メンバー紹介

[106994]グリグリさん
ということで、お持ちの情報と付き合わせをしていただけるとありがたいと思っています
２月から４月くらいまで繁忙期でして、なかなか落書き帳にも目を通せておらずすみません。おいおい、情報を整理してこちらにも書き込みしたり、ご意見をいただいたりしたいと思います。決してスルーしているわけではありませんので、気長にお待ちいただければ。

[104846]グリグリさん
掘り起こせばまだかなり出てくると思います。移転予定、移転先がある程度はっきりしているところを優先的に調査し掲載していきたいと思います。
[105908]まがみ
どこで線を引くか（どこまではっきりした情報を掲載するか）についてはまた考えてみたいと思います
折に触れて考えてはいましたが、[105908]を書いてから早数か月が経過していますので、ここでちょっと整理してみました。

その前に、自治体が自治体が新庁舎を建設する際の流れを改めて説明すると、まず、庁舎の必要性や機能などが書かれた基本構想や基本計画が策定され、それに基づき設計へと進んでいきます。最もオーソドックスな「従来方式」（一種の専門用語。自治体の建設工事では一般に使われている用語です）では、基本設計や実施設計といった設計業務がなされてから、工事の入札、着工、完成ののち、備品や什器を搬入してから新庁舎の開庁となります。新築せず、既存建物の改修であっても流れはだいたい同じです。

設計が完了していても、自治体の方針が変わったりして着工が延期されることは多々あります。一方、いったん着工されれば、工事の遅れなどはあったとしても、工事自体が中止されることはないと考えてよいと思います（工事が中止になった例は近江八幡市くらいでしょう）。また、工事完成・引き渡しから新庁舎の開庁までは、だいたい3か月程度を要しているようです。

そして、移転情報に掲載している「移転日」とはこの「開庁日」である、とします。開庁日の定義については過去も議論がありましたが、ここでは考えないこととします。

すべての自治体が同じように情報を公表していればよいのですが、「開庁日のみを公表しているもの」「工事完成日のみを公表しているもの」など、パターンがいくつもあり一定しません。加えて、前述のとおり工事の遅れ等もあって、随時変更が生じる可能性もあります。ただ、いずれにしても着工されていれば、開庁日（時期）は見通しやすい、と言えそうです。

そこで、主に工事の完成度合いによって、３ケースに分類してみました。

（１）着工済みまたは完成済みのケース
直近では、移転日が示されている山梨県丹波山村（4月3日開庁）や、開庁日は未発表だが完成間近の埼玉県小鹿野町（2月28日が工期）など。5月に開庁を予定している大崎市、下妻市、東京都府中市、あま市、宇土市、日南市、などもこのケース。

（２）未着工だが開庁時期が示されているケース
入札も着工もしていないが、長期的な計画として開庁時期を示しているもの。仙台市、さいたま市はこのケース。

（３）工事完成日も開庁日もわからない。
どういうケースなんだと言われそうですが、新庁舎建設の計画があるがスケジュールが未定のケースや、いったん新庁舎建設を決めたが撤回・延期したケースで、[104846]で挙げられている八千代市や小金井市のほか、北は室蘭市から南は沖縄県与那国町まで、把握している限りではおよそ60か所あります。時期だけでなく、場所が決まっていない（現地建替えなのか移転なのか）こともあります。

このうち（１）は、移転情報に掲載していくべきでしょう。一方、（３）は掲載の必要がない（というより、できない）と思います。問題は（２）で、この取り扱いをどうするかは「判断」が必要になってくると思います。つまり、移転情報の掲載のスタンスとして、「より確実な情報を厳選して掲載していく」という考え方に近いのか、「幅広く移転の予定があるものは網羅的に掲載していく」という考え方に近いのか、どちらなのか、ということです。

これはグリグリさんの考え方や、調査の手間、掲載後のメンテナンス（更新作業）、落書き帳に書き込みしている皆さんがどのようなものを求めているか？によって決めていけばいいと思いますし、他にも方法はあると思いますので、皆さんのご意見もいただきたいです。

----------------
個人的に管理している移転情報のデータは、情報を見つけ次第、自治体ごとに「開庁日」と「工事完成日」を記録していって、公式発表や報道があるたびにデータを更新していくという方法（上記でいうと後者）にしています。常に全自治体の動向に目を配ることはできないので、中には古いデータも混在していますが、「より確実」「はっきりしている」というような一定しない基準でデータの採否を決めるのは好きではないので、このような方法にしています。

こんばんは。新庁舎への移転予定について、いろいろと書き込みたいネタはあるのですが、ひとまず、現在掲載中の移転情報から変更があるものについてお知らせします。

京都府井手町は工期延長のため、開庁は2023年7月になっています。1月号の広報紙にも載っています。
鹿児島県知名町は2023年11月15日が工期で、新聞各紙（例えば南海日日新聞）によると2024年4月以降の開庁です。
明石市は、基本設計の修正版が公表され、それによると2024年度から建設工事、開庁は2027年度となりました。

青森県六ケ所村は、NHKの報道によると現庁舎の西側に新庁舎を建設する方針とのことです。これは、六ヶ所村新庁舎建設検討委員会の答申にある「候補地Ｂ」に当たり、新住所は「六ヶ所村大字尾駮字野附」（地番は不明）となります。開庁日についてですが、六ケ所村新庁舎建設基本構想では、2029年度（令和11年度）までが建設工事の期間となっているので、NHKの「早ければ令和12年度にも新たな庁舎を完成」というのは実際の開庁日が2030年度ということだと思われます。

ご無沙汰しております。直前まではっきりとした発表のなかった鹿児島県徳之島町の新庁舎ですが、先日、徳之島町facebook（9月28日の記事）で10月11日業務開始と発表されました。

この先、平川市、岩手県葛巻町、伊丹市は日付が確定していますが、沖縄県粟国村は10月末竣工予定ですので、竣工から移転までおよそ２～３か月かかるとすると、年内の移転は微妙な気がします。高知県本山町は工期が11月末なので移転は年明け以降ではないでしょうか。

[104846]グリグリさん
富士見市、東京都北区、大村市なども計画されていますが、八千代市、小金井市は計画保留となったようです。
いちおう、東京都北区は2033年度、大村市は2027年度と、それぞれ新庁舎移転時期が公式に示されているものの、これぐらい先のことになると大抵スケジュールどおりには進みません。小金井市のように、実施設計まで終わっているのに延期されるところもありますし、どこで線を引くか（どこまではっきりした情報を掲載するか）についてはまた考えてみたいと思います。

こんにちは。新庁舎の情報がありましたのでお知らせします。

滋賀県豊郷町の新庁舎は5月6日から業務開始でした。→広報5月号2ページ
大和高田市は、正式に移転開庁日が広報されました。7月5日と12日の2回に分けての移転です。→広報5月号4ページ

以下は、日付は確定していませんが、若干「絞り込めた」感じです。
焼津市は9月下旬開庁。→焼津市HP
京都府京丹波町は10月の予定。→広報4月号4ページ

[101647]右左府さん
埼玉県伊奈町の町議会広報190号を読んでいたところ、新庁舎建設に向けて動き出したという内容の記事を見つけたのですが、HPをざっと探した限り詳細な情報は見当たりませんでした
伊奈町の2021年度の予算を見ますと、新庁舎の用地買収費が計上されているようですので、今後実際に新庁舎建設に向けた動きが進んでいくのでしょう。とはいえ、基本構想もまだ策定されていないように思われますので、一般的な流れ（基本構想策定→基本設計策定→実施設計策定→着工）を考えると、移転開庁は早くても5年先くらいではないでしょうか。

[101542]グリグリさん
単に新しい五條市役所の住所をお知らせするぐらいの気持ちで書き込みしたところ、思わぬご質問がありましたので、ちょっと専門的になりますが簡単に説明します。

この、「五條市役所の位置を変更する条例」というのは、2016年3月に制定された当時はこんな条文でした。
----------------
地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定により、五條市の事務所の位置を次のように変更する。
奈良県五條市岡口1丁目110番1及び815番並びに奈良県五條市岡町614番1
附則
この条例は、規則で定める日から施行する。
----------------
2016年時点では当然ながら移転開庁日は決まっていませんから、施行する日は決まっていません。そこで、施行日は「規則で定める日」ということにしておきました。

さて、条例を改正するときは、手続き上、元の条例を改正する条例というものを制定します。このケースでは、2020年12月に、「五條市役所の位置を変更する条例を改正する条例」というものが制定されました。これがまさに“令和2年条例第47号”とよばれるもので、改正のポイントは大きく次の２点です。

1点目、地番表示を住居表示に変更
「岡口1丁目110番1及び815番並びに岡町614番1」を「岡口1丁目3番1号」に変更する。
2点目、現庁舎の位置を定めていた条例の廃止を追加
1957年に制定された「五條市役所の位置を定める条例」を廃止するという規定を追加する。

附則の「この条例は、公布の日から施行する。」というのは、この「五條市役所の位置を変更する条例を改正する条例」をいつ施行するかを定めている規定です。改正内容は、移転開庁日に影響するものでもなく、即座に反映させても問題ないことから、すぐに施行することにしました。

ですが、「五條市役所の位置を変更する条例」をいつ施行するか、については、2016年に決めたとおり、あくまで規則で定めることになっています。現時点ではこのような規則は未制定、つまり移転開庁日は未定です。

ここで、2点目の、「五條市役所の位置を定める条例」を廃止することについても「公布の日から施行」されてしまっているのでは？という疑問が生じそうですが、それは違います。すでに施行されているのはあくまで「五條市役所の位置を定める条例を廃止するという規定を『五條市役所の位置を変更する条例』に追加する」ことについてだけです。

ちなみに、このような“○○条例を改正する条例”みたいなものは、施行と同時に元の条例に取り込まれて、形の上では消滅します。ですので、“令和2年条例第47号”という条例が単独で存在するわけではありません。

おわび：
この掲示板には、条例についてもっと専門的な知識をお持ちの方もいると思いますが、説明のために一部正確性を犠牲にした箇所もありますのでご容赦ください。

余談：
昔はこういうことを調べようと思ったら、例えば五條市議会の事務局に出向く必要がありましたが、今やインターネットで市議会の会議録も見ることができるので、ずいぶんと便利になりました。

こんばんは。新庁舎の情報がありましたのでお知らせします。

上田市の新庁舎ですが、去る4月17日に竣工式が行われ、5月1日から移転作業開始、5月6日以降に順次業務開始となり、5月24日からはすべての部署が新庁舎に移ります。→広報紙４月号
こちらの広報紙上では「開庁」の文字がなかったので、どの日を移転開庁日とするかはグリグリさんにご確認いただきたく思います。（夜間窓口も移転する5月24日が有力でしょうか？）

岡山県西粟倉村の新庁舎は6月7日から業務開始です。→広報紙４月号

五條市の新庁舎（2021年11月移転予定）の住所は「五條市岡口1丁目3番1号」となります。2020年12月に条例が改正されました。→五條市役所の位置を変更する条例

こんばんは。新庁舎の情報がありましたのでお知らせします。
大阪府能勢町の新庁舎移転は5月6日です。→広報紙

島根県津和野町は5月10日移転です。

	現庁舎	鹿足郡津和野町日原54-25
	新庁舎	鹿足郡津和野町枕瀬218-18

なお、上記住所を検索すると「日原診療所」が表示されますが、日原診療所は隣接する介護老人保健施設内（枕瀬218-24）に移転済みで、旧診療所の建物を改修して役場が移転することになっています。

[101398]ピーくんさん
こちらの資料では奈良県大和高田市の新庁舎の開庁予定日は令和３年7月１２日でした
その資料は承知しておりました。が、別の入札案件で、「7月5日部分稼働」「7月12日全部稼働」というような表記があり、ここでいう部分稼働というのが、単に設備等を動かすということなのか、一部でも市役所の業務を開始するということなのか明らかでなく、他の情報もなかったため保留としていました。
基本的に、直接問合せはせずに公表済みの情報のみで判断しているので、曖昧な書き方になってしまってすみません。
こちらの大和高田市HPでも「令和3年7月中旬の開庁」とありますので、おそらく7月12日ではあると思うのですが。

なかなかついていけなくてすみません。
追加情報ですが、広報紙1月15日号によれば旭市の新庁舎は2021年4月26日から業務開始のようです。このほか、大和高田市の入札情報を見ますと、おそらく2021年7月5日から新庁舎業務開始と思われますが、確たる情報がないので保留します。

[101165]グリグリさん
出典・参考情報欄のリンクは移転予定の確認目的と判断し移転情報ページのリンクには反映していません
そのとおりで結構です。

また、これまでの移転情報について記録が整理されているようでしたら、提供していただければ追加したいと思います
とりあえず、2020年1～8月の移転情報は下記のとおりです。全面的な供用開始でなくても、一部の業務だけでも開始していればその日を移転日としています。また、住所はデータ管理していないので、同一敷地内での建替えか、別の場所への移転かまでは調べ切れていません。

青森市	1月6日
宮城県亘理町	1月6日
東京都瑞穂町	1月6日
石川県能登町	1月6日
越前市	1月6日
大垣市	1月6日
尾道市	1月6日
宇佐市	1月6日
鹿児島県与論町	1月6日
高知市	1月14日
五島市	2月10日
備前市	2月17日
下関市	2月17日
沖縄県竹富町	2月25日	仮設庁舎への移転
嘉麻市	3月16日
川口市	4月13日
横浜市	4月13日	広報よこはま2020年2月号
香南市	4月13日
島原市	4月13日
士別市	5月7日
神奈川県開成町	5月7日
魚沼市	5月7日
弥富市	5月7日
小野市	5月7日
坂出市	5月7日
宮若市	5月7日
福岡県小竹町	5月7日
山形県庄内町	5月18日
南砺市	7月1日
深谷市	7月27日
長野県佐久穂町	7月27日
京都府宇治田原町	7月27日
高知県安田町	7月27日
市川市	8月25日	広報紙8月1日号
坂井市	8月31日	坂井市HP

これ以前のデータもありますが、それはまた追々。
なお、過去には落書き帳で、横浜市の移転日について議論がありましたし、市川市や坂井市の移転日も「移転情報」と違っています。移転日をどこで定義付けるかによって変わってくると思います。

今日で、落書き帳書き込み歴20年となります。長年にわたって“たまり場”を提供してくれているグリグリさんに感謝です。

[101384]ekinenpyouさん
武蔵大和駅のように旧国名が複数連続する鉄道駅
現存する都道府県名、という条件であれば、福島高松（宮崎県）が有名ですね。
旧国名、ということであれば・・・これでどうでしょう。
「伊賀上野」（三重県）

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、今後の新庁舎移転予定につきまして、「移転情報」掲載の市町村のうち、工事の遅れなどで移転日に変更があるものが以下のとおりあります。とりあえず2021年分のみ書き込みますので、更新していただければと思います。なお、宮古島市は移転情報に記載がなく、漏れていた模様です。

「今後の新庁舎移転予定」

市町村名	掲載内容	変更後	出典・参考情報
宮古島市	掲載なし	1月4日	広報紙2020年12月号特集記事
砂川市	3月	5月	広報紙1月1日号議長新年あいさつ
北海道津別町	3月	5月	広報紙1月号議長年頭の辞
青森県鰺ヶ沢町	3月	5月	広報紙2019年7月号庁舎基本設計
陸前高田市	3月	5月	河北新報
山形県河北町	3月	9月	広報紙1月1日号町長あいさつ（ただし9月は庁舎完成時期で、移転予定日は不明）
越谷市	3月	5月	広報紙1月号市長年頭あいさつ
長野県上松町	3月	5月6日	市民タイムス
米原市	3月	5月	広報紙1月1日号市長新春あいさつ
西脇市	3月	5月6日	広報紙1月号記事
和歌山県串本町	3月	7月	広報紙1月号町長新年あいさつ
山口県上関町	3月	未定	中国新聞
長崎県川棚町	3月	2022年1月末	長崎新聞
沖縄県与那原町	3月	5月	広報紙1月号町長新年あいさつ
柏原市	4月	5月	広報紙1月号NEWS新庁舎建設中（10ページ）
広島県神石高原町	4月	7月	基本設計
福岡県築上町	4月	1月12日	広報紙1月号特集記事
志木市	5月	2022年5月	市HP
敦賀市	5月	2022年1月	中日新聞
西都市	5月	7月末	広報紙1月号特集記事
五條市	6月	秋	広報紙1月号市長新年あいさつ
羽島市	7月	11月	広報紙1月号市長年頭あいさつ
宇部市	8月	2022年5月	読売新聞
栃木県壬生町	12月	2022年5月	広報紙1月号記事（2ページ）

「これまでの移転記録」
備前市は、10月11日は式典の開催のみで、業務自体は2020年2月17日から始まっています。また、旧庁舎は解体されたので増築ではありません。
また、福井県越前町は、式典の開催は2020年10月21日でしたが、一部業務の開始日は10月26日です。

庁舎移転の場合、書類を運んだり、システム機器を移設したりなどの引っ越し作業があるため、「建設工事完了（完成日）」と「移転開庁日」に若干の開きがあるのが通常です。庁舎建設工事の完了は3月、新庁舎の供用開始が5月、というパターンが多いことから、「3月」「5月」どちらも根拠のある情報ではありますが、あくまで「移転して新庁舎で業務を開始した日」を移転日と定義して整理していますので、その点だけご了承ください。

たいへんご無沙汰しております。（2018年1月7日以来です）

ここのところずっと、こちらの落書き帳もずっとご無沙汰していましたが、久しぶりに来ましたら、「市区町村の住所・役場一覧（移転情報）」なるコーナーができているではないですか！

というのも、最近は、庁舎訪問＆撮影をメインに活動(？)しており、新庁舎への移転情報を整理するのは大変だなあと常々思っていたところです。菊人形さんのホームページも、頻繁に訪問させていただいておりますが、菊人形さんには遠く及ばず、全国1969の庁舎のうち行ったことがあるのは711、率にして36.1％と、全国制覇にはまだまだですが…

移転情報に関しましては、私の持っている情報もありますので、それは機会を改めてまた投稿します。

すっかりご無沙汰しています。変わらず十番勝負が盛況で何よりです。

さて、2016年5月に鳥取県に宿泊（訪問からランクアップ）、2017年12月に大分県に宿泊（未踏からランクアップ）しましたので、経県値を更新しました。唯一未踏で残っていた大分県に初訪問で、これで47都道府県への訪問を果たしました。次の目標は、全都道府県への宿泊をと思っています。

簡単な近況報告でした。

ご無沙汰しています。5年ぶりに書き込みします。（直近の書き込みは[74265]でした！）
さて、つい最近、愛媛県上島町を訪問しましたので、久しぶりに経県値が上昇しました。
あわせて経県マップも更新しました。

簡単な近況報告ということで。

追伸：今年のオフ会も仕事のため残念ながら参加できませんが、ご盛会をお祈りいたします。

[74226]白桃さん
ご指摘のとおりでした。長尾村2,013人を足したあとの数値でした。
新潟市＋巻町のケースには気付きましたが、神戸市の方は調査不足でした。

[74227]稲生さん
ご指摘ありがとうございます。数値をコピーするときに間違ってしまったようです。
正しくは
--------------------
昭和45年国勢調査人口

札幌市	1,010,123
川崎市	973,486
福岡市	853,270

--------------------
でした。

訂正期限を過ぎてしまいましたので、自戒を込めて元の記事[74225]はそのままにしておきます。

[74207]hmtさん
最初に指定されたのが五大都市であることは、初代と変りないのですが、順序が異なっています。名古屋市が二位に躍進。
大阪市　名古屋市　京都市　横浜市　神戸市
[74208]Issieさん
これは何の順番なんでしょうね。

一般的に、法律や政令などで市町村を順に並べる場合、地方公共団体コード順に並べることが多いように思います。

しかしこの順番は地方公共団体コード順ではありません。おそらく、直近（昭和30年）の国勢調査人口の多い順ではないでしょうか。
--------------------
昭和30年国勢調査人口

大阪市	2,547,316
名古屋市	1,336,780
京都市	1,204,084
横浜市	1,143,687
神戸市	981,381

--------------------

地方公共団体コードが制定されたのは昭和43年なので、昭和31年の政令ではそもそも「コード順」という概念がありませんでした。

しかし、昭和43年以降に政令指定都市となった市は、地方公共団体コード順に並んでいます。たとえば、昭和47年に同時に政令指定都市となった、札幌市、川崎市、福岡市がそうです。
もっとも、昭和45年の国勢調査人口も、札幌市が最も多く、川崎市、福岡市と続きますが。
--------------------
昭和45年国勢調査人口

札幌市	2,547,316
川崎市	1,336,780
福岡市	1,204,084

--------------------

平成19年の新潟市、浜松市も、コード順。
直近の、平成17年国勢調査人口は次のとおり。
--------------------
平成17年国勢調査人口

新潟市	785,134
新潟市＋巻町	813,847
浜松市	804,032

--------------------
新潟市の方が浜松市よりも人口は少ないですが、「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」では、新潟市、浜松市の順です。地方公共団体コード順とみていいでしょう。

蛇足ながら、新潟市と巻町を合わせた人口は浜松市よりも多いです。巻町は国勢調査直後の平成17年10月10日に新潟市に編入されています。


類似例として、中核市や特例市の指定に関する政令を見てみますと、「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令」、「地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令」の両方とも、地方公共団体コード順に並んでいます。

中核市について、途中「…高槻市　東大阪市　富山市　函館市…」という並び順があり、同日に中核市になったはずの東大阪市と富山市が地方公共団体コード順になっていません。これは、先に東大阪市が中核市に指定されていたところに、既に中核市に指定されていた富山市が合体によって新設合併したので追加で再指定されたものです。


＃過去に同じようなことを書いた記憶がありましたが、ありました。[34419]に…

[68899]般若堂そんぴんさん
阪神電気鉄道西大阪線が「なんば線」に改称，阪神と近畿日本鉄道の相互直通がはじまりました
細かい点になりますが、“阪神”の文字を含む「阪神なんば線」が正式名称です。

路線名に会社名やその略称が入る例には、他に、西日本旅客鉄道の「ＪＲ東西線」、東京急行電鉄の「東急多摩川線」などがあります。

ちなみに、近畿日本鉄道の大阪難波～大阪上本町間は「難波線」が正式名称です。

[68937]蒼の狼さん
三宮ではいままでほとんど発車することのなかった3番線も使われてましたし
10年ほど前までは、3番線も、昼間でさえ1時間に5本の梅田行き快速急行（当時）が走っていたのです。1998年2月のダイヤ改正以降、この10年あまり、3番線は朝ラッシュ時に使用されるだけでほぼ放置状態でしたが、阪神なんば線開通でようやく再び活用されるようになりました。

10年前は、なんて言い始めると、なんだかすごく年をとった気分(笑)

[67297]ペーロケさん
いっそのこと、3列乗れるエスカレーターなんて開発したら面白いかも？
建築基準法施行令第129条の12第1項第4号により、エスカレーターの人の乗る部分の幅は1.1m以内と定められています。1.1mではどう頑張っても2列にしかなりません。おそらく3列エスカレーターも開発することは可能なのだろうと思いますが、設置できないのでは開発しても仕方ないですね。

--------
建築基準法施行令　第129条の12　第1項
エスカレーターは、次に定める構造としなければならない。
一　国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにすること。
二　勾配は、30度以下とすること。
三　踏段（人を乗せて昇降する部分をいう。以下同じ。）の両側に手すりを設け、手すりの上端部が踏段と同一方向に同一速度で連動するようにすること。
四　踏段の幅は、1.1m以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、25cm以下とすること。
五　踏段の定格速度は、50m以下の範囲内において、エスカレーターの勾配に応じ国土交通大臣が定める毎分の速度以下とすること。
--------

※補足
ただし、同施行令第129条の3第2項第2号により国土交通大臣が定めた構造（建設省告示第1413号）を用いるエスカレーターについては、上記の規定は適用されません。同告示で定める構造を満たした場合、踏段の幅が1.6m以下のものを設置することができますが、この場合は勾配は4度以下とする必要があります。

ご無沙汰しています。

さて、既に[66636]グリグリさんにてアナウンスのあったとおりですが、このたび、メンバー紹介文の編集者がかぱぷうさんと日本人さんに交代することになりました。かぱぷうさん、日本人さんには、メンバー紹介文編集を引き継いでいただけるとのことで、たいへん嬉しく思います。

また、[66639]で日本人さんから、[66656]でかぱぷうさんから、それぞれメンバー紹介文執筆者就任の挨拶もいただきました。力強いメッセージを頂き、ありがとうございます。

最近は「落書き帳」の方もだいぶご無沙汰しており、書込数ランキング(全期間)も16位まで下がってしまったなあとしみじみ思う今日この頃ですが、時間を見つけてこちらに寄せてもらおうと思っておりますので、よろしくお願いします。

オフ会の件について、第3回、第4回と不参加が続いているのでぜひとも参加したいと思っているのですが、都合があり参加できるかどうか微妙な状況です。現時点ではまだ確定しておらず、申し訳ありません。