期とした根拠はなんでしょうか。
私の勘違いでした。期数が1か2かは不明です。
これだけでは何ですので、追加情報を記します。
坂本 富雄（北海道松前郡小島村/北海道松前郡松前町）
生年月日1913(T2).12.13
就任日は1947(S22).4.5
就任日年齢33歳3ヶ月/49歳4ヶ月
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）、北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
越前 修吉（北海道紋別郡丸瀬布町）
生年月日1921(T10).1.14
就任日年齢34歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
藤谷 軍一（北海道空知郡音江村）
就任日は1947(S22).4.5
参考：深川市史（編・出版：深川市、1977.3）
深山 久三郎（北海道松前郡吉岡村/北海道松前郡福島町）
生年月日1911(M44).1.16
就任日年齢36歳2-3ヶ月/
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
島田 薫（北海道樺戸郡新十津川村/新十津川町）
生年月日1910(M43).11.3
就任日は1947(S22).4.7
就任日年齢36歳5ヶ月
参考：新十津川町史（編・出版：新十津川町、1966）
山路 泰治郎（北海道積丹郡入舸村）
就任日は1947(S22).4.10
参考：積丹町史（編：積丹町史編さん委員会、出版：積丹町、1985.3）
山内 正雄（やまうち まさお）（北海道網走郡美幌町）
生年月日1917(T6).7.5
就任日は1955(S30).4.30
就任日年齢37歳9ヶ月
参考：美幌町史（編：美幌町史編さん委員会、出版：美幌町、1972）、選挙の記録昭和54年（編・出版：北海道選挙管理委員会、1979）、北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
佐々木 豊（北海道松前郡松前町 (旧)）
就任日は1947(S22).4.5
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）
山口 哲夫（北海道釧路市 (旧)）
生年月日1928(S3).8.9
就任日年齢37歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
村上 琢夫（北海道広尾郡広尾町）
生年月日1933(S8).3.16
就任日年齢37歳1ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
濱口 光輝（北海道浦河郡浦河町）
選挙日1953(S28).12.24
参考：選挙の記録 昭和30年（編・出版：北海道選挙管理委員会、昭和30.9.）
桐山 修（北海道常呂郡若佐村）
1948(S23).4.26-1952(S27).4.25、青山村長退任後に、1952(S27).8.6-1956(S31).9.29
＃1948(S23).4.25は選挙日。1951年の第二回統一地方選挙あたりまでは、選挙日翌日に開票作業をするのが一般的でした。
参考：佐呂間町史（編：佐呂間町史編纂委員会、出版：佐呂間町、1966）941頁
山木 竹蔵（北海道松前郡大沢村）
就任日は1947(S22).4.5
参考：松前町史 通説編 第2巻（編：松前町史編集室、出版：松前町、1993.3）
塚本 一郎（北海道空知郡北村）
生年月日1917(T6).8.31
1955(S30).5.1-
就任日年齢37歳8ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）、北村村史（編：北村村史編纂委員会、出版：北村、1960）
北村村史69頁では
17代 塚本 一郎 昭和三十、五、一 -昭和三十四、四、三十
18代 塚本 一郎 昭和三十四、五、一 -現在
となっています。選挙の記録 昭和30年（編・出版：北海道選挙管理委員会、昭和30.9.）では選挙年月日が1955(S30).4.30となっていました。
就任日は1955(S30).5.1として問題ないと思います。
＃北海道選挙管理委員会市町村における長の選挙結果＞市分(.xlsx)を見てみますと、選挙日が1955(S30).5.7になっていましたが、選挙の記録 昭和30年の写し間違いの可能性も残ります。
本間 道男（北海道十勝郡浦幌町）
生年月日1932(S7).11.11
就任日年齢38歳5ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
吉田 三伊（北海道網走郡東藻琴村）
生年月日1908(M41).1.1
就任日年齢39歳3ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
小林 弘道（北海道足寄郡足寄町）
生年月日1927(S2).7.15
就任日年齢39歳9ヶ月
参考：北海道年鑑 1976年版（編・出版：北海道新聞社、1976）
金沢 幹三（青森県下北郡大間町）
表記を金澤 幹三とする方が良いと思います。
参考：全国町村会青森県大間町長金澤満春
原 龍一 （秋田県仙北郡横堀村）
生年月日1916(T5).2.1
就任日年齢31歳2ヶ月
参考：秋田県議会史第2巻（編：秋田県議会事務局、出版：秋田県議会、1984.3）
柴田 久郎（秋田県平鹿郡醍醐村）
生年月日1910(M43).3.29
就任日年齢37歳0-1ヶ月
参考：秋田県議会史第2巻（編：秋田県議会事務局、出版：秋田県議会、1984.3）
西村 修一（茨城県真壁郡関本町/茨城県真壁郡関城町）
生年月日1915(T4).7.
就任日年齢35歳8-9ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）
加倉井 正利（茨城県真壁郡大村/茨城県真壁郡明野町）
生年月日1913(T2).7.
就任日年齢33歳8-9ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）
鯉淵 丈男（茨城県東茨城郡西郷村）
生年月日1911(M44).6.
就任日年齢35歳9-10ヶ月
参考：歴代茨城県議会議員名簿市郡別昭和33年10月現在（編・出版：茨城県議会事務局、1959）
林 辰衛（群馬県利根郡糸之瀬村）
[94761]拙稿は誤記で、正しくは1954(S29).4.-1958(S33).10.の2期でした。
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
金子 裕（かねこ ゆたか）（群馬県勢多郡粕川村）
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
近藤 英一郎（群馬県山田郡大間々町）
1947(S22).4.-
1949(S24).2.山田郡選出の長谷川四郎群馬県議が衆議院議員選挙に出馬したため、県議になる。よって任期は1。
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
松井 吉太（石川県羽咋郡志雄町）
生年月日1916(T5).9.
参考：北国年鑑昭和34年版（編・出版：北国新聞社、1959）
浦神 賢一（和歌山県東牟婁郡下里町/和歌山県東牟婁郡那智勝浦町）
生年月日1909(M42).1.26
就任日年齢38歳2-3ヶ月/54歳3ヶ月
参考：和歌山県議会歴代議員名鑑（編・出版：和歌山県議会、1969）
高木 悦郎（兵庫県養父郡宿南村）
生年月日1914(T3).4.21
就任日年齢33歳6ヶ月
兵庫県名士録(編・発行：神港新聞社、S33.11.1)
芦田 卓三（岡山県勝田郡北吉野村/岡山県勝田郡奈義町）
生年月日1910(M43).2.11
就任日年齢37歳1-2ヶ月/44ヶ月11ヶ月-45歳0ヶ月
参考：岡山県人名辞典（編・出版：日本文教出版株式会社、1968）
山野 常雄（徳島県名東郡北井上村）
生年月日1909(M42).12.26
就任日年齢37歳4-5ヶ月
参考：徳島県議会史 第2巻（編・出版：徳島県議会、1973）、徳島県年鑑 1969年版（編・出版：徳島同友会、1969）
徳元 四郎（徳島県板野郡藍園村/徳島県板野郡藍住町）
板野郡藍園村
1951(S26).4.-
板野郡藍住町
1955(S30).5.20(21)-
板野郡藍園村1951(S26).4.23選挙で初当選、板野郡藍住町1955(S30).5.20選挙で初当選（確定は1955(S30).5.21）
参考：藍住町史（編：藍住町史編集委員会、出版：藍住町、1965）、徳島年鑑 昭和31年版（編・出版：徳島新聞社、1956）
東山 正胤（徳島県那賀郡木沢村）
1959(S34).4.30- 35歳 6期以上
1959(S34).4.23選挙で無投票当選することが前日の1959(S34).4.22確定（35歳）。1975(S50).4.27に53歳で無投票当選、1979(S54).4.22に57歳で当選しているので6期以上。
参考：木沢村誌（編：木沢村誌編纂委員会、出版：木沢村、1976）、徳島年鑑 昭和35年版（編・出版：徳島新聞社、1960）、選挙の記録 昭和50・51年（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1977）、選挙の記録 昭和53・54年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1980）
内藤 信明（徳島県美馬郡半田町）
1964(S39).10.25- 36歳4ヶ月 6期以上
1964(S39).10.11初当選。1968(S43).10.7当選。1972(S47).10.1無投票当選。1976(S51).9.26無投票当選。1980(S55).9.28当選。1984(S59).9.30でも当選しているので6期以上。
半田町新設合併の選挙は1956(S31).10.25で、その後1960(S35).10.18、1964(S39).10.11と選挙執行日が来ていることより、任期満了に伴う選挙と想定して任期初日を推測。
参考：半田町誌 上巻 (自然環境・通史・政治・社会)（編：半田町誌出版委員会、出版：半田町誌出版委員会事務局、1980.8）、選挙の記録 昭和55年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1981）、選挙の記録 昭和59年・60年版（編・出版：徳島県選挙管理委員会、1986）
宮武 憲正（香川県仲多度郡象郷村）
[94755]拙稿の訂正です。
1947(S22).4.-1951(S26).3. 1期 39歳5-6ヶ月
1955(S30).4.-1958(S33).3. 1期 47歳6ヶ月
参考：香川県議会史. 第1巻 (自昭和22年4月至昭和30年3月) (編：香川県議会史編さん委員会 , 出版：香川県議会事務局, 1971)
平良 幸市（沖縄県中頭郡西原村）
長嶺 秋夫（沖縄県島尻郡小禄村）
米国軍政府特別布告第25号（市町村長及び市町村議会議員選挙法）（1947.12.2）は、沖縄民政府指令第四號（1948.1.12）に基づき、市町村長選挙が1948.2.1に実施され、市町村議会選挙が1948.2.8に実施されました。共に当選者の任期は1948.3.1からとなっています。
| [109405] 2023年 12月 19日（火）20:07:27 | むっくん さん |
| 若年で当選した首長の一覧PART24の補足・訂正＆Re:変遷情報の分類について（その２）の補足・訂正 | |
[109398]グリグリさん
２．若年で当選した首長の一覧の更新
[109347]拙稿の補足及び訂正です。
柳沢 本次（群馬県群馬郡箕郷町）
選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）だけではなくて、選挙の記録（昭和38年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1963）でも生年月日は1925(T14).6.11とありました。
横内 甲子吉（よこうち かねきち）（群馬県北群馬郡伊香保町）
生年月日1924(T13).6.5
就任日年齢は28歳4ヶ月
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
福島 伊平（福井県南条郡今庄村(旧)鹿蒜村組合/福井県南条郡今庄村/福井県南条郡今庄町）
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.- 1期
就任日年齢は34歳9-10ヶ月
南条郡今庄町
1955(S30)-1967(S42) 3期
就任日年齢は42歳10ヶ月
＃今庄村(旧)と鹿蒜村が合併して1951(S26).4.1に成立した今庄村の村長の可能性があります。（確認できず）
1952(S27).10.10も首長より、おそらく1951(S26).4.1に新設合併で成立した今庄村の村長に就任したと考えられます。また、南条郡今庄町では1955(S30).4.20当選でした。さらには、今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合での就任日年齢も間違っていました。よって正しくは
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.- 1期 36歳5-6ヶ月
南条郡今庄村
1951(S26).4.- 1期 40歳5-6ヶ月
南条郡今庄町
1955(S30).4.20-1967(S42) 3期 44歳6ヶ月
となります。
参考：北国年鑑昭和31年版（編・出版：北国新聞社、1955）、北国年鑑昭和28年版（編・出版：北国新聞社、1952）
４．市区町村変遷情報の懸案項目（小笠原関連等）の整備
[109212]拙稿の補足及び訂正です。
（５）東京府/東京都
19460228 東京都 伊豆諸島は日本国のままとなる 大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
は誤りでした。以前の[24274]Issieさんにあるように、SCAPIN841（1946.3.22付）で伊豆諸島と孀婦岩から北の島嶼は、日本政府の権力行使を停止させた島嶼から外されました。正しくは
19460322 東京都 伊豆諸島は日本国のままとなる 大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
となります。
続いて（６）鹿児島県です。
最初にSCAPIN-677（S21.1.29）と奄美市HPにある「連合国覚書宣言」（2・2宣言）（S21.2.2）との関係についてです。
1946年1月29日に米軍海軍沖縄地区司令長官から大島支庁長に
１ 二月初め琉球軍政府から宣言をなすにつき、その旨を支庁長に伝えたい。
２ 大島は鹿児島県から切り離す。
３ 交通は従前通り。
４ 食糧は軍政府が補給する。
５ 俸給給料は軍政府から支給する。
６ 支庁長の上に知事を置かない。
７ 種々の願いは、知事にではなく、沖縄軍政府に願いでること。
８ 法律・命令等は宣言後決定する。
９ 日本の法律・旧慣を適用する。
10 宣言後は、日本政府から切り離す。
11 政治方針は、軍政部から指示する。
12 軍政部に対する犯罪は軍政部で、他の犯罪は、軍政部が指揮して日本の裁判にさせる。
13 通貨は日本貨と軍用を使用する。たりない通貨はもってくる。
14 大島は沖縄の支配下にあるのではない。大島郡人が政治をする。ただし監督は海軍々政部がする。
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）84頁
との旨の口頭指令があらかじめあったうえで、1946年2月2日に連合国最高司令部が、SCAPIN677（S21.1.29）を日本政府に対して命令しました。この結果、大島郡は日本政府の施政権が及ばなくなり、鹿児島県大島郡では2・2宣言と言われるようになりました。
この後、3月13日に軍政長官一行が上陸、翌3月14日に軍政布告ならびに命令を公布して米国海軍軍政府（6月には米国陸軍軍政府へと移譲）による統治が始まりました。
[109212]では
19460129 鹿児島県 大島郡が事実上日本国領土外になる 米国軍政府下での市制町村制 大島郡5町16村
と書きましたが、法律上の年月日は
19460202 鹿児島県 大島郡が事実上日本国領土外になる 米国軍政府下での市制町村制 大島郡5町16村
とする方が適切です。
＃同時に東京都と沖縄県の
19460129 東京都 伊豆諸島及び小笠原諸島が事実上日本国領土外になる(注3) 大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村,小笠原諸島5村
19460129 沖縄県 沖縄県が事実上日本国管轄外になる 3市5町50村
も19460129ではなくて19460202としておいた方が良いことになります。
余談ですが、奄美地方で行われた
米国軍政府下での市制町村制
についてです。奄美地方で行われた最初の選挙は1946年7月1日でした。その選挙法令は
北部南西諸島米軍海軍々政本部命令第四号
北部南西諸島住民に告ぐ
命令
第一 一九四六年七月一日を以て、選挙日と定む。
第二 大島郡内の有権者は、町会議員又は村会議員を選挙すべし。
第三 村長及び町長は、人民の直接投票により選挙すべし。
第四 満二〇歳に達したる男女は、悉く参政権を与えられる。
第五 投票権を有する男女は、何人も被選挙権を有す。
一九四六年六月四日
北部南西諸島米軍海軍々政府長官
海軍少佐 ジョン・エ・ポーター
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）93頁
でした。
被選挙権が20歳以上となっていたことから、地方自治法下では存在することのない、25歳未満の市町村の首長が出ることができました。[87778][99782]
重村 一郎 1922(T11).11.6 鹿児島県大島郡東天城村 24歳7ヶ月 1947(S22).7.3
＃若年で当選した首長において、地方自治法の被選挙権は25歳以上とは異なり、米国軍政府下の奄美地方での市町村長選挙については被選挙権が20歳以上であった旨の注釈が必要かもしれません。＞グリグリさん
さらに余談となりますが、米国軍政府下での市町村長及び市町村議員の選挙日である1946年7月1日は名瀬市が誕生した日でもあります。
こちらは、1946年6月7日に名瀬町から名瀬市に名称変更することを大島支庁長から軍政長官宛で許可申請を出し、
名瀬町の名称変更
1946年7月1日を期し名瀬町の名称を名瀬市に、名瀬町会議員の名称を名瀬市会議員に改称す。
1946年6月7日許可
北部南西諸島軍政府官
米軍海軍少佐
ジョン・Ａ・ポーター
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）92頁
と同日付で軍政府から許可をされました。
名瀬町が、大島郡の首都として、政治・行政・教育・通信・運輸及び商取引その他の中心地として、将来又最近における軍政府の所在地として愈々殷賑を極め、本町の将来における市名は益々重要性を加重せらるるを以て、茲に本町を「市」に名称変更し一般の品格を加うる事とし、今回本郡一斉に行わるる町村会議員選挙に際し、市会議員の選挙を行うは最も機宜を得たる措置と認む。これ即ち、復興途上にある本町民の心機を一転し、将来の発展に一層の拍車を掛くるものと信ずる所以なり。
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）91頁
という理由で、1946年6月10日名瀬町会満場一致で可決、翌日大島支庁より許可通知を受け、1946年7月1日に名瀬市という名称になりました。
しかしながら、名瀬町は「名瀬市」という名称になりましたが、町村制を適用して実施し、実際に市制が適用されたのは日本国に復帰した昭和28(1953)年12月25日になってからです。
参照：名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）91-92頁
とするならば市区町村変遷情報(鹿児島県)の
112 1946(S21).7.1 市制 名瀬市 大島郡 名瀬町
は
112 1946(S21).7.1 改称 名瀬市 大島郡 名瀬町
141 1953(S28).12.25 市制 名瀬市 名瀬市
とする方が適切かもしれません。
（７）沖縄県
19530112 沖縄県 米国軍政府下市町村自治法 5市9町52村
1950.12.5琉球列島米国民政府に関する指令（FEC指令（スキャップ(SCAP)指令とも言う））により、1950.12.15に米国軍政府（MG）から米国民政府（USCAR）へと変わりました。その後、米国民政府は1952.4.1に成立する琉球政府へと変わります。
参考：沖縄県公文書館1950年（昭和25）12月15日付で琉球列島米国民政府(USCAR)を設立
また、市町村選挙の法的根拠は米軍政府回状第208号（地方行政緊急措置要綱）(1945.9.12)、米軍政府指令第26号（市町村制）(1948.7.21)、琉球政府立法第1号（市町村自治法）(1953.1.12)と変化しています。
参考：那覇市議会史＞第2巻資料編1議会の法規・組織(PDF)
＃沖縄本島の場合に限ります。八重山諸島では違うかもしれません。
とするならば、
19530112 沖縄県 米国軍政府下市町村自治法 5市9町52村
は
19530112 沖縄県 琉球政府市町村自治法 5市9町52村
とする方が適切かもしれません。
２．若年で当選した首長の一覧の更新
[109347]拙稿の補足及び訂正です。
柳沢 本次（群馬県群馬郡箕郷町）
選挙の記録（昭和42年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1967）だけではなくて、選挙の記録（昭和38年）（編・出版：群馬県選挙管理委員会、1963）でも生年月日は1925(T14).6.11とありました。
横内 甲子吉（よこうち かねきち）（群馬県北群馬郡伊香保町）
生年月日1924(T13).6.5
就任日年齢は28歳4ヶ月
参考：群馬県人名大事典（編・出版：上毛新聞社、1982.11）
福島 伊平（福井県南条郡今庄村(旧)鹿蒜村組合/福井県南条郡今庄村/福井県南条郡今庄町）
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.- 1期
就任日年齢は34歳9-10ヶ月
南条郡今庄町
1955(S30)-1967(S42) 3期
就任日年齢は42歳10ヶ月
＃今庄村(旧)と鹿蒜村が合併して1951(S26).4.1に成立した今庄村の村長の可能性があります。（確認できず）
1952(S27).10.10も首長より、おそらく1951(S26).4.1に新設合併で成立した今庄村の村長に就任したと考えられます。また、南条郡今庄町では1955(S30).4.20当選でした。さらには、今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合での就任日年齢も間違っていました。よって正しくは
今庄村(旧)鹿蒜村役場事務組合
1947(S22).4.- 1期 36歳5-6ヶ月
南条郡今庄村
1951(S26).4.- 1期 40歳5-6ヶ月
南条郡今庄町
1955(S30).4.20-1967(S42) 3期 44歳6ヶ月
となります。
参考：北国年鑑昭和31年版（編・出版：北国新聞社、1955）、北国年鑑昭和28年版（編・出版：北国新聞社、1952）
４．市区町村変遷情報の懸案項目（小笠原関連等）の整備
[109212]拙稿の補足及び訂正です。
（５）東京府/東京都
19460228 東京都 伊豆諸島は日本国のままとなる 大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
は誤りでした。以前の[24274]Issieさんにあるように、SCAPIN841（1946.3.22付）で伊豆諸島と孀婦岩から北の島嶼は、日本政府の権力行使を停止させた島嶼から外されました。正しくは
19460322 東京都 伊豆諸島は日本国のままとなる 大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村
となります。
続いて（６）鹿児島県です。
最初にSCAPIN-677（S21.1.29）と奄美市HPにある「連合国覚書宣言」（2・2宣言）（S21.2.2）との関係についてです。
1946年1月29日に米軍海軍沖縄地区司令長官から大島支庁長に
１ 二月初め琉球軍政府から宣言をなすにつき、その旨を支庁長に伝えたい。
２ 大島は鹿児島県から切り離す。
３ 交通は従前通り。
４ 食糧は軍政府が補給する。
５ 俸給給料は軍政府から支給する。
６ 支庁長の上に知事を置かない。
７ 種々の願いは、知事にではなく、沖縄軍政府に願いでること。
８ 法律・命令等は宣言後決定する。
９ 日本の法律・旧慣を適用する。
10 宣言後は、日本政府から切り離す。
11 政治方針は、軍政部から指示する。
12 軍政部に対する犯罪は軍政部で、他の犯罪は、軍政部が指揮して日本の裁判にさせる。
13 通貨は日本貨と軍用を使用する。たりない通貨はもってくる。
14 大島は沖縄の支配下にあるのではない。大島郡人が政治をする。ただし監督は海軍々政部がする。
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）84頁
との旨の口頭指令があらかじめあったうえで、1946年2月2日に連合国最高司令部が、SCAPIN677（S21.1.29）を日本政府に対して命令しました。この結果、大島郡は日本政府の施政権が及ばなくなり、鹿児島県大島郡では2・2宣言と言われるようになりました。
この後、3月13日に軍政長官一行が上陸、翌3月14日に軍政布告ならびに命令を公布して米国海軍軍政府（6月には米国陸軍軍政府へと移譲）による統治が始まりました。
[109212]では
19460129 鹿児島県 大島郡が事実上日本国領土外になる 米国軍政府下での市制町村制 大島郡5町16村
と書きましたが、法律上の年月日は
19460202 鹿児島県 大島郡が事実上日本国領土外になる 米国軍政府下での市制町村制 大島郡5町16村
とする方が適切です。
＃同時に東京都と沖縄県の
19460129 東京都 伊豆諸島及び小笠原諸島が事実上日本国領土外になる(注3) 大島6村,八丈島5村,伊豆諸島11村,小笠原諸島5村
19460129 沖縄県 沖縄県が事実上日本国管轄外になる 3市5町50村
も19460129ではなくて19460202としておいた方が良いことになります。
余談ですが、奄美地方で行われた
米国軍政府下での市制町村制
についてです。奄美地方で行われた最初の選挙は1946年7月1日でした。その選挙法令は
北部南西諸島米軍海軍々政本部命令第四号
北部南西諸島住民に告ぐ
命令
第一 一九四六年七月一日を以て、選挙日と定む。
第二 大島郡内の有権者は、町会議員又は村会議員を選挙すべし。
第三 村長及び町長は、人民の直接投票により選挙すべし。
第四 満二〇歳に達したる男女は、悉く参政権を与えられる。
第五 投票権を有する男女は、何人も被選挙権を有す。
一九四六年六月四日
北部南西諸島米軍海軍々政府長官
海軍少佐 ジョン・エ・ポーター
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）93頁
でした。
被選挙権が20歳以上となっていたことから、地方自治法下では存在することのない、25歳未満の市町村の首長が出ることができました。[87778][99782]
重村 一郎 1922(T11).11.6 鹿児島県大島郡東天城村 24歳7ヶ月 1947(S22).7.3
＃若年で当選した首長において、地方自治法の被選挙権は25歳以上とは異なり、米国軍政府下の奄美地方での市町村長選挙については被選挙権が20歳以上であった旨の注釈が必要かもしれません。＞グリグリさん
さらに余談となりますが、米国軍政府下での市町村長及び市町村議員の選挙日である1946年7月1日は名瀬市が誕生した日でもあります。
こちらは、1946年6月7日に名瀬町から名瀬市に名称変更することを大島支庁長から軍政長官宛で許可申請を出し、
名瀬町の名称変更
1946年7月1日を期し名瀬町の名称を名瀬市に、名瀬町会議員の名称を名瀬市会議員に改称す。
1946年6月7日許可
北部南西諸島軍政府官
米軍海軍少佐
ジョン・Ａ・ポーター
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）92頁
と同日付で軍政府から許可をされました。
名瀬町が、大島郡の首都として、政治・行政・教育・通信・運輸及び商取引その他の中心地として、将来又最近における軍政府の所在地として愈々殷賑を極め、本町の将来における市名は益々重要性を加重せらるるを以て、茲に本町を「市」に名称変更し一般の品格を加うる事とし、今回本郡一斉に行わるる町村会議員選挙に際し、市会議員の選挙を行うは最も機宜を得たる措置と認む。これ即ち、復興途上にある本町民の心機を一転し、将来の発展に一層の拍車を掛くるものと信ずる所以なり。
名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）91頁
という理由で、1946年6月10日名瀬町会満場一致で可決、翌日大島支庁より許可通知を受け、1946年7月1日に名瀬市という名称になりました。
しかしながら、名瀬町は「名瀬市」という名称になりましたが、町村制を適用して実施し、実際に市制が適用されたのは日本国に復帰した昭和28(1953)年12月25日になってからです。
参照：名瀬市誌下巻（編・出版：名瀬市誌編纂委員会、1973）91-92頁
とするならば市区町村変遷情報(鹿児島県)の
112 1946(S21).7.1 市制 名瀬市 大島郡 名瀬町
は
112 1946(S21).7.1 改称 名瀬市 大島郡 名瀬町
141 1953(S28).12.25 市制 名瀬市 名瀬市
とする方が適切かもしれません。
（７）沖縄県
19530112 沖縄県 米国軍政府下市町村自治法 5市9町52村
1950.12.5琉球列島米国民政府に関する指令（FEC指令（スキャップ(SCAP)指令とも言う））により、1950.12.15に米国軍政府（MG）から米国民政府（USCAR）へと変わりました。その後、米国民政府は1952.4.1に成立する琉球政府へと変わります。
参考：沖縄県公文書館1950年（昭和25）12月15日付で琉球列島米国民政府(USCAR)を設立
また、市町村選挙の法的根拠は米軍政府回状第208号（地方行政緊急措置要綱）(1945.9.12)、米軍政府指令第26号（市町村制）(1948.7.21)、琉球政府立法第1号（市町村自治法）(1953.1.12)と変化しています。
参考：那覇市議会史＞第2巻資料編1議会の法規・組織(PDF)
＃沖縄本島の場合に限ります。八重山諸島では違うかもしれません。
とするならば、
19530112 沖縄県 米国軍政府下市町村自治法 5市9町52村
は
19530112 沖縄県 琉球政府市町村自治法 5市9町52村
とする方が適切かもしれません。
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