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| [99279] 2020年 3月 20日（金）19:48:06 | ekinenpyou さん |
| Re:郡区町村編制法時の各府県布達（ver.4）など | |
同日別投稿で失礼します、[99259]むっくん さん [99264] YT さんに補足
開拓使 乙第4号布達 M12.7.23 M12.7.23
リンク先のものは本文が大幅に省略されておりますので
こちら(2コマ)も参考になるかと思います。
熊本県 甲第5号布達 M12.1.20 M12.1.20
『新熊本市史』は、現在熊本市の主な境域となっている熊本区・飽田郡・詫摩郡分しか掲載しておりませんが
こちら(3コマ)に全文掲載されています。
新潟県 甲第42号布達 M12.4.28 M12.4.28
同日に甲第42号布達と甲第43号布達が出ており、郡区役所位置は分けて公布したようです。ただ最初に確認した『新潟県史 資料編15 近代三 政治編I』の方では「「県治報知」明治十二年」を典拠とする甲第43号しか収録されていなかったため、非常に混乱しました。困ったことに、『新潟県史 別冊1 年表・索引』の方では、以下のように謎のM12.4.9という数字が登場してしまいます。
甲第42号布達がM12.4.28であることが間違いないならばそちらが妥当と解釈します。
([99252]ＭＩ さんでも異論は示されなかった)
【参考】
新潟県郡区長ヘ委任条件并郡区名称区域表ノ件二条(9コマ)
南魚沼郡志その１・その２
なお、新潟県のM12.4.9大区小区制廃止説については以下など色々拡散中のようですね・・・
新潟県年表を調べるの明治11年～明治20年（PDF形式：385KB）
郡区町村編制法 - Wikipedia
開拓使 乙第4号布達 M12.7.23 M12.7.23
リンク先のものは本文が大幅に省略されておりますので
こちら(2コマ)も参考になるかと思います。
熊本県 甲第5号布達 M12.1.20 M12.1.20
『新熊本市史』は、現在熊本市の主な境域となっている熊本区・飽田郡・詫摩郡分しか掲載しておりませんが
こちら(3コマ)に全文掲載されています。
新潟県 甲第42号布達 M12.4.28 M12.4.28
同日に甲第42号布達と甲第43号布達が出ており、郡区役所位置は分けて公布したようです。ただ最初に確認した『新潟県史 資料編15 近代三 政治編I』の方では「「県治報知」明治十二年」を典拠とする甲第43号しか収録されていなかったため、非常に混乱しました。困ったことに、『新潟県史 別冊1 年表・索引』の方では、以下のように謎のM12.4.9という数字が登場してしまいます。
甲第42号布達がM12.4.28であることが間違いないならばそちらが妥当と解釈します。
([99252]ＭＩ さんでも異論は示されなかった)
【参考】
新潟県郡区長ヘ委任条件并郡区名称区域表ノ件二条(9コマ)
南魚沼郡志その１・その２
なお、新潟県のM12.4.9大区小区制廃止説については以下など色々拡散中のようですね・・・
新潟県年表を調べるの明治11年～明治20年（PDF形式：385KB）
郡区町村編制法 - Wikipedia
| [99278] 2020年 3月 20日（金）10:44:46 | ekinenpyou さん |
| Re:「茨城県民の日」の日付など | |
[99256]hmt さん
上記[55178]からのスレッド記事として、Issieさん [55181]、hmt [55199] があります。
古い日付の扱いに関して、参考になることもあると思うので、関心のある方はご一読いただければ幸いです。
本件ある程度目を通しました、以下コメントしておきます。
[55199]hmt さん
山川の便覧では、入間県だけが１日早くなっている
個人的には太政官布告594(M4.11.14)を根拠とみていますが、
M4.11.13説も色々と拡散しているらしく、例えば入間県 - Wikipediaでも
(明治4年太政官布告第594号と記載があるにも関わらず)そのようになっています。
(地方沿革略譜も同日でその影響を受けた？？？)
このズレが何故生じたかについて当方で推測している内容は以下の通りです。
1・M4.11.14前日付の太政官日誌(M4.11.13)で布告に先立って長官(県令など)が任命されている記述がある。
(法令全書には併記されない内容)
2・(廃藩置県より前、府藩県三治制当初の)法令には府県設置明記の記述が見あたらず、
(辞令の時点で設置とみなしている)ケースがある。
参考・２）最初の府県(Issieさんのサイト) より
「法令全書」が付した注のように，各府県を設置したことを明記する布告は見られない。したがって，「法令全書」では各府県知事の辞令をもって「府県の設置」としている。
以上より、地方沿革略譜で(入間県の執筆を担当した方に)前倒しで長官の任命されたM4.11.13が置県と
解釈(誤解？)された。ただしこの解釈は(法令として翌日付の太政官布告が存在していることもあり)異端であり、
埼玉県など多くは(布告通り)M4.11.14が置県と解釈された。(後年作成の法令全書でも注釈は入らず)
当時の府県の変遷(日付)には色々と面白いものがあり、書ききれなかったので日を改めて別途投稿予定です。
(過去ログと重複しないようにしたいとは思いますが、完璧には検索しきれない点もあるのでご容赦ください)
上記[55178]からのスレッド記事として、Issieさん [55181]、hmt [55199] があります。
古い日付の扱いに関して、参考になることもあると思うので、関心のある方はご一読いただければ幸いです。
本件ある程度目を通しました、以下コメントしておきます。
[55199]hmt さん
山川の便覧では、入間県だけが１日早くなっている
個人的には太政官布告594(M4.11.14)を根拠とみていますが、
M4.11.13説も色々と拡散しているらしく、例えば入間県 - Wikipediaでも
(明治4年太政官布告第594号と記載があるにも関わらず)そのようになっています。
(地方沿革略譜も同日でその影響を受けた？？？)
このズレが何故生じたかについて当方で推測している内容は以下の通りです。
1・M4.11.14前日付の太政官日誌(M4.11.13)で布告に先立って長官(県令など)が任命されている記述がある。
(法令全書には併記されない内容)
2・(廃藩置県より前、府藩県三治制当初の)法令には府県設置明記の記述が見あたらず、
(辞令の時点で設置とみなしている)ケースがある。
参考・２）最初の府県(Issieさんのサイト) より
「法令全書」が付した注のように，各府県を設置したことを明記する布告は見られない。したがって，「法令全書」では各府県知事の辞令をもって「府県の設置」としている。
以上より、地方沿革略譜で(入間県の執筆を担当した方に)前倒しで長官の任命されたM4.11.13が置県と
解釈(誤解？)された。ただしこの解釈は(法令として翌日付の太政官布告が存在していることもあり)異端であり、
埼玉県など多くは(布告通り)M4.11.14が置県と解釈された。(後年作成の法令全書でも注釈は入らず)
当時の府県の変遷(日付)には色々と面白いものがあり、書ききれなかったので日を改めて別途投稿予定です。
(過去ログと重複しないようにしたいとは思いますが、完璧には検索しきれない点もあるのでご容赦ください)
| [99260] 2020年 3月 16日（月）18:49:07 | ekinenpyou さん |
| 既存47都道府県の成立(設置)日について | |
簡単なものですが下記に示しておきます。(東京は府の成立日とした)
「地方沿革略譜」に記載のあるものは和暦の日付をクリックすると説明頁が表示されます。
（同書の詳細は[85015]hmtさん参照のこと）
※1)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で盛岡県から改称
※2)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で仙台県から改称
※3)M4.11.14(18711225) 太政官布告593で二本松県から改称
※4)M9.8.21(18760821) 太政官布告112で熊谷県から改称
※5)M5.2.2(18720310) 太政官布告31で金沢県から改称
※6)M5.4.2(18720508) 太政官布告108で名古屋県から改称
※7)M5.3.17(18720424) 太政官布告85で安濃津県から改称
※8)M5.1.19(18720227) 太政官布告14で大津県から改称
※9)M5.6.14(18720719) 太政官布告178で熊本県から(白川県へ)改称＆
M9.2.22(18760222) 太政官布告19で白川県から改称
※地方沿革略譜ではM4.11.3(18711214)
(取り急ぎ)短時間作成のためミスなどがあると思いますがご容赦ください、本格的なものは
府県の変遷(Issieさんのサイト)などを参照のこと
【おまけ】[99241]ＭＩさんで示されたリスト(ctv_total_pref)との対比も示しておきました。
(成立時をいつにするかの解釈の違いがありますので多くは一致しませんが・・・)
「地方沿革略譜」に記載のあるものは和暦の日付をクリックすると説明頁が表示されます。
（同書の詳細は[85015]hmtさん参照のこと）
| 道府県 | 和暦 | 西暦 | 法令全書 | 【おまけ】 |
| 北海道 | M19.1.27 | 18860127 | 布告1 | 18860126 |
| 青森県 | M4.11.2 | 18711213 | 太政官布告566 | 18760525 |
| 岩手県(※1) | M4.11.2 | 18711213 | 太政官布告566 | 18760525 |
| 宮城県(※2) | M4.11.2 | 18711213 | 太政官布告566 | 18760821 |
| 秋田県 | M4.11.2 | 18711213 | 太政官布告566 | 18711102 |
| 山形県 | M4.11.2 | 18711213 | 太政官布告566 | 18760821 |
| 福島県(※3) | M4.11.2 | 18711213 | 太政官布告566 | 18760821 |
| 茨城県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告594 | 18750507 |
| 栃木県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告594 | 18760821 |
| 群馬県(※4) | M6.6.15 | 18730615 | 太政官布告214 | 18760821 |
| 埼玉県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告594 | 18760821 |
| 千葉県 | M6.6.15 | 18730615 | 太政官布告214 | 18750507 |
| 東京府 | ※M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告594 | 18711114 |
| 神奈川県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告594 | 18760418 |
| 新潟県 | M4.11.20 | 18711231 | 太政官布告608 | 18760418 |
| 富山県 | M16.5.9 | 18830509 | 太政官布告15 | 同左 |
| 石川県(※5) | M4.11.20 | 18711231 | 太政官布告608 | 18760418 |
| 福井県 | M14.2.7 | 18810207 | 太政官布告3 | 同左 |
| 山梨県 | M4.11.20 | 18711231 | 太政官布告608 | 18711120 |
| 長野県 | M4.11.20 | 18711231 | 太政官布告608 | 18760821 |
| 岐阜県 | M4.11.22 | 18720102 | 太政官布告614 | 18760821 |
| 静岡県 | M4.11.15 | 18711226 | 太政官布告602 | 18760821 |
| 愛知県(※6) | M4.11.22 | 18720102 | 太政官布告614 | 18721127 |
| 三重県(※7) | M4.11.22 | 18720102 | 太政官布告614 | 18760418 |
| 滋賀県(※8) | M4.11.22 | 18720102 | 太政官布告614 | 18760821 |
| 京都府 | M4.11.22 | 18720102 | 太政官布告614 | 18760821 |
| 大阪府 | M4.11.20 | 18711231 | 太政官布告609 | 18711120 |
| 兵庫県 | M4.11.20 | 18711231 | 太政官布告609 | 18760821 |
| 奈良県 | M20.11.10 | 18871110 | 勅令59 | 18871104 |
| 和歌山県 | M4.11.22 | 18720102 | 太政官布告614 | 18711122 |
| 鳥取県 | M14.9.12 | 18810912 | 太政官布告42 | 同左 |
| 島根県 | M4.11.15 | 18711226 | 太政官布告601 | 18760821 |
| 岡山県 | M4.11.15 | 18711226 | 太政官布告601 | 18760418 |
| 広島県 | M4.11.15 | 18711226 | 太政官布告601 | 18760418 |
| 山口県 | M4.11.15 | 18711226 | 太政官布告601 | 18711115 |
| 徳島県 | M13.3.2 | 18800302 | 太政官布告6 | 同左 |
| 香川県 | M21.12.4 | 18881204 | 勅令79 | 18881203 |
| 愛媛県 | M6.2.20 | 18730220 | 太政官布告60 | 18760821 |
| 高知県 | M4.11.15 | 18711226 | 太政官布告600 | 18760821 |
| 福岡県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告595 | 18760821 |
| 佐賀県 | M16.5.9 | 18830509 | 太政官布告15 | 同左 |
| 長崎県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告595 | 18760821 |
| 熊本県(※9) | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告595 | 18760222 |
| 大分県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告595 | 18760821 |
| 宮崎県 | M16.5.9 | 18830509 | 太政官布告15 | 同左 |
| 鹿児島県 | M4.11.14 | 18711225 | 太政官布告595 | 18760821 |
| 沖縄県 | M12.4.4 | 18790404 | 太政官布告14 | 同左 |
※1)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で盛岡県から改称
※2)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で仙台県から改称
※3)M4.11.14(18711225) 太政官布告593で二本松県から改称
※4)M9.8.21(18760821) 太政官布告112で熊谷県から改称
※5)M5.2.2(18720310) 太政官布告31で金沢県から改称
※6)M5.4.2(18720508) 太政官布告108で名古屋県から改称
※7)M5.3.17(18720424) 太政官布告85で安濃津県から改称
※8)M5.1.19(18720227) 太政官布告14で大津県から改称
※9)M5.6.14(18720719) 太政官布告178で熊本県から(白川県へ)改称＆
M9.2.22(18760222) 太政官布告19で白川県から改称
※地方沿革略譜ではM4.11.3(18711214)
(取り急ぎ)短時間作成のためミスなどがあると思いますがご容赦ください、本格的なものは
府県の変遷(Issieさんのサイト)などを参照のこと
【おまけ】[99241]ＭＩさんで示されたリスト(ctv_total_pref)との対比も示しておきました。
(成立時をいつにするかの解釈の違いがありますので多くは一致しませんが・・・)
| [99255] 2020年 3月 15日（日）10:27:36 | ekinenpyou さん |
| Re2: 郡区町村編制法による郡の制定 | |
[99252]ＭＩ さん
チラ見ですが、下記に関連する日付のずれ？がまだ残っているようでした。
[99189]むっくん さん
公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。
東蒲原郡の移管(M19.5.10裁可→5.12公布)
【おまけ】市制施行日・市の誕生日・市名誕生日というものはありますが、
既存47都道府県の誕生日も調べてみると結構面白いかも・・・(以下のような事例があったらしいので)
「茨城県民の日」は県誕生の日ではなかった!! 本当のお誕生日は明日11月14日！「1日ズレていた」ことに30年以上県も気付かず ロケットニュース24
【参考】M4.11.14太政官布告594(新暦では12.25)
(茨城)県民の日を定める条例
チラ見ですが、下記に関連する日付のずれ？がまだ残っているようでした。
[99189]むっくん さん
公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。
東蒲原郡の移管(M19.5.10裁可→5.12公布)
【おまけ】市制施行日・市の誕生日・市名誕生日というものはありますが、
既存47都道府県の誕生日も調べてみると結構面白いかも・・・(以下のような事例があったらしいので)
「茨城県民の日」は県誕生の日ではなかった!! 本当のお誕生日は明日11月14日！「1日ズレていた」ことに30年以上県も気付かず ロケットニュース24
【参考】M4.11.14太政官布告594(新暦では12.25)
(茨城)県民の日を定める条例
| [99237] 2020年 3月 1日（日）10:00:28 | ekinenpyou さん |
| Re3: 北海道の郡など | |
[99235] ＭＩさん
早速の解説ありがとうございます(北海道の郡増減基準が)理解できました、以上を踏まえますと
★の２郡はいずれも平成20年6月30日 条例78号で、
留萌支庁 天塩郡Ａ 幌延町→宗谷総合振興局 天塩郡Ｃ 幌延町
胆振支庁 虻田郡Ａ 洞爺湖町→胆振総合振興局 虻田郡Ｃ
★天塩郡Ｃは(520)幌延町で良いですが、★網走郡Ｂは(564)大空町と思われますがいかがでしょうか？
虻田郡洞爺湖町(01584)と勇払郡安平町(01585)、むかわ町(01586)のコードは本来の虻田郡(01571～01573)、勇払郡(01579～01583)の場所ではなく、胆振支庁の末尾に付加された形となってしまいました。
上記は(北海道に関しては郡ではなく支庁をひとまとめにしますので)コードの仕様です。
「全国地方公共団体コード」仕様より
6.2.5 北海道の区域内にある町村 ： 301 から779 までの数字を、301～329、331～359、
……751～779 の29 ずつのグループに区分し、各支庁の所管区域にそれぞれのグループを割り当て、
各支庁の所管区域内の町村を、各グループの範囲内の連番号で表示する。
【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】
[99157] ＭＩさん
市制・町村制以前はカウントしておりませんので
とあるので、札幌区・函館区のカウントは市区町村変遷情報に倣い
明治32年(1899年) 10月1日 北海道 北海道区制施行 3区設置以降とすべきではないでしょうか？
01北海道
18971105 +19支 +88郡 +2區
18991001 -1支 +1區
↓
18971105 +19支 +88郡
18991001 -1支 +3區
早速の解説ありがとうございます(北海道の郡増減基準が)理解できました、以上を踏まえますと
★の２郡はいずれも平成20年6月30日 条例78号で、
留萌支庁 天塩郡Ａ 幌延町→宗谷総合振興局 天塩郡Ｃ 幌延町
胆振支庁 虻田郡Ａ 洞爺湖町→胆振総合振興局 虻田郡Ｃ
★天塩郡Ｃは(520)幌延町で良いですが、★網走郡Ｂは(564)大空町と思われますがいかがでしょうか？
虻田郡洞爺湖町(01584)と勇払郡安平町(01585)、むかわ町(01586)のコードは本来の虻田郡(01571～01573)、勇払郡(01579～01583)の場所ではなく、胆振支庁の末尾に付加された形となってしまいました。
上記は(北海道に関しては郡ではなく支庁をひとまとめにしますので)コードの仕様です。
「全国地方公共団体コード」仕様より
6.2.5 北海道の区域内にある町村 ： 301 から779 までの数字を、301～329、331～359、
……751～779 の29 ずつのグループに区分し、各支庁の所管区域にそれぞれのグループを割り当て、
各支庁の所管区域内の町村を、各グループの範囲内の連番号で表示する。
【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】
[99157] ＭＩさん
市制・町村制以前はカウントしておりませんので
とあるので、札幌区・函館区のカウントは市区町村変遷情報に倣い
明治32年(1899年) 10月1日 北海道 北海道区制施行 3区設置以降とすべきではないでしょうか？
01北海道
18971105 +19支 +88郡 +2區
18991001 -1支 +1區
↓
18971105 +19支 +88郡
18991001 -1支 +3區
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