[8135]utt さん
どう考えても収入は面積に比例しないと思うのですが。。。
そうですね。固定資産の価値は単純にその規模に比例するものではありません。さまざまな社会的付加価値を含んで資産の価値が決まってきます。しかし、だからといって、一定の面積を保有することが固定資産税の税額規模の確保につながらないとは言えませんね。
utt さんは、どうも面積条項ばかりに拘泥されているようですが、それは中核市の要件の正確な理解とは言えないのではないでしょうか?
私が
[8127]でも書いたように、自治法は、人口と面積2つの要件を絡めて中核市の要件としています。もし、富良野市のように面積の広い市が「面積100平方キロ以上」だからといって中核市になろうとしても、それは無理な話ですね。中核市となるには、あまりに人口規模が小さいからです。
相当程度の人口規模(ここでは30万人)を有する自治体であれば、大概は都市化の度合いが高いのが通例です。中核市を目指して新たに合併するようなケースでも、ほとんどの場合、中心となる市では市街化・都市化が相当程度進んでいます。農山村地域のみで大合併(大々合併?)して中核市を目指そうというケースは聞かれません。中核市を射程に入れられる自治体は、すでに人口が集積し、都市化した地域であると解するのが自然です。
その上で、自治法は中核市の要件として「人口50万未満の場合は」面積100平方キロ以上であることを規定しているわけです。人口50万以上ならば面積は問わないと。都市化した地域ならば地価が高く、面積が狭くても相当程度の固定資産税収入はあるのですが、あまり面積が小さいと、やはり多くは望めません。
市町村にとって、住民税と固定資産税が自主財源の主要部分を占める現状から、中核市としての行財政能力の維持のためには、一定規模以上の人口と面積が必要であるというのが法律の主旨です。
こんな非常識な法律
私は、取りたてて「非常識」と呼ぶほどの内容ではないと思いますが...。
行財政能力とは、例えば上下水道普及率とか行政サービスの質を意味しているのですよね??
正確には、その「行政サービスの質」を維持できる能力ということになります。行政サービスの質を確保するために、一般的な市よりも財政状況が良好(自主財源比率が高い)であって、都市行政の実績を積んでいることが「能力」として評価されるのです。