メンバー紹介

今日の新聞に、「小さくても輝く自治体フォーラム」が来年２月に開かれる、という記事がありました。自治体の自立や財政健全化の手段として、政府は合併を強力に推奨しており、このサイトでも白熱した（し過ぎた？）論議があることはご承知の通りです。一方、規模の小さな自治体の側からはもっといろいろなアイデアを出そうという動きがあってよいと思っていました。小さな自治体の進む選択肢が政府の提唱する合併だけでは寂しいです。地域の特色を生かしたまちづくりという古くて新しい視点に接し、今日は少しホッとしたところです。

[5031]ヒロオさん
>実は女性市長は今までに６人。現役市長でも５人いらっしゃいます。
>そこで、問題です。５人の女性市長は、どこの市でしょうか？
[5058][5059]mikiさんが紹介されたサイトなどを元に、市長以外についても調べたところ、就任日順に以下の通りでした。思っていたよりも少なかったですが、ここ数年の増加傾向は今後も続くと思われます。

知事
2000(平成12)年 2月 6日～任期中(1期目)　大阪府　太田房江（おおたふさえ）さん
2000(平成12)年 4月16日～任期中(1期目)　熊本県　潮谷義子（しおたによしこ）さん
2001(平成13)年 4月 5日～任期中(1期目)　千葉県　堂本暁子（どうもとあきこ）さん

市長
1991(平成 3)年 4月27日～任期中(3期目)　兵庫県芦屋市　北村春江（きたむらはるえ）さん
1992(平成 4)年11月　～1994年12月(1期)　神奈川県逗子市　沢光代（さわみつよ）さん
1998(平成10)年 5月31日～任期中(2期目)　埼玉県蓮田市　樋口曉子（ひぐちあきこ）さん
1999(平成11)年 5月 1日～任期中(1期目)　東京都国立市　上原公子（うえはらひろこ）さん
2002(平成14)年 4月21日～任期中(1期目)　東京都多摩市　渡辺幸子（わたなべさちこ）さん
2002(平成14)年12月12日就任予定　　兵庫県尼崎市　白井文（しらいあや）さん

町長
1957(昭和32)年 4月～1959(昭和34)年 3月(1期)　茨城県東茨城郡小川町　山西きよ（やまにしきよ）さん
1977(昭和52)年 1月～1996(平成 8)年 9月(5期)　福島県東白川郡棚倉町　藤田満寿恵（ふじたますえ）さん
1994(平成 6)年12月21日～任期中(2期目)　京都府与謝郡野田川町　太田貴美（おおたあつみ）さん
1999(平成11)年 4月30日～任期中(1期目)　広島県佐伯郡湯来町　中島正子（なかしままさこ）さん
2000(平成12)年10月31日～任期中(1期目)　大阪府豊能郡豊能町　日下纓子（くさかえいこ）さん
2002(平成14)年 4月21日～任期中(1期目)　福岡県朝倉郡杷木町　中嶋玲子（なかしまれいこ）さん

村長
1994(平成６)年１月24日～2001年 9月10日(2期)　高知県高岡郡葉山村　吉良史子（きらふみこ）さん
1997(平成12)年９月５日～任期中(2期目)　秋田県南秋田郡大潟村　黒瀬喜多（くろせきた）さん

女性の町長や村長はこれ以前にもいたようですが、正確なところはわかりませんでした。

[4423]蘭丸さん
補足です。

>　今日の毎日新聞の朝刊１面に政府の地方制度調査会の方針を伝える記事がありました。

・・・総務省サイトに現在の第27次地方制度調査会の議事録などが公開されています。
http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html
現在の第27次は2001年11月19日に始まり、公開されている最も新しい議事録は2002年7月1日の第3回総会となっています。この時点で以下のように論点が整理されています。
第１　基礎的自治体　一般論、小規模市町村及びその事務処理、基礎的自治体内の地域組織等
第２　大都市　大都市及び大都市と都道府県の関係
第３　都道府県 機能、都道府県合併・道州制等、再編
第４　地方税財政　地方財政の健全化や税財政基盤、地方税財政制度
第５　その他の課題　住民との協働その他
　以上から、第26次までの20年以上にわたる調査会の議論も踏まえた包括的な検討をしているように思います。非常に悩んでいるという印象は受けます。

>　合併特例法の期限後も一定の推進期間を設け、それでも合併にいたらない小規模町村について、
>1）従来の町村と比べ、一部事務を都道府県に移管した簡素化した自治体にする。
>2）他の基礎的自治体に編入し、内部団体とする。
>3）両制度を合わせて導入する。
>というものでした。実質的な町村制廃止だと毎日新聞は書いています。対象とする小規模町村の判定基準は明示されていないようですし、他の自治体に編入し「内部団体」とするという概念が記事からはよく推測できませんでしたが、基礎的自治体からの事務権限剥奪は地方自治の本旨に照らして果たして妥当な方策といえるのか、おそらく全国町村会を中心に反発を受けることは必至でしょう。
　いくら聖域なき構造改革といっても、この案はちょっと過激ですね。

・・・2000年4月1日施行のいわゆる地方分権一括法(地方分権について全法律の約３割にあたる475の法律の一括改正)により地方分権の方向は既定路線となっています。これを踏まえた上で、財政事情その他の総合的な事情から地方自治体が期待される役割を担うことが困難となる場合を心配してという条件が付きます。ただし、小規模町村の判定基準によってはその範囲が変わってくるので、蘭丸さんの懸念ももっとなことと思われます。なお、内部団体というと東京都と特別区の関係でいわれることがありますが、本件についてはよくわかりません。

>　この調査会は本当に地方自治を理解した人々が集まったものなのでしょうか。
・・・メンバーは学識経験者１６、国会議員６、地方６団体（都道府県、市、町村の首長及び議会代表の団体）各１の計２８人です。前横浜市長が載っており、多少メンバーの入れ替えがあると思われます。

>構造改革のための構造改革では、まともな議論はできないでしょう。もちろん、地方の財政状態の改善は大きな課題ですが、企業の合併などとは根本的に意味合いが違います。最近の政府側の（与党や民主党、自由党といった有力野党も含む）議論は、財政健全化の議論のみ先行し、将来の地方自治のシステムをどうするかといった大局的な見地からの議論が少ないことに私は危惧を感じています。

・・・地方制度調査会の設立目的が、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることなので、基礎的自治体として期待される役割を担えるかどうかが重要なことになります。その際、「財政事情その他の総合的な事情から困難となること」を一番おそれており、この表現からわかるようにお金は最重要扱いです。総務省には地方財政審議会という専門の審議会があるほどです。地方公共団体は自前の歳入と国からの交付金では足りず、起債残高は100兆円を超えています（国の借金である国債残高は200兆円以上）。企業と地方自治体は異なるとはいえ、お金がないと税金を増やすか、行政サービスを低下させるかというような２次的な問題の始まりになるため最重要視していると思われます。

>　私は、郡制の復活による町村の連合体化といったような、思いきった発想の転換が必要な気がします。市と郡を同等の基礎自治体とし、町村はその内部団体として政令指定都市の行政区のようなものかそれ以上の役割をもたせるようにしてみたらどうでしょうか。合併をしなくても基礎自治体の数が減り、また、慣れ親しんだわが町わが村の火を消さずにすみますから、小規模町村を傷つけることもありません。その際には、町村の合併ではなく、郡の再編成ですみます。一度こっちの郡に属したが、その後状況の変化であっちの郡に入りたいというような融通の利く制度にしてみたらおもしろいと思います。

・・・郡については、実質的な行政組織でなくその立場で発言する人がいないことが大きく影響していると思われます。町村の所属郡変更は現在でも可能で、2002年4月1日に岩手県の安代町が二戸郡から岩手郡に変更しています。事例としては1994年4月1日に福島県の古殿町が東白川郡から石川郡に変更して以来8年ぶりであり、それほどよくあることでもないようです。

>合併するかどうかという問題そのものも、本来「自治」の範囲内の問題であるはずなのに、合併をなかば強制するなんて何だか時代錯誤な感じですね。

・・・2002年5月30日に全国町村議会議長会と都道府県会長会が連名で全く同じの意見を提出しており、この中で合併が目的化していて合併圧力が強いと言っています。結局、地方分権を推進するという目的は同じでも、国、地方自治体の立場により、それぞれあるべきカタチとそこに至るやり方が異なり、話がなかなかまとまらないようです。

[4219]トッチさん
>こんなにも住宅地図を作成している会社があったのですね。どうやって調べたのですか？本当にうれしいです。
検索エンジンのサイトからたどっています。参考に検索エンジン集を１つお知らせします。
検索デスク　http://www.searchdesk.com/

それから、[4125]でトッチさんが聞かれていたは「住宅地図の出版社」でしたが、「作成している会社」となると、出版元と共同で作成作業をしている会社もありますのでもっと多くなります。

[4226]ken さん
>私、ゼンリンのアルバイトをやってました。
さすがは地理好きの憩いの広場ですね。身近におられましたか。

[4125]トッチさん
>皆様に質問いたします。住宅地図の出版社についてです。
>ゼンリン様とセイコー社様はしっているのですが他にありますでしょうか？
　３日経ちますが、どなたも答えられていないようなので、私なりに調べた結果をお知らせします。住宅地図の定義を、家屋一軒ごとに会社名、商店名、居住者名等を記載した地図として調べてみましたが、ご指摘の２社を含めて７社しかわかりませんでした。以下、五十音順です。

会社名	本社	出版している住宅地図の範囲
株式会社刊広社	金沢市	石川県、富山県、福井県、兵庫県、新潟県、宮城県、の一部地域
京都吉田地図株式会社	京都市	京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、愛知県、の一部地域
株式会社セイコー社	松山市	四国4県、東京23区及び都下7市
株式会社ゼンリン	北九州市	日本全国。市区町村数で約95％
中国地図出版株式会社	広島市	広島市近郊と岡山・倉敷
株式会社明細地図社	藤沢市	神奈川県下１５市１３町１村
吉田地図株式会社	大阪市	大阪府全域、北部地域を除く京都府、兵庫県川西市

なお、会社の規模やカバーしている地域の広さでは、株式会社ゼンリンがダントツのトップです。

[4132]黒髪さん
>ところで、皆さんの高校での選択科目はやっぱり「地理」ですか？
>私の高校では「日本史」が必須で、「世界史」と「地理」が選択科目でどちらかを選ばなければいけませんでした。私はもちろん「地理」です。「地理」は人気が無くて、１０クラス中２クラスしかありませんでした。

私の高校では「世界史」が必須で、理系では「日本史」と「地理」が選択科目でした。両方とも受けたい授業だったのでさんざん迷ったあげく「地理」にしました。今でも「地理」と一緒に「日本史」の授業も受けたかったと思ってます。

「地理」と「日本史」については

[4140]Firoさん
>どの分野を専攻するにせよ、両輪という気がするんですがね、この２つは。

全く同感です。

[4088]黒髪さん
>先ほど四街道市のホームページを覗いて来ました。
>市役所の住所が「千葉県四街道市鹿渡無番地」となっていました。
>無番地？番地が無いことかな？

　付けたしです。
　番地は明治時代の地租改正において官有地と民有地を区分したことに始まります。それまでの年貢では国の収入が安定しないことから、土地の価格を基準に税金を徴収することになります。このときの一種の整理符号が地番であり、その表示方法が何々番地なのです。

1874(明治6)年 7月28日　地租改正条例制定。官有地を民有地とを区別し、民有地には地券が発行され、これに基づき税金を払うことになります。現在の固定資産税の始まりです。
1875(明治7)年11月 7日　改正地租名称区分制定。民有地以外は正式に官有地となります。ところが、地租改正事業は極めて短期間に実施されたため、作業漏れによる脱落地が多く、訴訟が絶えません。
1899(明治32)年 4月17日　国有土地森林原野下戻法制定。これにより1900(明治33)年 6月30日までに民有地編入申請したもの以降は、脱落地は全て官民地になります。
　ちなみに現在でも脱落地（ほとんどは財務省所管）を民有地とする申立てることはは可能です。ただしその権利を主張する人が立証しなくてはなりません。

　国有地は国の財産のため税金がかからず、徴税のための登記簿にも載らず、従って地番がなく番地表記上は無番地や番外地などになります。国有地が民有地になる場合は、払い下げ時点で地番がつけられます。しかし国から土地を借りてしばらく利用しているうちに民有地になる場合など、混乱防止や修正の手間と費用を嫌い、当初の無番地のまま使用し続ける場合もあると考えられます。
　四街道市の場合は、国からの払い下げ手続きをしているころの考え方が
[4098]Kenさん
>軍用地だった国有地が払い下げられ、将来、住居表示を整理しようということで、当面の措置で、無番地のままになっているようですね。

ということだったと思われます。
　ただし、[4088]黒髪さんがご指摘の「四街道市役所の位置を定める条例」の施行は1955(昭和30)年3月10日の印旛郡千代田町と旭村が合併して印旛郡四街道町が誕生した日であり、住居表示法はまだ施行されていませんので、後半で言われている「当面の措置」だけのことだったかと思われます。

そして、しばらくして地番が決まったころの考え方が
[4103]fさん
すでに番地はついていますよ。ただ、いまさら書き直すと費用が発生するのでそのままにしているだけです。市役所の総務課あたりに聞くと教えてくれるかも？

という具合だったのではないとか思います。

　余談ですが、住居表示という概念がでてくるのはもう少し後です。
1962(昭和37)年 5月10日　住居表示法施行。公共の福祉に資することを目的にして、道案内にわかりやすい表記ができるようになります。
　住居表示されたところは番地が順に並びわかりやすくなりますが、その反面、文化遺産とも言える大字レベルの地名までもが一緒に整理されていくことになります。

最近の書込み状況からすると2日も経つと遅レスという感じですが・・・。

[3971]Kenさん
>奄美は、琉球王国から、ヤマトの一部である、島津藩に占領・割譲されます。
について補足します。

・1609年 4月 1～5日　薩摩軍が首里城占拠し、尚寧（しょうねい）王は下城、薩摩に連行される。
・1610年 8月 8日　島津家久と共に尚寧王は駿府の家康に謁見。同28日、江戸の将軍秀忠の謁見。薩摩による琉球支配が公式のものとなる。
・1611年10月10日　2年半にわたる抑留が解け尚寧王帰国。「琉球は幕府や島津への義務を怠ったために、薩摩によって征討された。そのため琉球はいったん滅んだが、島津の恩情により、奄美諸島をのぞく沖縄諸島以南を再びあたえられた。この御恩は子々孫々まで忘れず、決して島津氏にそむかない」という起請文の提供を強制される。

　鹿児島県の公式サイトでも、一方的に侵略した島津氏が琉球の支配を開始し、中国に対しては琉球国が薩摩藩の領土となったことを隠し独立国としての体裁を保ったとしています。
　つまり、武力により行政権を掌握したのですから基本的には占領です。ただその2年後に奄美群島は琉球から薩摩藩直轄となり、琉球は対外的には独立国のまま薩摩に属するという状況になったので、琉球から薩摩藩への割譲という言い方もされているのだと思います。この扱いの違いが、奄美群島が鹿児島県か沖縄県かということに大きな影響を及ぼします。

　そもそも琉球王朝は13世紀から100年以上かけて支配領域を北に広げ、1571年の尚元王による奄美大島征服で奄美群島は完全に琉球王朝時代になります。この時代の扱われ方は琉球の他の島と大きな違いはないようです。
　1609年以降は琉球も奄美群島も圧政下で砂糖栽培の植民地の様相を呈し、制度なども日本化していきます。ただし、琉球では独立国としての顔を保持することが薩摩にとってプラスであることから、文化面では日本風の苗字や衣服の使用が禁止されています。

　先ほどの薩摩直轄か対外的独立国かの違いは、そのまま明治初年の琉球処分と廃藩置県に現れます。
・1871(明治4)年 7月14日　廃藩置県。奄美群島、琉球ともに鹿児島県管轄となる。
・1872(明治5)年 9月14日　琉球藩設置。尚泰王を琉球藩王とする琉球藩を設置。廃藩置県後の唯一の藩設置。鹿児島県管轄から政府(外務省)直轄に。
・1875年(明治8)　鹿児島県が奄美大島・名瀬に大島「大支庁」を、各離島には支庁を設置。
・1876年(明治9)　琉球が清国に最後の進貢船を送る。
・1877年(明治10)　西南戦争。
・1879年(明治12) 3月11日　軍隊を伴い強制的に琉球藩を廃止。沖縄県設置。琉球王朝の滅亡。日本政府の琉球占領ととらえた琉球国民が清に救援を求め政府に抵抗したあたりの話は　[3971]Kenさん　のとおりです。清には余裕がなく救援はありませんでした。その後、日清両国間で沖縄を2分割または3分割する分島問題がおこりますが、亡命中の琉球の人の祖国分割抵抗運動などにより、結局まとまらず琉球に対する日本の領有権が事実上確定します。

　さて1945年以降ですが、米国は「琉球人は日本人によって虐げられていた少数民族」として、米軍占領後は韓国のように独立させることも検討していたようです。その際、奄美群島をもともとは琉球の領土とみなし日本から切り離して沖縄の一部に加えることも考えたようです。
・1946年(昭和21) 2月 2日　北緯30度以南の奄美諸島の行政権の米軍管理開始。行政組織が日本から分離した日は沖縄も奄美群島も同じ日。（復帰日は異なります）
・1952年(昭和27) 2月 4日　サンフランシスコ平和条約に基づき北緯29度以北（現在の十島村、三島村）が復帰。
　この条約調印前後の本土復帰運動は奄美群島の方が激しかったようです。復帰要求署名は奄美群島では住民の99.8%（沖縄本島で72%）。また奄美群島では村ぐるみの断食祈願がありました。米国の統治下、渡航許可は那覇経由の申請となり手続きに数週間かかり、本土への商品出荷は「外国製品」として関税がかけられ売れず、日本政府や鹿児島県からの補助金はストップ、米国からの援助は奄美群島よりも軍事上の重要度が高い沖縄本島の復興が優先され、沖縄のように基地産業で潤うこともなく、人口２０万人のうち３万人が仕事を求めて沖縄本島へ移っていきました。つまり、戦争による破壊具合は沖縄の方が大きく、日本と切り離された打撃は奄美群島の方が大きかったようです。
・1953年(昭和28)12月25日　奄美群島が日本に復帰。
・1972年(昭和47) 5月15日　沖縄が日本に復帰。
　双方の復帰までの動きに関連はあったとは思われますが基本的に別々に行われたようです。沖縄県の公式サイトでは、奄美諸島でも独自の復帰運動を展開、とあります。

[3943]桃象＠国仲涼子ファン さん
>奄美諸島も好きです。昭和28年に奄美諸島が返還されたとき，鹿児島県に帰属なったのは，やはり失敗だったと思っています。まあ，思いつきと言われれば，それはそうなのですが，やはり奄美諸島は鹿児島県から分離して，１つの県とするか，沖縄県と一緒になった方が奄美・琉球文化圏の発展にいいんじゃないかなと思うんですけどね。

奄美群島の復帰後20年もの間、沖縄県は存在していません。背景としては、今なお尾を引く米軍基地問題も関係してますね。

　今年2002年8月7日に、東京都港区の増上寺で開かれた「沖縄本土復帰30周年(2002年)と奄美本土復帰50周年(2003年)を考える」というテーマのシンポジウムがあり、両地域の独自性を守るべきだとの議論があったそうです。
　一つの文化圏であっても、都道府県が行政区分である以上、奄美群島が鹿児島県に所属したことは必然と思われます。なお所属する都道府県の変更については以前に[3866]や[370]で論議があったとおりです。

[3703]
>実際、私も小４（くらい）の時に、「すすむ千葉県」という教科書を社会の時間に配られ・・・

「すすむ千葉県」ですか。私も千葉県民でしたので懐かしいです。千葉県の略図のかっこいい書き方が印象的でしたのでご紹介します。　浦安と銚子、富津岬と太東岬の南北位置を、関宿－野島崎の距離の１／３ずつの位置にすると千葉県の略図がかっこよく書けるというものです。

>[3070]

>１９８０年代後半、バブル景気だった頃、多くの博覧会が開催されました。

　わが国で最初に開かれた国際博覧会は１９７０年の大阪万国博覧会ですが、[3070]は地方博覧会に限った話なので、８０年代後半に限らずこれも仲間に入れてください。

１９８１年　ポートアイランド博覧会（ポートピア’８１）

　理由はこの博覧会が地方博覧会のハシリだからです。
　当時の神戸市長・宮崎辰夫氏の都市経営手法は、
・大規模事業の財源には国の補助に縛られない起債を活用。
・独立採算制の外郭団体経営にも注力。
・収益は造成地売却益などと共に、福祉・医療・教育などに還元。
など、当時としては斬新なもので、“株式会社神戸市”と呼ばれ、以後の都市経営に大きな影響を与えました。後に続く地方博覧会もこの博覧会が成功したことが影響しています。

　ともあれ、私にとっては初めて行った博覧会だったので、とにかくすごい人の波だったこと、未来を感じさせる博覧会だったこと、新交通システム（神戸新交通ポートアイランド線）、が印象に残っています。

>[3025]原色1068 さん

　[2900]に載せた埼玉県のリンク先サイトでは、まずは教育、観光、街の整備に力をいれるようですね。
　むしろ、同じページに載せた群馬県のリンク先サイトで基幹的バス路線構想があるので、本庄側と連携し、さら一歩すすんで、原色1068さんの提唱されているパークアンドライド構想まで進むといいですね。

[2887]雑魚さん
>なお、伊勢崎から東京を志向する場合は、車で本庄に出る場合も多いらしいですね。
>これも、群馬県内の伊勢崎線における準急の運転頻度が小さい事と関係があるかも。
　つい先週、１年ぶりに東京から伊勢崎市に出張しましたが、まさにご指摘のように、本庄からタクシーで利根川を渡る（板東大橋）経路を往復しました。大字レベルの位置にもよると思いますが、伊勢崎南部は東武伊勢崎線では時間がかかり、高崎－両毛線経由では遠回りだと思います。
　このサイトの一覧表から抜粋すると、（グリグリさん、一覧表、役に立ちます）
伊勢崎　人口122,978、人口密度1,887.03
本庄　　人口 61,177、人口密度1,666.04
と、伊勢崎の方が街が大きいせいでしょうか、夕方の板東大橋は伊勢崎から本庄方向が渋滞します。（この橋は2004年を目指して2車線から4車線に架け替え工事中でした）

　埼玉県も本庄周辺は「群馬県伊勢崎地域及び藤岡地域との連携と、地域間競争に対応する必要がある。」としています。
http://www.pref.saitama.jp/A02/BN00/senryaku/hokubu/hokubukentou1/hokubu-kihon.html

　群馬県も新幹線本庄新駅を意識した連絡強化を志向しているようです。
http://www.pref.gunma.jp/h/07/koutu1/3.htm

　都道府県境を越えてもうまく連携、いい意味での地域間競争をしてほしいものです。

[2887]雑魚さん
>なお、伊勢崎から東京を志向する場合は、車で本庄に出る場合も多いらしいですね。
>これも、群馬県内の伊勢崎線における準急の運転頻度が小さい事と関係があるかも。
　つい先週、１年ぶりに東京から伊勢崎市に出張しましたが、まさにご指摘のように、本庄からタクシーで利根川を渡る（板東大橋）経路を往復しました。大字レベルの位置にもよると思いますが、伊勢崎南部は東武伊勢崎線では時間がかかり、高崎－両毛線経由では遠回りだと思います。
　このサイトの一覧表から抜粋すると、（グリグリさん、一覧表、役に立ちます）
伊勢崎　人口122,978、人口密度1,887.03
本庄　　人口 61,177、人口密度1,666.04
と、伊勢崎の方が街が大きいせいでしょうか、夕方の板東大橋は伊勢崎から本庄方向が渋滞します。（この橋は2004年を目指して2車線から4車線に架け替え工事中でした）

　埼玉県も本庄周辺は「群馬県伊勢崎地域及び藤岡地域との連携と、地域間競争に対応する必要がある。」としています。
http://www.pref.saitama.jp/A02/BN00/senryaku/hokubu/hokubukentou1/hokubu-kihon.html

　群馬県も新幹線本庄新駅を意識した連絡強化を志向しているようです。
http://www.pref.gunma.jp/h/07/koutu1/3.htm

　都道府県境を越えてもうまく連携、いい意味での地域間競争をしてほしいものです。

[2313]
>となるとやはり、組合立＝複数自治体がらみ、という事になるのでしょうか。
そのようです。

参考）
地方自治法　第３編　特別地方公共団体　第３章 地方公共団体の組合
http://homepage1.nifty.com/greatforest/Jichi33.htm

自治と分権の学校　>　「地方公共団体の組合」
http://www.pref.saitama.jp/A02/BO00/bunken/sch/2-gen.html

毎日このサイトを見てますが、投稿は初めてです。よろしくお願いします。

[2303][2304]について

「事務組合」で設立運営する学校には、小学校も中学校も、市区町村境も都道府県境も
無いようです。

（その学校のための事務組合）
三重県紀宝町鵜殿村中学校組合立矢渕中学校（三重）
http://www.cypress.ne.jp/asa/kihou/yabuchichu.htm

（複数の学校のための事務組合）
蒜山教育事務組合立八束小学校
蒜山教育事務組合立川上小学校
http://terakoya.yomiuri.co.jp/link/school/sho/033okayama_sho_m1.html

（小学校と保育所のための事務組合）
養基小学校養基保育所組合立養基小学校（岐阜）
http://www.town.ikeda.gifu.jp/yagisyo/~index.htm

（中学校と小学校のための事務組合）
益城町御船町中小学校組合立袴野小中学校（熊本）
http://www.edu-c.pref.kumamoto.jp/link.htm

（同一県内の広域事務組合）
播磨高原広域事務組合立播磨高原東小学校 （兵庫）
http://web.pref.hyogo.jp/harima/hsgc05/hsgc51.htm

（県境をこえた事務組合）
愛媛県南宇和郡一本松町高知県宿毛市篠山小中学校組合立篠山小学校（愛媛）
http://www.ipponmatsu-ehm-e.ed.jp/sasasho/