メンバー紹介

[84265][84266] むっくんさん

色々調べて頂きありがとうございます。自分は官報の検索には未だ不慣れな状況です。

ところで

[84187]にてYTさんが問われておられる市区町村変遷情報の収録範囲（境界変更を含む）についてです。

についてですが、例えば『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その23愛知県』収録の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更(大正9年10月～昭和25年9月)から、境界変更だけの情報を抜き出すと以下の通りです。【追記：漢字・日付等を色々修正】

9)	大正12.9.1.	名古屋市東区の一部(91)及び西区の一部(人口異動なし)を中区に編入。
17)	大正14.4.1.	海部郡佐織村の一部(561)を津島町に編入。
19)	大正14.10.1.	額田郡幸田村と幡豆郡豊坂村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
20)	大正14.11.10.	一宮市、中島郡大和村、同郡萩原町及び今伊勢村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
21)	大正15.3.1.	南設楽郡新城町と同郡千郷村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
24)	昭和2.6.20.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を南区に、南区の一部(50)を中区に編入。
25)	昭和2.12.1.	愛知郡天白村と名古屋市南区及び中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
26)	昭和3.4.1.	渥美郡老津村と同郡高師村及び高豊村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
27)	昭和3.4.1.	名古屋市南区の一部(97)を同市中区に編入。
28)	昭和3.4.1.	一宮市と中島郡大和村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
33)	昭和3.11.1.	一宮市と葉栗郡葉栗村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
34)	昭和3.12.20.	海部郡弥富町と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
36)	昭和4.6.1.	名古屋市東区の一部(78)を同市西区に編入。
40)	昭和5.3.15.	名古屋市南区の一部(64)を中区に、中区の一部(人口異動なし)を南区に編入。
41)	昭和5.5.15.	名古屋市西区と西春日井郡庄内町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
42)	昭和5.9.10.	幡豆郡一色町と同郡福地町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
43)	昭和5.9.10.	名古屋市中区の一部(37)を南区に、南区の一部(21)を中区に編入。
44)	昭和5.12.1.	名古屋市南区の一部(人口異動なし)を同市中区に編入。
45)	昭和6.1.1.	名古屋市南区の一部(7)を同市中区に編入。
46)	昭和6.5.1.	名古屋市南区と愛知郡下之一色町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
47)	昭和6.7.15.	愛知郡下之一色町の一部(人口異動なし)を名古屋市南区に編入。
48)	昭和6.10.1.	名古屋市西区と同市中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
52)	昭和7.12.1.	名古屋市東区と西春日郡萩野村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
53)	昭和7.12.10.	名古屋市東区の一部(1,342)を同市中区に編入。
54)	昭和8.3.1.	碧海郡旭村と同郡明治村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
56)	昭和8.4.1.	名古屋市南区の一部(人口異動なし)を同市中区に編入。
57)	昭和8.6.10.	豊橋市の一部(38)を宝飯郡豊川町に編入。
58)	昭和9.3.1.	海部郡弥富町と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
59)	昭和9.6.1.	名古屋市西区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
60)	昭和9.7.1.	額田郡幸田村と幡豆郡豊坂村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
61)	昭和9.7.1.	碧海郡六ツ美村と幡豆郡三和村及び室場村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
62)	昭和9.8.23.	愛知郡天白村と名古屋市中区及び東区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
63)	昭和9.9.10.	渥美郡田原町と赤羽根村及び神戸村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
64)	昭和9.10.1.	名古屋市東区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
65)	昭和9.11.20.	海部郡津島町と佐織村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
66)	昭和10.10.2.	名古屋市東区の一部(18)を同市中区に編入。
67)	昭和10.12.1.	名古屋市西区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
68)	昭和11.1.1.	名古屋市西区の一部(195)を同市西区に編入。
69)	昭和11.5.1.	一宮市と中島郡大和村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
70)	昭和11.7.15.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を東区へ、東区の一部(10)を中区に編入。
71)	昭和11.12.10.	海部郡八開村、津島村、佐屋村、市江村、立田村及び弥富町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
72)	昭和11.12.10.	海部郡弥富村と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
77)	昭和13.1.25.	名古屋市港区の一部(人口異動なし)を中川区に編入。
78)	昭和13.8.1.	東春日井郡篠木村と同郡鳥居松村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
79)	昭和13.8.20.	渥美郡田原町と同郡神戸村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
80)	昭和13.9.1.	名古屋市中村区と同市中川区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
82)	昭和14.12.15.	名古屋市中村区と中川区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
84)	昭和15.3.10.	渥美郡田原町と同郡杉山村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
86)	昭和15.6.11.	瀬戸市と愛知郡幡山村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
88)	昭和15.8.15.	名古屋市中村区の一部(人口異動なし)を中川区に編入。
90)	昭和15.9.25.	名古屋市西区と東春日井郡守山町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
91)	昭和15.10.5.	名古屋市港区と熱田区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
94)	昭和18.1.1.	海部郡甚目寺町の一部(817)を西春日井郡清洲町に編入。
95)	昭和18.3.3.	碧海郡上郷村と同郡高岡村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
102)	昭和22.8.1.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を東区に編入。
107)	昭和24.11.1.	東加茂郡下山村の一部(168)を南設楽郡作手村に編入。
108)	昭和24.11.15.	幡豆郡福地村と同郡平坂町との間に境界変更(人口異動なし)あり。

境界変更及び名称変更に関する脚注は年代順に全部で109まであり、上に示すようにその半分を超える57個が境界変更のみの情報です。つまり新設や名称変更の情報を合わせた数を超える数の境界変更情報があるわけです。愛知県のみのたった30年間だけでもこれだけの数の境界変更があり、これを変遷情報に載せるとなると、肝心の新設・名称変更等の情報の方が圧迫されてしまいます。また人口異動の有無などは官報等では確認できないでしょうし、国勢調査開始以前では大字の名前ぐらいしか確認することはできないはずで、人口異動の有無は調べようがないと思います。

そうなってくると、わりかし大きい境界変更のみの情報を含めて削除するか、境界変更のみの情報だけで別項目を作る必要があるかと思いますがどうでしょうか？

[84259] MI さん

とあることより「上青野村」は誤りで「青野村」が正当と思われます。


フォローありがとうございます。

[84253]の人口データ入力時には「上青野村」を「青野村」に修正しておりましたが、その際に修正内容を「上青野村」としか脇にメモっておかなかったため、[84253]の文章を書いた時には修正の内容をすっかり忘れていました。

このほか新潟県岩船郡粟島浦村 (新潟県#242)の改称時期に関しても色々調べました。今頃になって過去に[68959][69163][78806]などでMIさんが調査されていて、結局これに関しては結論が出てないことに気付きましたが、一応参考になる情報も提供できるかと思い、自分が調べた内容を以下まとめます。

変遷情報では明治42年(1909年)中に粟島浦から粟島浦村へ改称したことになっており、同様の記述を平凡社の『日本歴史地名大系』と新潟県総務部地方課編『新潟県市町村合併誌 下』(1962年)の1576頁で確認しましたが、『自明治42年1月1日至大正2年12月31日 郡市町村廃置分合表』には記載がありません。

1898年9月13日の官報の「明治30年12月31日市町村現住人口調」では「粟島浦」となっているのに対し、『明治31年日本帝国人口統計』、『明治30-31年新潟県統計書』(人口は明治32年12月31日現在；ただし別のコマでは[69162]でむっくんさんが指摘されているように「粟島浦」)やそれ以降の官報、日本帝国人口静態統計等では「粟島浦村」となっていることから、実際には明治31年(1898年)中に改称されたものと推測しました。

しかしながら『新潟県市町村合併誌 上』の549頁以降収録の「市制・町村制施行から明治三十四年まで　町村分合及び町村名改称一覧表」(明治34年の新潟県の町村の大合併よりも前のもの)、及び843頁以降の「明治三十五年から明治四十五年まで　町村分合及び町村名改称一覧表」(明治34年の新潟県の町村の大合併よりも後のもの)には、粟島浦の改称に関する官報告示・県報告示が全く載っていません。本書は新潟県総務部地方課によって編集されたもので、
市町村制施行以前と違って町村数も少なく、かつ県の公示機関も整備されており、大きなミスはないはずである。
との断りがあることからも、記載漏れの可能性は低いと思われ、過去に[68959][69163][78806]でMIさんが示唆しているように、粟島浦の改称は官報や県報で告示されたことがないようです。となると町村の呼称に関する規則の改訂等で自動的に「～村」に変わったのでしょうか？現状では明治31年に関しては状況証拠だけ、明治42年に関しても法令等を確認できず、改称時期に関しては保留にするしかないようです。

なお『新潟県市町村合併誌』の方は『新潟県史』、『新潟県百年史』等から引用を辿っていくうちに存在を知りましたが、過去にむっくんさんが[80724][83139]で既に紹介されていました。

[84183] オーナー グリグリさん

新潟県以西の人口変遷をまとめる過程で、当サイトの市区町村変遷情報に要修正箇所を見つけましたので以下報告します。

(1) 愛知県碧海郡上青野村 (愛知県#31、#136)
渡村と同様に、『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』や明治24年以降の官報による現住人口表等で上青野村の存在を確認できません。
【追記：修正内容を間違えました。[84259]でMIさんが指摘されているように、「上青野村」→「青野村」に修正する必要があります。】

(2) 愛知県中島郡平和村内の井長谷村の記述 （愛知県#161）
中島島郡明治村・中島郡千代田村(#183、#184)へ分割合併された井長谷村は、『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、中島郡明治村(大字儀長)・中島郡千代田村(大字井掘)・中島郡平和村(大字須ヶ谷)に三分割されており、よって中島郡平和村新設(#161)に「中島郡井長谷村の一部」を追加する必要があります。

なお『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、中島郡平和村の新設(#161)は、明治39年(1906年)5月2日ではなくて明治39年(1906年)5月10日であり、「1906(M39).5.10」に修正する必要があるかもしれません。同様に中島郡平和村の新設を「1906(M39).5.10」に修正すると、中島郡内の他の町村の新設と同時となり、中島郡千代田村新設(#184)の際の三宅村の記述は「三宅村の一部」に修正する必要があるかも知れません。ただし『郡市町村廃置分合一覧表』の施行日の記述が誤っている可能性もあります。

(3) 岐阜県厚見郡鳥屋村、本荘村 (岐阜県#4、#197、#243)
明治23年(1890年)3月24日に厚見郡鳥屋村が厚見郡本荘村に改称し(#4)、昭和6年(1931年)4月1日に岐阜市に編入した(#243)とありますが、明治30年(1897年)4月1日の厚見郡から稲葉郡への郡変更情報(#197)では「鳥屋村」となっております。厚見郡から稲葉郡への郡変更情報(#197)の「鳥屋村」を「本荘村」に修正する必要があります。

(4) 新潟県岩船郡塩屋村 (新潟県#238)
明治34年(1901年)11月1日に平林村に吸収された岩船郡「塩谷村」は、岩船郡「塩屋村」の間違いと思われます(『明治31年12月31日-36年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』)。

というわけで、[84165]でアップしたエクセルファイルに、滋賀県、三重県、愛知県、静岡県、岐阜県、長野県、山梨県、福井県、石川県、富山県、新潟県の情報を加えたものを以下にアップしました(LHA圧縮、約2.5Mb)。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/782/34dofuken.LZH

沖縄県の変遷情報に修正を若干加えたほか、内訳が不明な島・村(戸長役場時代の鹿児島県大島郡、沖縄県の間切、国勢調査開始以降の北千島列島の郡)に関しては空欄にせず、「n.a.」 (not available)の文字を入れました。また、以前は明治31年以降に合併により郡名が変更した(岡山県、香川県など)の町村を同じエントリーに入れてまとめていましたが、整理のし易さを考えて、同じ町村でも郡名変更毎に全部別のエントリーにしました。

入力が済んでいないのは関東・東北で、ほぼ全体の70%が完成といったところです。ここ2ヶ月で全体の半分以上の入力が済んでおり、おそらく今年中には完成しそうです。ただ現在の作業では数字の入力を優先にし、漢字の間違い等のチェックは後回しにしておりますので、相当数の誤りがあるとは思いますので、注意して下さい。

[84185] むっくんさん
[84186] MIさん

実は、近代デジタルライブラリ(国会図書館デジタル化資料)に収録されています。

私の把握している限りでは、市区町村変遷情報には愛知県の約100箇所の明白な誤りを筆頭に合計約300箇所の明白な誤りがあります。

情報ありがとうございます。平坂村から平坂町への改称は、福岡町と内海町の町制実施と同日の告示なのですね。

詳細は自宅に帰った月曜日以降ということになりますが、覚えている限りでは＃92の分立は存在せず、＃306と＃315の境界変更は微小なものであり市区町村変遷情報の収録対象外であったと記憶しています。

＃92の分立に関し、碧海郡渡村は、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』でもその存在を確認できません。

なお昭和25年の国勢調査報告書の都道府県編に、1920年10月1日～1950年10月1日までの全ての境域変更の情報が掲載されておりますが(沖縄県等は対象外)、#306と#315の境域変更に関して、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その23愛知県』(ネット上では現状閲覧できないと思われる)を調べると：

25) 昭和2.12.1. 愛知県天白村と名古屋市南区及び中区との間に境域変更(人口異動なし)あり。
41) 昭和5.5.15. 名古屋市西区と西春日井郡庄内町との間に境界変更(人口異動なし)あり。

となっており、どちらも人口の異動をともなっていませんね。

なお1919年1月1日～1925年10月1日までの境域変更・変遷情報は、『大正14年 国勢調査報告 第一巻』の「市町村の廃置分合境界変更及名称変更(大正八年一月一日及至大正一四年十月一日)」の方に掲載されています。
明治32年1月1日～大正7年12月31日の20年分は、近代デジタルライブラリーで閲覧可能な『郡市町村廃置分合一覧表』4冊に掲載されていますので、一応明治32年1月1日以降であれば、日本全国で二次的にある程度まとまった変遷情報があることになります(但し明治41年以前の沖縄県、北海道などの変遷情報は不完全だし、国勢調査時代になっても人口異動の有無の不明な境域変更があります)([81919]参照)。

ところで境域変更についてですが、結局のところ現状では全てを載せているわけでもなく、また人口異動の有るものに限っても大量の情報が抜け落ちています。ただ境域変更は膨大な数があり、そもそも境域変更の情報を変遷情報と同じ欄に入れてまとめるべきなのでしょうか？

[84171] オーナーグリグリさん

愛知県幡豆郡の人口変遷をまとめている途中で、当サイトの市区町村変遷情報において1893年(明治26年)中の平坂村から平坂町への町制実施が抜けており、また1906年(明治39年)5月1日付で、平坂町等の合併による平坂村の新設について、平坂村を平坂町と修正する必要があることに気付きました。

『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、明治39年5月1日に、幡豆郡平坂町、中畑村、西野町村の一部、奥津村の統合が実施され、平坂町から平坂村へ「格下げ」しております。

実は同じ幡豆郡では、明治25年5月13日に町制となった一色町、横須賀町が、明治39年5月1日の町村整理の際に、同様に再び村へ「格下げ」になっており、平坂町も同様の措置の一環と思われます。官報による現住人口を比較すると、明治25年末の時点では一色町、横須賀町が町となっているのに対し、平坂村は村となっており、平坂村は一色村・横須賀村と同時に町制が実施されたわけではないことが分かります。一方明治26年末の時点では「平坂町」となっており、明治26年中に町制が実施されたと推測されます。

実際「西尾市・幡豆郡３町の沿革」(pdf)によると、明治26年に平坂村から平坂町への改名が実施されたことになっています。

ただ、近代デジタルライブラリの『愛知県令達類聚』には明治26年分が収録されていないので詳細が分かりません。とりあえず、自分がすぐに調べられる文献には、平坂村の最初の町制実施に関する日付は載っておりませんでした。

なお、幡豆郡 横須賀村はその後吉良町に吸収されますが、一色村は再び町となっているので、平坂・一色の両町村に関しては


平坂村→平坂町→平坂村→平坂町
一色村→一色町→一色村→一色町

という変遷が成立します。

上の間違いに気付いたのは、『明治31年 日本帝国人口統計』、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』等で、「平坂町」としてエントリーしていたからです。

[84165]の明治31年以降の市区町村別人口変遷をまとめる作業は、滋賀県、三重県を終えて西日本分がとりあえず完成し、愛知県の途中というところですが、愛知県を含め、岐阜県・新潟県と、明治時代の町村の数が600～1000という、町村数という点で巨大な県が控えています。

【追加情報】

『愛知県幡豆郡誌』によると、

明治二十五年五月一色村、横須賀村を一色町、横須賀町と改む。同二十六年十月大字徳永を寺津村より分離し奥津村に編入す。同十一月平坂村を平坂町と改む。

と、明治26年11月という情報がありましたが日付は不明です。現状では

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
XX	1893(M26).11._	町制	幡豆郡	平坂町	幡豆郡 平坂村
YY	1906(M39).5.1	新設	幡豆郡	平坂村	幡豆郡 幡豆郡 平坂町, 中畑村, 西野町村の一部, 奥津村の一部

のように修正する必要があると思われます。

[84168] むっくん さん
[84174] hmt さん

解説ありがとうございます。沖縄県のケースも、市制町村制施行に先行して行われた旧制度下の廃置分合の一種と考え、一日でも旧制度下での町村制が存在したと考えるべきだということですね。

69541]拙稿は愛知教育大学教授の青嶋敏氏の
愛知教育大学＞『沖縄県町村諸規程』（横内家文書）とその収録令達について（PDF）
によりました。

リンク先を見ると、横内家文書のほかに『沖縄県令達類纂 明治44年版』にも県令第22号が収録されているようですね。ただ、沖縄県立図書館 調べ方案内No.3 「沖縄の令達・令規について調べる(戦前)」(pdfリンク)に所蔵状況についてまとめてありますが：

『沖縄県令達類纂　明治44年版』複製　6分冊（沖縄縣知事官房文書係[編・発行]、1911年)
本館所蔵本はハワイ大学宝玲文庫蔵書の複製
京都大学法学部図書室も原本所蔵
沖縄県立図書館
明治39年版の改訂増補版。明治44年4月時点の令達・令規849件を収録【K09/H45/374～383】

『沖縄県町村諸規定』（編者、出版者、出版年　不明）
那覇市歴史博物館所蔵横内家文書
明治41年施行の「沖縄県及島嶼町村制」に係る町村関係の令規51件を収録。

とのことで、どちらも国内で閲覧可能な図書館は限られており、横内家文書の方は原本以外に複製品がどこにもないようです。

もしかしたらと思い、『沖縄県史 第11, 12巻 資料編2, 3 沖縄県関係各省公文書』(1989年)を閲覧しましたが、県令第22号は収録されておりませんでした。収録されるとするのなら、現在編集中の『新沖縄県史』の資料編でしょうね。

[84154] オーナー グリグリさん
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
この件ですが、変遷履歴情報についてはこれまで十分理解してフォローして来なかったこともあり、理解不足と不勉強で対応が遅れています。本件については、追記にあるように、明治41年(1908年)4月1日の沖縄県及島嶼町村制以前の情報がもう少し正確に判明するまでは保留としてよろしいでしょうか。

了解しました。

ただ以前にも紹介しました鈴江英一氏の報告書・著作を見る限り、どうも沖縄県は地上戦の影響で、特に沖縄本島の戸長役場時代の記録は官庁の建物と一緒にほぼ全部焼失・破壊されてしまっているらしく、多分県令の公的な記録も失われてしまったようですね。宮古郡・八重山郡の方は戦争の影響が少なく、戸長役場時代の書類もある程度残っているらしいですが。

また、[84113]の人口変遷データのダウンロードサイトの件、現在はダウンロードができないようです。ファイルを私宛にお送りいただければ、当サイトから直接ダウンロードできるように計りたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。ただ現時点では内容も不完全ですし、全部が完成してから考えたいと思います。

とりあえず[84113]のエクセルファイルに、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の情報を加えたものを、以下にアップしました。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/771/23dofuken.LZH

あと少しで全体の半分が完成といったところです。ここ1ヶ月で全体の25%ほどの入力が済んだことを考えると、このまま行くと今年中には入力作業が完了…

ただ来週末・再来週はしばらく忙しい日々が続くので、作業も停滞します。まあ来年の3月を目安に完了するつもりで作業を続けます。去年末の時点([82404][82405])で一応は完成している「平成22年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を含め、データベースの情報がより増えると思います。

市区町村別人口の変遷をまとめていく過程([84113])で、再び沖縄県の沖縄県及島嶼町村制の施行に関して疑問が出て来ました。

本サイトにおける沖縄県での沖縄県及島嶼町村制施行の情報は、[71746]で88さんが示されたように、

[69110] でご紹介いただいたように、M40.3.16付け勅令第45号沖縄県間切並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件が、M40(1907).10.12付け内務省令第24号によりM41(1908).1.1付けで施行され、この時点で、
間切を村（町村制未実施地域の村）とし、村（沖縄県に従来よりある間切の下位区分）を字とするものでした。
と、むっくんさんのご紹介を理解しました。従前の編集で「××村」を自治体扱いして羅列していましたが、勅令施行後は「○○村」は２種類あり、元「△△間切」の「△△村」が自治体に相当し、その下位区分である元々の「□□村」は「字の名称」ということですね。
これを踏まえ、
M41(1908).4.1付け沖縄県 沖縄県及当初町村制施行の情報を修正しました。

と、明治41年1月1日付で、間切・島→村のすげ替えが行われ、続いて明治41年4月1日付で沖縄県及島嶼町村制施行が施行されたと解釈し、明治41年4月1日付での市区町村変遷情報がまとめられています。

しかしながら、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によりますと、明治41年3月31日付けで島尻郡糸満町が兼城村より分立し、八重山郡では4村が合併し、また宮古郡ではやや複雑な大字のすげ替えが実施されています(『明治43年 沖縄県統計書』と『明治39-40年 沖縄県統計書』を比較)。明治40年以前の島尻郡・中頭郡・国頭郡では、各間切・島に対して対応する戸長役場がそれぞれ置かれたようですが、宮古郡・八重山郡では郡に一箇所しか戸長役場が設定されておらず、そのことが宮古郡での町村の新設の際に、大字の間切からの所属変更を招いたようです([84113]では間切毎の人口は示しましたが、沖縄県の戸長役場管轄の記載はしませんでした)。

ここで明治41年3月31日から明治41年4月1日までの1日間だけ、沖縄県及島嶼町村制施行前の八重山村、糸満町等が存在したと考えるべきなのでしょうか？国勢調査報告書に付随されている市区町村廃置分合を見ると、なんか聞いたこともないような即日改称の市名・町名が結構存在することを私も確認しましたが、本事例の場合、施行された時間がそれぞれ3月末(3月31日24時0分)、4月頭(4月1日0時0分)であれば、同時に施行されたことになります。法令でのこういった日付の解釈はどうなのでしょうか？

明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。

#	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
4	村制	島尻郡	兼城村	島尻郡 兼城村(一部)	詳細
5	町制	島尻郡	糸満町	島尻郡 兼城村(一部)	詳細
45	村制	宮古郡	城辺村	宮古郡 砂川村(一部), 平良村(微)	詳細
46	村制	宮古郡	伊良部村	宮古郡 下地村(一部), 平良村(微)	詳細
47	村制	宮古郡	平良村	宮古郡 平良村(一部), 砂川村(一部), 多良間村, 下地村(微)	詳細
48	村制	八重山郡	八重山村	八重山郡 大浜村, 宮良村, 石垣村, 与那国村	詳細
49	村制	宮古郡	下地村	宮古郡 下地村(一部), 砂川村(一部)	詳細

なお人口変遷情報をまとめる作業の方は、昨日の時点で大阪府以西まで終了しました。

【追記】 [69541]でむっくん さんが本件について言及されてました。
県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）

（注）県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）は那覇市歴史博物館に1993年に横内家より寄贈された文書の一つ『沖縄県町村諸規定』でしか現在はその本文を確認できないようです。なお、施行日は郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)（著・出版：内閣統計局、明42.12.10）の記載に従いました。沖縄県勢要略（著・出版：沖縄県内務部、明44.3.3）によれば明治41(1908)年３月中であることには間違いはないようですが。

となると、1日以上4日以下の期間、これらの町村施行前の町村が存在したと解釈するのが筋ということになるのでしょうか

前の投稿[80480]から更に1年半経ってしましましたが、新たに鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の市区町村別人口の変遷の結果を加えたエクセルファイルをLHAで圧縮して以下のサイトにアップしました。これで北海道と、鳥取県以西の県に関し、明治31年以降の23回分の国勢調査・人口調査、国勢調査以前の5回分の人口静態統計の結果が入っているはずです。ファイルの中身は明治31年～平成22年の都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷[82204]をベースとし、Sum関数によるチェックが加えられているシート(For Check)と、関数を外したシート(Shikuchoson)が含まれています。前回まで各都道府県毎にシートを作っていましたが、ファイルサイズがかさばること、チェックのし易さなどから、全部同一シートに含めました。

http://www1.axfc.net/uploader/so/3035127

戸長役場の管轄の呼称を以前は「～村外○○箇村連合」としておりましたが、統計書等で多く見られる「～村外○○村」と、より簡素化した呼称に変更しました。また「～市街」という呼称も廃止しました。例えば長崎県対馬の厳原市街などは『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』でも『明治37年 島根県隠岐島統計書』でも「今屋敷町外十町村」が採用されています。

戸長役場の所在地に関しては、北海道については『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』、『北海道庁現行布令便覧』、『新北海道史年表』(1989年)と平凡社の『日本歴史地名大系』などを活用して、現時点で把握できた戸長役場の変遷を再現しました。

島根県隠岐の戸長役場の位置については、『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』、『明治36年 島根県隠岐島統計書』、『明治37年 島根県隠岐島統計書』などから判断しました。

長崎県対馬の戸長役場の位置については、『明治30年1月1日現在 長崎県職員録』、第六師管徴発物件表(1901年)、『第十二師管徴発物件表』(1905年)、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。

鹿児島県大島郡の戸長役場の位置については、『明治26年 鹿児島県統計書』、『明治32年 鹿児島県統計書』、『明治36年 鹿児島県統計書』、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。なお藩政時代に使われていた鹿児島県大島郡内の方・間切は、明治時代の統廃合により戸長役場の管轄とかなり異なる地域があることから、併記を止めました。

沖縄県の間切と構成町村の変遷に関しては、伝統的な間切表記をそのまま採用しました。各間切の町村の変遷に関しては、『明治30-32年 沖縄県統計書』、『明治39-40年 沖縄県統計書』、『沖縄県史 第20巻 沖縄県統計集成』収録の「明治卅六年十二月卅一日 郡区間切島ノ戸数及建物」などから判断しました。

分類の呼称も、「連合村」・「/町(連合)/」・「/村(連合)/」などから、「/連合村/」・「/単独村/」・「町(旧制)」・「村(旧制)」などに変更しました。分類で「//」を示す区分統計は、それが一般的な市町村人口統計の最小基本単位ではないことを示します(政令指定都市等の区を除く)。北海道の戸長役場制度は国勢調査時代に突入しておりますが、連合戸長役場の有無が統計で区別されていないことから、連合戸長役場管轄内の町村が統計単位とみなせます。また鹿児島県大島郡・沖縄県に関しては戸長役場管轄や間切が人口統計の最小単位となっており、こちらでは、「連合村」・「間切」、「/町(旧制)/」・「/村(旧制)/」などと表記しました。鹿児島県大島郡・沖縄県の下位の町村の現住人口は情報が入手できない状況なので空欄のままです(戸数や本籍人口の情報は一部ありますが)。
また列として都道府県、上位区分などの項目を追加しました。

以前まで市区町村の順番(大正9年の国勢調査を基準とする)に拘っていましたが、変遷情報の見易さを優先する方針に変えました。変遷情報は、その市区町村名が生まれたり無くなったりした時のみ加え、細かい境域の変更は一々記載しませんし、人口異動を伴わない分割情報は外しました。

このほか参考史料は[73422]や[82204]にまとめた通りです。

郡毎に数字をチェックしていますが、同一郡内で人口を取り違えるようなミスがまだ多数残っていると思われます。全部完成すれば最終的に再チェックをしますが、何か間違いが見つかりましたら指摘して下さい。

一応これで1/3程が完成したのかな？ここ3週間ほど時間に余裕ができたので編集作業を再開したところ、特に中国地方5県の人口変遷はほぼ1週間で完成しました。何となく編集方法のコツが掴めてきたので、個人的には完成までのプランは見えて来たような感じはしつつ、何時頃までに完成するのかは明言できません…

【追記】
昭和19年の人口調査では、多くの都道府県別で総人口と各市区町村別人口の合計が一致しません([82202])。同様に昭和20年の人口調査でも、一部の都道府県で合計が一致しません([82196] )。

また[82202]で指摘したように、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』では、東京都の武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市や、様々な町村の人口に関し、1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまってしまっています。これに関し昨年の12月頃に国立公文書館所蔵の文書をいくつかチェックしましたが([82278])、結局追加調査分を含めて東京都内の昭和19年人口調査結果を得ることはできませんでした。数字的には『東京都統計年鑑』(過去の国勢調査・人口調査人口が載っている巻があるのを一度確認しましたが、今になってどの巻に掲載されていたのか分からなくなりました)に掲載されている市区町村別人口と一致することから、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の情報は東京都側に保存されていた文書に基づくのかも知れません。しかしながら都立中央図書館等には該当するような閲覧可能な文書はありません。

また[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷の方は、現在明治22年まで遡ってまとめましたが、各行政単位での現住人口の合計がそれより上の行政単位での現住人口と一致しないという情況(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)があり、極めて煩雑なものとなっております。

【追記2】
ダウンロードのリンク先にいかがわしい広告が表示されますが申し訳ありません。ダウンロードリンクが複数表示されますが、[3035127.lzhをダウンロードします。]のボタンを押してください。

以前使っていたアップローダは閉鎖されてしまったので上のサイトを選びましたが、次回からは別のアップローダを探します。

[84066] 紅葉橋律乃介 さん

[84060]で紹介した『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』ですが、実際に報告書を読んだところ、幾つかの特定の戸長役場、及び制度全般に関する著作・論文を執筆するための、法令文書と文献の収集がメインで、戸長役場の変遷等についての情報は得られませんでした。また文献リストには『北海道市町村沿革台帳』やその関連文献が挙げられておらず、総合的な戸長役場の変遷に関しては興味の対象外のようです。

幾つか孫引き文献の取り寄せ・閲覧を検討していますが、現状では直に閲覧できない『北海道市町村沿革台帳』、不完全ながら『新北海道史年表』以外にまとまった情報源には行き着いてはおりません。

[84004][84058] 紅葉橋律乃介さん

「北海道立文書館」はよく行くので、「公文館」とはどこだろうと思いましたが、どうやらリンク先も「文書館」のようですね。

所蔵館の呼称を間違えて申し訳ありません。

また調査ありがとうございます。

『新北海道史年表』で事前に抜き出しておいて、それをこの「台帳」と照らし合わせる方が効率的？

この件に関してですが、北の住人さん([42811])、88さん([73500])などが触れられている『北海道町村制度史の研究』(北海道大学図書刊行会,1985年)をまとめられた鈴江英一氏が、以前科研費を貰った際に提出した報告書、『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』というものが存在することが分かりました。

北海道・沖縄などの町村制は、全国の市制町村制(1888年)とは、異なる特別町村制が施行された。沖縄県区制・北海道区制・北海道一級町村制・同二級町村制・沖縄県及島嶼町村制がこれである。これらの町村制は施行区域・施行時期を異にするが、いずれも辺境にあって中央政府の支配力が強力に貫徹した地域である。これまで北海道・沖縄県等両制は、それぞれ別個に発想されたものと考えられてきたが、本研究またこれに先立つ研究によって、政策的連関、制度的類似性が明らかとなった。とくに政策の前提となる制度制定者の基底的認識については、本土の市制町村制が土地所有に依拠した農村の地域支配・社会統合機能に立脚すべく構築されたのに対し、これらの地域では農業の比重がいまだ少なく土地所有に基盤を置いた地方名望家層を得難い、とするものであったことを論究することができた。

また、基礎的調査として、基礎的自治体行政の枠組みを明らかにするため、北海道を中心とした近代初頭の役場文書引継目録の収集を行った。この地域は、北海道のほか、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などに及んでいる。さらに制度制定過程の年表作成資料の作成、基礎的自治体制度研究の関係著作・論文目録(全国・北海道)を作成した。これらの基礎資料の収集によって、具体的な自治体を対象とする研究について、今後の展望を得ることができた。

科研費を貰った場合、貰った科研費の種類に応じて研究者は研究成果報告書を作成し、提出する義務があります。ここ数年の間に色々報告書の形態も変わったのですが、昔は、例えば所蔵する研究機関の図書館、および国立国会図書館に収蔵するため、最低2部の冊子を作成する義務がありました。実は先週の段階でこの研究成果報告書の存在に気付き、最寄りの図書館を通じて借用手続きを済ませておりますが、まだ現物が届いておりません。鈴江英一氏は、元北海道教育大学教授で、北海道立文書館係長を務めたこともあるようです。単に元文献の提示で終わっている可能性もありますが、上記科研費報告書内で初期の戸長役場の変遷について表をまとめてくれているのではないかと期待しています。

戸長の配置と戸長「役場」の設置は違うものなのでしょうか。

自分も詳しくは知りませんが、戸長役場自体は結構移動しているようですので、その辺に関する違いが法令に表れているのではないでしょうか？またちょっと気になったのは、例えば『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』によると、小樽は支庁直轄となっており、量徳町にあった小樽支庁役場が戸長役場の業務を兼ねていました。この場合連合戸長役場の管轄名として「量徳町外三十八箇町村連合」を採用するのは正しいのでしょうか？そして明治32年(1899年)10月1日には小樽区が成立しますが、高島郡高島村・祝津村は管轄外となり、『新北海道史年表』(1989年)によると明治33年(1900年)6月13日に高島郡祝津村に祝津村外一箇村戸長役場が設置されたとあります。ということは…すでに小樽区が設立された1899年10月1日から1900年6月13日までの約8ヵ月間、高島郡高島村・祝津村の戸長役場業務は小樽区量徳町の支庁役場が行っていたことになりますが、この間についても高島郡高島村・祝津村については、「祝津村外一箇村連合」の管轄だったとしてよいのでしょうか？

などと、新たな疑問が色々湧いているところです。

私的に色々忙しくて久々の投稿となります。

[81134] むっくん さん
M31.7.31現在の連合戸長役場であるならば北海道庁現行布令便覧(明治三十一年)(上巻)（編・発行：北海道庁、M32.2.10）に載っています。

『北海道庁現行布令便覧』等の情報ありがとうございます。

あれから色々調べたところ、戸長役場の変遷に関して平凡社の『日本歴史地名大系』に、「市町村沿革台帳」なる資料が引用されていることを見出しました。この文献の正体が分からず仕舞いでしたが、最近になって『新北海道史年表』(1989年)(内容は『新北海道史 第9巻 史料3』(1980年)の年表を一部修正して再録したもの)の「政治」の項目に、ある程度戸長役場時代の町村の変遷について載っており、そこで引用文献として「580 北海道市町村沿革台帳 (道地方課蔵)」が挙げられておりました。

「北海道市町村沿革台帳」は出版物ではなく、北海道庁の内部資料だということがわかりましたが、調べたところ、北海道史編集資料として北海道立公文館に以下の資料が収容されているようです。

請求記号	請求記号(マイクロ資料)	資料名
A7-1/4417	F-1/1571	北海道市町村沿革台帳　其の一　自明治二年七月　至大正四年三月
A7-1/4418	F-1/1572	北海道市町村沿革台帳　其の二　自大正四年四月　至昭和二年十二月
A7-1/4419	F-1/1573	北海道市町村沿革台帳　其の三　自昭和二年十二月　至昭和七年十二月
A7-1/4420	F-1/1574	北海道市町村沿革台帳　其の四　自昭和八年一月　至昭和十八年二月
A11-1/12928	F-1/1575	北海道市町村沿革台帳　其の五　自昭和十八年三月　至昭和三十年三月
A11-1/12929	F-1/1576	北海道市町村沿革台帳　其の六　自昭和三十年四月　至昭和三十三年十二月
A11-1/12924	F-1/1577	北海道市町村沿革台帳　７　自昭和三十四年一月　至昭和三十八年十二月
A11-1/12925	F-1/1578	北海道市町村沿革台帳　８　自昭和三十九年一月　至昭和四十一年六月
A11-1/12926	F-1/1579	北海道市町村沿革台帳　９　自昭和41・７・20　至昭和45・７・31
A11-1/12927	F-1/1580	北海道市町村沿革台帳　１０　自昭和四十五年八月　至昭和四十七年十二月

残念ながら館外貸出は行っていないようなので、現地に足を運ばないと内容を確認できません。

『新北海道史年表』の方に転載されている内容を、以前むっくんさんが[79348][79349]でまとめられた「北海道での廃置分合（明治22年～市制町村制施行直前）」と比較すると・・・残念ながら情報に抜けが相当数あり、『新北海道史年表』だけでは完璧に戸長役場の設置等の情報を抑えられません。一方でむっくんさんがまとめられた表について、日付について一部情報を追加できそうです。

＃	変更年月日	変更種別	郡区名	自治体名	告示・施行の別
131	1893(M26).12.16	新設	札幌郡	広島村	告示
147	1898(M31).9.6	新設	上川郡	東旭川村	告示

『北海道庁布告全書』の明治26年版が近代デジタルライブラリーで閲覧できないため、明治26年の廃置分合の日付まで決められなかったようですが、『新北海道史年表』は『北海道市町村沿革台帳』の引用として上の日付を挙げています。なお、＃126～＃130は情報が抜けています。

まだ明治36年以降に関しては、[79349]の表では占冠村の設立の情報が抜けてます。

＃	変更年月日	変更種別	郡区名	自治体名	区制町村制施行前の町村名等	告示・施行の別
0	1905(M38).5.31	分立	勇払郡	占冠村	勇払郡 辺富内村 (一部)	告示
174	1908(M41).3.28	分立	空知郡	南富良野村	空知郡 下富良野村(一部)	告示
	1908(M41).4.1					開庁
175	1914(T3).3.25	分立	雨竜郡	上北竜村	雨竜郡 北竜村(一部)	告示
	1914(T3).4.1					開庁
176	1915(T4).2.7	分立	有珠郡	徳舜瞥村	有珠郡 壮瞥村(一部)	告示
177			空知郡	山部村	空知郡 下富良野村(一部)
178	1916(T5).3.26	分立	中川郡	常盤村	中川郡 中川村(一部)	告示
	1916(T5).4.1					施行
179	1918(T7).4.3	分立	雨竜郡	幌加内村	雨竜郡 上北竜村(一部)	告示

ほとんどの町村の設置は告示の日付のみですが、明治40年頃からは告示日のほかに開庁・施行の日付が区別されて載っています。

というわけで、北海道の戸長役場についてはある程度まとまった情報を『新北海道史年表』から得ることができましたが、より包括的な情報については「北海道市町村沿革台帳」や、その内容をより正確に掲載している文献を当たる必要がありそうです。

【誤字修正】

最後に出羽国由利郡です。ここでは石高を才(=10^-5石)の桁まで示します。

郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高
小砂川村	159.80520	鹿爪村	120.63400	宮之内村	280.92000	中山村	289.71900
大須郷村	263.30700	軽井沢村	80.83300	川西村	563.41000	八杉村	299.82600
川袋村	215.35300	平岡村	399.30400	黒沢村	467.05300	指鍋村	123.98400
大砂川村	443.63350	畑谷村	489.06200	川東村	691.10500	木在村	216.70600
洗釜村	120.02800	柴野村	370.92300	屋舗村	221.68400	杉沢村	494.38900
中野沢村	242.25320	川口村	29.25000	潟保村	632.08000	小坂村	130.79500
関村	188.62080	中野目村	237.54200	川崎村	364.74700	下河内村	537.18000
小滝村	497.96500	山田村	269.01500	沼田村	542.04000	伏見村	185.22600
長岡村	271.13770	赤田村	770.82400	両前寺村	71.84000	上河内村	1,027.56400
大飯郷村	50.85180	牛寺村	169.49300	琴浦村	170.40700	下笹子村	560.60000
大野村	751.22000	女岡村	172.99300	室ヶ沢村	294.91400	上笹子村	783.09600
神沢村	88.10400	中館村	319.28800	子吉村	3,236.04900	上直根村	309.59500
芦川村	141.64600	漆畑村	130.40000	蟹沢村	198.36100	百宅村	242.25100
親川村	279.38900	深沢村	182.35000	出戸村	454.09800	中直根村	183.37700
大谷村	205.42800	院内村	125.75000	吉沢村	150.62700	前野沢村	165.20400
米坂村	56.67700	黒瀬村	408.14500	山田村	366.89200	下直根村	264.90800
下黒川村	427.06400	大浦村	397.08300	前郷村	1,878.19300	吉谷地村	127.81500
上黒川村	207.09600	石脇村	75.27800	土蔵村	236.13600	猿倉村	279.63000
下蛇田村	205.15700	川口村	166.12300	五十土村	365.45900	玉米村	1,939.91500
上蛇田村	391.47500	町村	642.01900	窪田村	301.95900	下村	1,782.92630
福俣村	280.81800	払川村	128.71200	川向村	1,128.43200	田代村	847.90100
滝俣村	454.34800	増川村	193.20100	曲沢村	354.98700	黒渕村	829.10050
赤寺村	161.51700	福田村	305.34500	芹田村	853.50500	本郷村	248.34600
富田村	527.95400	道川村	804.17000	三森村	436.49760	横岡村	536.14950
赤平村	278.64600	二古村	300.99900	黒川村	684.98500	寺田村	78.24800
六呂田村	208.70400	君ヶ野村	291.79000	金浦村	354.71800	畑村	250.22070
天鷺村	82.00200	勝手村	262.28200	飛村	443.30700	平沢村	190.63400
中帳村	288.20000	新谷村	345.24100	赤石村	353.14300	長磯村	121.46608
高尾村	226.08200	羽川村	777.02300	前川村	489.94500	鈴村	79.36830
中野俣村	290.98700	長浜村	491.60600	塩越村	974.36700	田抓村	339.56700
徳沢村	302.98200	桂根村	81.88500	大竹村	495.26700	院内村	477.70320
大倉沢村	216.38500	名沢村	265.27700	百々目木村	171.70900	小国村	532.37490
加賀沢村	255.93700	八田村	590.60000	樋口村	152.79900	石田村	159.05440
葛葉見村	267.63400	繋村	424.37800	三日市村	253.43500	馬場村	482.42460
及位村	223.02700	新波村	449.09800	中村	103.51000	水沢村	31.90080
須山村	98.87200	神村	676.57700	立井地村	141.76500	麓村	583.82000
長坂村	328.41200	碇田村	448.83600	中野村	438.45200	岩野目沢村	202.39900
葛岡村	534.47500	萱沢村	540.50900	三十野村	106.67300	麓村	638.73000
平岫村	207.45500	加津羅林村	515.36100	城内村	581.15700	伊勢井地村	617.24780
中田代村	633.56300	福嶋村	764.48200	七日町村	406.88600	浜杉山村	254.01992
小栗山村	240.25000	館前村	1,027.20300	荒沢村	357.30800	小羽広村	62.75400
中向村	72.68500	滝ノ沢村	787.04500	新町村	200.38500	大羽広村	183.78900
代内村	65.07600	鮎瀬村	391.48400	郷内村	350.87500	坂辺村	278.36000
川倉村	88.02200	新輪村	1,861.32200	須郷田村	203.77100	横山新田	43.40850
楢渕村	19.84500	沢村	603.15000	九日町村	227.29400	申開村	222.61900
増沢村	135.46000	川口村	368.49900	小坂戸村	63.92700	由利郡合計	72,674.44730
滝村	103.21700	横山村	71.51600	坂野下村	260.40000
見岫村	194.96300	福田村	188.21100	平ヶ森村	110.77300
芦渕村	50.32200	土屋村	338.90300	新庄村	354.82300

『天保郷帳』記載の郡高は7万2670石3斗8升6合3勺でしたが、『解読篇』記載の村別石高合計は7万2674石4斗4升8合2才ですので、両者の間に4石6升1合7勺2才の差がありました。ところが改めて私がデジタルアーカイブの『出羽国郷帳 五』(125/130コマ目)で石高をチェックしたところ、長磯村の石高が『解読篇』記載の121石4斗6升6合8勺ではなく、121石4斗6升6合8才であることを見つけました([82913])。これにより7勺2才の違いは解消されましたが、まだ4石6升1合の違いが残っています。

以上出羽三郡について、天保郷帳に書かれた村高と石高の違いがあることを示しましたが、これらは全て同じ『出羽国郷帳 五』に収録されており、巻末に天保甲午五年十二月の作成年月、幕府の勘定奉行方役人の「明楽飛騨守・牧野中務・柑本兵五郎」の連名が記されています。天保郷帳の国郡別石高はそのまま天保国絵図の『出羽国秋田領』でも使われています。出羽国由利郡の内、4石余の違いはもしかしたら天保国絵図の村高を一生懸命読みとれば判明するのかも知れませんが、全ての村高が天保国絵図に載っているわけではなく、斗以下の端数が不明のままなので実行しませんでした。

久保田藩が幕府の役人に郷帳を提出する段階で間違えたのか、勘定奉行の秋田七郡担当役人が整理した際に間違えたのかは不明です。ただ少なくとも久保田藩の担当箇所だけで村数と石高を間違えていて、他地域では村数・石高の間違いが認められないことから、おそらく各地域の担当大名から提出を受けた石高を勘定奉行が全て再チェックして数字を修正したと思われ、秋田七郡担当の幕府役人がケアレスだったせいではないかと思います。それよりも全体として数字に誤りが少なかったことの方が驚きかも知れません。

[82913]の続きです。

近世歴史資料研究会編『天保郷帳 : 天保五年甲午十二月石高帳 第3分冊 解読篇 (近世歴史資料集成)』(2009年)で再計算された村別石高の郡別小計と『天保郷帳』記載の郡別石高を比べた際、[76916][76917][76918][76919][76920][76921]に示したように一部の郡でズレが見られました。しかしながら石高が大幅にずれているケースでは、むっくんさんが示されたように、天保郷帳の冊子自体の綴じ方に間違いがあった結果と推測されます([79622][79623][82890][82891])。更に端数が違うケースでは、[82913]で示したように『解説篇』自体の転写間違いや、才の桁を落としてしまったことが原因と推測されます。ところが『出羽国郷帳 五』収録の出羽国仙北郡・平鹿郡・由利郡に関しては、デジタルアーカイブから直接私が読みとった情報と『解説篇』に纏められた数字の間に違いを認められず(最低五回は見直してます)、実際に原本の数字に誤りがあるものと思われます。以下三郡について郷村別石高をまとめます。

まずは出羽国仙北郡で、石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。

郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高
安本村	300.346	野中村	426.492	金沢寺田村	806.119	西明寺村	469.175
飯詰村	1,490.034	椿村	518.834	岩野町村	554.152	鎌野川村	246.926
佐野村	414.701	栗沢村	249.325	天神堂村	471.086	上荒井村	729.835
六郷本館村	732.114	小沼村	85.420	二本柳村	68.247	西荒井村	215.111
六郷高野村	743.380	白岩前郷村	306.614	上深井村	333.492	小渕野村	582.010
六郷川内池村	986.173	卒田村	465.287	下深井村	312.659	熊野林村	160.878
藤木村	1,119.276	梅沢村	461.071	六郷西根村	663.689	田中村	204.619
鑓田村	324.219	刺巻村	121.304	川目村	160.655	米沢新田村	473.799
中野村	385.039	生保内村	713.176	小貫高畑村	773.717	小館村	91.274
畠屋村	1,053.963	田沢村	423.473	羽貫谷地村	401.346	角館東前郷村	602.070
橋本村	877.581	小山田村	690.125	荻野目村	112.633	角館城面村	366.317
戸蒔村	327.112	門屋村	490.785	野中村	134.178	山谷川崎村	243.008
大曲村	251.708	院内村	167.609	六郷東根村	1,682.792	長戸呂村	126.420
高梨村	1,761.922	国館村	420.643	大坂新田村	165.373	半道寺村	736.608
土崎村	865.809	河原村	607.618	金沢東根村	979.175	刈和野村	628.129
千屋村	1,443.632	勝楽村	231.597	宝門清水村	96.982	外小友村	1,007.760
本堂城廻村	1,060.001	小勝田村	297.425	羽見内村	108.927	大曲西根村	1,101.287
板見内村	1,138.333	雲然り村	513.595	東川村	190.891	蛭川村	85.043
払田村	904.295	八割村	220.323	上野田村	290.671	宮林新田村	758.950
戸地谷村	793.539	西長野村	853.103	安城寺村	598.078	金沢中野村	2,159.768
四ツ谷村	1,688.711	稲沢村	371.042	小荒川村	183.149	飯田村	603.950
鑓見内村	1,130.816	心像村	628.850	中里村	258.393	東長野村	378.047
横堀村	1,075.939	今泉村	354.849	今宿村	364.354	上宮田村	226.381
宮内村	155.406	小杉山村	417.933	堀見内村	1,152.388	神宮寺村	1,742.343
駒場村	793.030	北楢岡村	825.708	高関下郷村	1,614.897	寺館尻引村	305.072
沖野郷村	1,107.736	南楢岡村	1,739.149	高関上郷村	1,260.204	福部羅村	25.884
野口村	310.666	内小友村	1,619.041	新谷地村	389.062	下淀川村	641.940
横沢村	473.112	峯吉川村	856.843	大蔵村	341.163	中淀川村	768.759
元本堂村	560.925	高城村	32.749	黒沢村	186.976	上淀川村	465.763
川口村	421.538	九升田村	135.343	永代村	107.512	北野目村	412.161
今泉村	332.771	金山沢村	15.198	大神成村	278.187	円行寺村	446.395
大田村	473.243	強首村	580.945	金鐙村	184.986	木売沢村	411.190
小神成村	421.459	小種村	605.325	長楽寺村	140.898	江原田	1.748
斉内村	750.280	境村	198.254	館郷村	412.330	三条川原村	61.236
谷地乙森村	172.593	荒川村	542.104	上鶯野村	605.894	玉川村	36.230
村杉村	371.233	宿村	970.718	下鶯野村	502.136	大巻村	32.113
黒土村	652.329	正手沢村	81.216	葛川村	143.742	松倉村	51.716
長野村	1,269.785	寺村	233.759	白岩堂野口村	59.347	福田村	299.607
袴田村	261.270	杉山田村	67.604	白岩広久内村	298.931	国見村	1,026.479
野田村	159.626	金沢西根村	2,465.510	荒川尻村	610.381	八日市村	117.968
下延村	203.312	金沢前郷村	1,657.098	上花園村	156.517	潟村	69.260
八幡林村	612.342	境田村	419.168	下花園村	386.817	簗場新田村	27.117
桜田村	216.016	逆高野村	315.604	上檜木内村	335.989	釣田新田村	232.624
下桜田新田村	355.282	野荒町村	218.354	下檜木内村	800.926	仙北郡合計	93,611.791

『天保郷帳』では9万3611石7斗9勺4合ですので、実際の村別石高合計との間に3合の差があります。おそらく五合と八合(五と八だと全然違うと思われるかも知れませんが、実際に使われている書体では、一見五は六や八と区別が付きにくい形になっています)をどこかで間違えたものと推測されます。

次に出羽国平鹿郡で、これも石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。

郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高
増田村	1,464.023	宮田村	445.831	下境村	1,087.916	猪岡村	449.666
植田村	1,473.869	阿気村	1,975.160	角間川村	298.449	下吉田村	485.645
今泉村	1,346.832	八柏村	598.653	新角間川村	1,280.599	下八町村	573.309
別明村	718.861	八幡村	682.132	百万刈村	302.792	塚堀村	429.840
今宿村	629.171	西野村	324.112	大松川村	96.873	中吉田村	841.063
沼館村	1,002.552	真木村	53.229	小松川村	37.522	七日市村	230.242
二井山村	413.223	下堀村	168.797	平野沢村	122.939	上樋口村	657.137
大森村	1,230.154	柏木村	373.223	横手前郷村	1,878.544	三本柳村	482.558
板井田村	1,047.667	道地村	330.830	三又村	135.154	上八町村	401.864
黒川村	1,657.536	造山村	202.261	赤坂村	620.512	下河原村	192.686
上境村	1,139.143	南形村	275.628	安田村	317.149	明永野村	169.247
杉沢村	684.294	古内村	185.175	新藤柳田村	582.850	砂子田村	241.563
黒沢村	86.929	新古内村	306.563	大屋新田村	418.803	客殿薊谷地村	183.214
南郷村	183.881	梨木羽場村	169.871	大屋寺内村	420.362	小出村	124.235
筏村	187.759	与作村	470.500	明沢村	523.993	常野村	79.704
土渕村	283.170	新関村	210.116	腕越村	241.523	深井村	415.315
大沢村	333.077	住吉荒田目村	296.625	亀田村	1,211.690	丹波村	3.609
関根村	494.966	海蔵院村	337.291	縫殿村	294.943	源太左花馬村	101.143
馬鞍村	924.709	越前村	592.216	静ヶ町村	278.949	赤川村	148.037
石成村	775.158	志摩新田	58.607	杉野目村	300.585	東里村	760.771
醍醐村	876.269	矢神村	103.463	二井田村	516.051	西石塚村	370.334
上鍋倉村	729.833	田村	899.101	八木村	257.244	婦気大堤村	296.908
樽見内村	1,103.396	門目村	368.891	下鍋倉村	880.072	見入新田村	35.452
浅舞村	2,997.892	上溝村	1,039.103	木下村	634.011	根田谷地新田村	54.579
深間内村	288.899	袴形村	769.435	平柳村	111.483	十五野新田村	175.538
上吉田村	1,093.553	十日町村	570.675	下樋口村	694.796	平鹿郡合計	59,949.662
大塚村	475.377	猿田村	350.840	外目村	454.894
薄井村	1,309.647	八沢木村	681.029	桜森村	254.108

『天保郷帳』では5万9950石2斗9勺2合ですので、実際の村別石高合計との間に6斗3合の差があります。おそらく七升と七斗の桁をどこかで間違えたものと推測されます。なお実際に郷帳に書かれた村の数は109で、集計されている107村と異なり、石高集計対象外の伊豆七島や蝦夷を除き唯一村数の集計が間違っています。

【訂正】 [82930] hmt さん

膨大なデータの転記には気を使っておられることと拝察しますが、たまたま誤記に気がついたので、お知らせします。

タイトルと柱書の部分は「平鹿郡」と正しく記されているのですが、データ部分の最初と最後の２ヶ所が「平群郡」となっております。

ご指摘ありがとうございます。郡名を修正しました。村名の漢字の方は『解読篇』の漢字表記をもとに一応2回はチェックしていますが、今回は一部の漢字(嶺と峰など)を除き新字体で統一しました。今回間違えた部分は記事投稿最後の段階で追加した部分で、うっかり大和国平群郡の方で変換してしまったような気がします。

1980年(昭和55年)11月11日火曜日の読売新聞朝刊23/30頁からの引用です。

国勢調査で人口水増し
「市」になりたい幸手町
“町民が熱心の余り…”

【久喜】市制施行を目前にした埼玉県北葛飾郡幸手町（田口勝美町長）で、人口五万人以上という“市制の条件”を満たそうと、一部町民が先月一日に実施された国勢調査の際、人口を水増しして調査表を提出していたことが、十日までに明らかになった。町当局では、「町民が熱心のあまりやったことで、町としては関知してない」として、確認された水増し分を差し引いた人口「五万六人」を県に報告したが、それでも十月の人口増加が極めて不自然な伸びをみせていることから、事態を重視した県では、改めて調査票の綿密なチェックを進める一方、場合によっては幸手町の国勢調査のやり直しも検討している。

“幽霊”315人引きスレスレ5万

　水増しが発覚したきっかけは調査票を回収中の十月初め、同町周辺の同郡杉戸町、草加市、茨城県　猿島郡五霞村などから、「うちの住民が幸手町の住民として、でたらめな調査票を提出している」と県統計課や同町に抗議が相次いだことから。
　同町で調べたころ、周辺の市町村に住んでいながら、世帯ぐるみで幸手町の勤め先や親類宅などに住んでいるよう調査票に書き込んでいたり、同町に寮を持つ民間企業の社員がそれぞれ自宅で住民登録、生活しているのにこの寮で長期間寝泊まりしているようにして、調査票の住所を同町にしているなど、計三百十五人の“水増し”が明らかになった。
　同町の話では、この不正工作は市制施行を熱望している一部町民が、熱心さのあまり、近隣に住む地元出身者を手分けして探し出し“協力”を呼びかけたものらしく、調査員も抱き込まれていた疑いもあるという。
　町では、確認されたこの水増し分を差し引き、町人口を五万六人として県国勢調査対策本部に報告したが、同本部では訂正して提出したこの調査票の中にも、まだかなりの水増し分が隠されているのではないかという疑いを捨て切っていない。
　これは地方自治法で規定されている市制施行の条件の“五万人”をうまいことに六人だけ上回ったという“間のよさ”もさることならが、十月の人口増加がそれまでの同町の人口動態とは明らかに違った推移を見せているため。
　九月一日現在の同町の推計人口（県統計課調べ）は四万八千九百五十五人。町の修正報告が正確だったとすれば、十月一日までのわずか一か月間に千五十一人も増えたことになる。ちなみに、八月から九月にかけての人口増加は六十六人だけ。いろいろな条件を考慮に入れても、極めて異常な伸びであることは確かだ。このため、同本部では改めて調査票の再審査を行う一方、この審査結果によっては町に調査報告の再修正を求め、さらにひどい場合は改めて同町の国勢調査のやり直しも検討している。
　幸手町では、商店主ら約四十人で市制施行推進協議会が結成され、「市制が施行されてば、町のイメージアップになる」などと熱心に運動する動きもあった。
　田口町長の話「町としては、去る七日に町村合併二十五周年の記念事業をやったばかりで、人口を水増ししてまで今、無理に市制施行する気など全くない。町民が熱心さのあまりやったことだと思う」

新聞記事のアーカイブに検索をかけた限りでは、この事件に関して後に逮捕者が出たという記事がなく、調査員レベルでの捏造ということで済んだようです。

人口水増しに関する統計法違反では、羽幌町に関する新聞記事が見つかっただけです。松本敏治町長ら町幹部四人が統計法違反、虚偽有印公文書作成、同行使事件に問われ、旭川地裁で1973年6月27日に判決が言い渡されています。

町長：懲役一年六月、執行猶予三年
元助役：同一年、執行猶予二年
前総務部長：同八月、執行猶予一年
前庶務部長：病欠のため9月3日に判決言い渡し

【訂正】[82925] にまんさん

引用部分なのですが
同町周辺の同郡松戸町、草加市、茨城県　猿島郡五霞村などから、
は、同郡杉戸町ですよね

すみません。ご指摘通り本文を松戸町から杉戸町に修正しました。

[82890] むっくんさん

以前YTさんが[76916][76917][76918][76919][76920][76921]にて天保郷帳の複製本（編：史籍研究會、1984）（YTさんはこの本のことを『原本』と表記されています）とその『解読篇』についての詳細をまとめられていました。

そして[79622]拙稿にて村数の差異について推測を述べ、[79623]YTさんにおいて確認をして頂きました。その続きです。

天保郷帳の石高について、活字化された近世歴史資料研究会編『天保郷帳 : 天保五年甲午十二月石高帳 第3分冊 解読篇 (近世歴史資料集成)』(2009年)の石高と天保郷帳原本(『複製本』こと、史籍研究會編『天保郷帳(内閣文庫所藏史籍叢刊)』(1984年)にせよ、国立公文書館デジタルアーカイブの『天保郷帳』にせよ、国立公文書館所蔵の原本からコピーなり画像なりを起こしているので、そこに書かれている集計結果の石高は『原本』の石高と表現しても問題ないと思いますが)の石高を比較した際、両者に村数や石高の差が生じてました。『解読篇』の解説によると
(7) 村ごとの石高の集計をより正確にすることを目的として、改めて石高の再計算を行った。その結果、郡や國の石高が原本の数字と合致しない場合が確認された。この件に関しては、原本のではなく、再計算された数字を採用したことをお断りしておきたい。
とありましたが、改めて[79622][79623][82890][82891]で検証されたように、実際には原本における冊子のたたみ方の誤りが原因(『複製本』では一部の頁(信濃国伊那郡)が脱落し(『デジタルアーカイブ』では修正済)、一部の頁が誤った箇所に差し込まれ(『デジタルアーカイブ』で修正済：上野国碓氷郡⇒利根郡、土佐国高岡郡⇒吾川郡；『デジタルアーカイブ』でも誤ったまま：和泉国泉郡・日根郡⇔南郡、武蔵国入間郡⇒高麗郡、出雲国神門郡⇒飯石郡))で、少なくとも村数に関しては『出羽国郷帳五』収録の出羽国平鹿郡(2村多い)、扱いの特殊な伊豆諸島・蝦夷松前以外は天保郷帳の集計が正しく、石高についても郷帳の集計がかなり正確なことが示されました。

そこで『解読篇』と『原本』の石高が異なる他の旧国郡についても、『解読篇』の石高の数字と『デジタルアーカイブ』の郷帳の画像とを比較しながら、改めて石高のチェックをしてみたところ、『解読篇』の石高にいくつか間違いを見つけました。

まず手始めに以前[77085][77086]でまとめた出羽国置賜郡の石高をチェックしました。[77085][77086]で記載した天保郷帳の村別石高は、実際には『解読篇』で活字化された数字です。ところが『解読篇』で619.11899石とされている北和田村の石高は、『出羽国郷帳一』の5/36頁目では、「高六百拾九石壱斗壱升八合九勺八才」、つまり619.11898石となっており、『解読篇』の石高に1才の誤りがありました。よって出羽国置賜郡の村別石高の合計も216,161.22023石となり、完全に原本に記載されている出羽国置賜郡の石高と一致しました。一方『解読篇』による出羽国置賜郡の石高は216,161.2202となっていますが、これは本来なら加えるべき4才(正しくは3才)を脱落させてしまったものと考えられます。

以上を踏まえ、『解読篇』と『原本』の村高を比べたところ、『解読篇』において以下の村高の間違いが認められました。なお石高は毛(10^-6石)の桁で揃えています。

旧国	郡	郷村	『解読篇』石高	『原本』石高	石高差	デジタルアーカイブ参考コマ頁
尾張国	中嶋郡	横地村	252.711000	253.711000	1.000000	尾張国郷帳 74/134
武蔵国	豊島郡	穏田村	94.571700	94.571070	-0.000630	武蔵国郷帳 5/190
武蔵国	豊島郡	池袋村	601.655700	601.655070	-0.000630	武蔵国郷帳 7/190
武蔵国	豊島郡	2村合計	696.227400	696.226140	-0.001260
上総国	市原郡	門前村	220.798600	212.798600	-8.000000	上総国郷帳 55/159
下総国	千葉郡	神窪村	52.778600	52.778060	-0.000540	下総国郷帳 97/213
下総国	印旛郡	寺崎村	804.602000	804.062000	-0.540000	下総国郷帳 141/213
下総国	印旛郡	馬渡村	540.924600	540.924060	-0.000540	下総国郷帳 144/213
下総国	印旛郡	2村合計	1,345.526600	1,344.986060	-0.540540
常陸国	茨城郡	大故山村	135.619500	135.619050	-0.000450	常陸国郷帳 25/225
常陸国	那珂郡	湊村	2,645.816000	2,645.815000	-0.001000	常陸国郷帳 41/225
常陸國	久慈郡	真弓村	218.505000	218.055000	-0.450000	常陸国郷帳 62/225
常陸國	真壁郡	古殿村	261.228300	261.228030	-0.000270	常陸国郷帳 124/225
近江国	甲賀郡	小山村	689.351700	689.035170	-0.316530	近江国郷帳 90/201
美濃国	加茂郡	細目村	464.818000	465.818000	1.000000	美濃国郷帳 156/216
信濃国	筑摩郡	埴原村	1,558.565600	1,558.565060	-0.000540	信濃国郷帳 101/211
信濃国	高井郡	深沢新田村	322.144000	332.144000	10.000000	信濃国郷帳 202/211
上野国	群馬郡	大久保村	1,237.157000	1,237.151000	-0.006000	上野国郷帳 69/164
下野国	河内郡	東蓼沼村	813.905000	813.960500	0.055500	下野国郷帳 6/180
下野国	芳賀郡	堀越村	740.477150	740.477105	-0.000045	下野国郷帳 51/180
陸奥国	田村郡	守山村	622.256620	622.256670	0.000050	陸奥国郷帳二 50/71
陸奥国	安達郡	塩沢村	1,881.173270	1,881.173290	0.000020	陸奥国郷帳二 55/71
陸奥国	宇多郡	大坪村	1,005.609000	1,105.609000	100.000000	陸奥国郷帳三 73/76
出羽国	置賜郡	北和田村	619.118990	619.118980	-0.000010	出羽国郷帳一 5/36
出羽国	村上郡	松原村	1,664.754100	1,564.754100	-100.000000	出羽国郷帳二 20/58
出羽国	村上郡	幾右衛門新田	15.409000	15.049000	-0.360000	出羽国郷帳二 56/58
出羽国	秋田郡	新館村	109.322000	119.322000	10.000000	出羽国郷帳五 22/130
出羽国	由利郡	長磯村	121.466800	121.466080	-0.000720	出羽国郷帳五 125/130
越前国	坂井郡	大年村	464.799000	465.799000	1.000000	越前国郷帳 117/200
越中国	礪波郡	清水村	1,057.299000	1,157.299000	100.000000	越中国郷帳 152/179
越後国	頸城郡	下増田新田	464.823000	465.823000	1.000000	越後国郷帳上 119/141
越後国	蒲原郡	日出谷村	1,086.089000	1,186.089000	100.000000	越後国郷帳下 61/238
佐渡国	羽茂郡	小比叡村	26.861000	36.861000	10.000000	佐渡国郷帳 36/38
日向国	諸県郡	井崎田村	1,312.658000	1,312.758000	0.100000	日向国郷帳 17/67

一方下総国葛飾郡、下総国河内郡、出羽国村上郡、出羽国田川郡については、原本の才の桁(10^-5石)を有する村高を足した結果を比較したところ、原本が記載する郡高との才の桁の数字が等しくなり、原本の数字は正しく集計されているものと推測されます。おそらく出羽国置賜郡の例に見られるように『解読篇』でこれらの郡の才の桁の数字を脱落させてしまったと考えられます(出羽国置賜郡については省略([77085][77086]参照))。

旧国	郡	郷村	『解読篇』石高	『原本』石高	石高差	デジタルアーカイブ参考コマ頁
下総国	葛飾郡	鷲巣村	443.943670	443.943670	0.000000	下総国郷帳 11/213
下総国	葛飾郡	深輪村	660.889550	660.889550	0.000000	下総国郷帳 12/213
下総国	葛飾郡	尾崎村	648.205970	648.205970	0.000000	下総国郷帳 15/213
下総国	葛飾郡	舩形村	1,907.577580	1,907.577580	0.000000	下総国郷帳 15/213
下総国	葛飾郡	駒木村	116.482740	116.482740	0.000000	下総国郷帳 23/213
下総国	葛飾郡	市野谷村	313.720730	313.720730	0.000000	下総国郷帳 26/213
下総国	葛飾郡	幸谷村	511.906480	511.906480	0.000000	下総国郷帳 30/213
下総国	葛飾郡	岩瀬村	132.228330	132.228330	0.000000	下総国郷帳 35/213
下総国	葛飾郡	中矢切村	174.620670	174.620670	0.000000	下総国郷帳 37/213
下総国	葛飾郡	高根村	341.956980	341.956980	0.000000	下総国郷帳 38/213
下総国	葛飾郡	奉免村	62.100330	62.100330	0.000000	下総国郷帳 38/213
下総国	葛飾郡	11村合計	5,313.633030	5,313.633030	0.000000	『解読篇』は3才を脱落か
下野国	河内郡	五分一村	294.223410	294.223410	0.000000	下野国郷帳 14/180
下野国	河内郡	木和田島村	845.212910	845.212910	0.000000	下野国郷帳 19/180
下野国	河内郡	石名田村	878.248360	878.248360	0.000000	下野国郷帳 19/180
下野国	河内郡	大町村	1,701.013330	1,701.013330	0.000000	下野国郷帳 21/180
下野国	河内郡	坂之上村	460.633570	460.633570	0.000000	下野国郷帳 21/180
下野国	河内郡	下蒲生村	347.050230	347.050230	0.000000	下野国郷帳 22/180
下野国	河内郡	三間在家村	915.673290	915.673290	0.000000	下野国郷帳 23/180
下野国	河内郡	上川島村	109.432930	109.432930	0.000000	下野国郷帳 26/180
下野国	河内郡	中川島村	137.226920	137.226920	0.000000	下野国郷帳 26/180
下野国	河内郡	別当河原村	136.474620	136.474620	0.000000	下野国郷帳 26/180
下野国	河内郡	下坪山村	852.756940	852.756940	0.000000	下野国郷帳 27/180
下野国	河内郡	11村合計	6,677.946510	6,677.946510	0.000000	『解読篇』は1才を脱落か
出羽国	村上郡	山形町	25,809.226470	25,809.226470	0.000000	出羽国郷帳二 7/58
出羽国	村上郡	小白川村	1,364.763620	1,364.763620	0.000000	出羽国郷帳二 7/58
出羽国	村上郡	植野村	608.216360	608.216360	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	大野目村	831.572620	831.572620	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	落合村	1,445.900890	1,445.900890	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	南青柳村	698.002790	698.002790	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	北青柳村	890.909710	890.909710	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	谷柏村	1,855.014610	1,855.014610	0.000000	出羽国郷帳二 20/58
出羽国	村上郡	8村合計	33,503.607070	33,503.607070	0.000000	『解読篇』は7才を脱落か
出羽国	田川郡	中野京田村	463.629430	463.629430	0.000000	出羽国郷帳四 12/86
出羽国	田川郡	南野村	654.168970	654.168970	0.000000	出羽国郷帳四 36/86
出羽国	田川郡	町村	632.178930	632.178930	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	興屋村	348.698950	348.698950	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	朝丸村	234.822160	234.822160	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	茗荷瀬村	463.700530	463.700530	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	払田村	206.411650	206.411650	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	常万村	350.897730	350.897730	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	西小野方村	374.939370	374.939370	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	大野村	209.764900	209.764090	-0.000810	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	田谷村	116.832730	116.832730	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	中野村	201.576160	201.576160	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	南野新田村	152.102400	152.102040	-0.000360	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	13村合計	4,409.723910	4,409.722740	-0.001170	『解読篇』は1才を脱落か

以上より、『出羽国郷帳五』以外においては、天保郷帳記載の国郡別石高は、正しく束ねられた状態ではそれぞれの村高と完全に等しいと推測され、そこには村数(伊豆群島・松嶋を除く)・石高の計算間違いは存在しないと推測されます。残るは秋田久保田藩が責任をもってまとめたはずの『出羽国郷帳五』ですが、少なくとも秋田郡新館村と由利郡長磯村の村高が間違っていました。しかしながら秋田郡の合計石高の違いは解消したものの、由利郡の合計石高の違いを説明できません。また仙北郡、平鹿郡の村高については、現時点で間違いを見つけらずにおり、仙北郡・平鹿郡・由利郡においては、実際に天保郷帳記載の郡別石高合計に誤りがあるようです。これについては項を改めて検証します。

[82888] オーナー グリグリさん [82889] 白桃さん
昨日、公益財団法人統計情報研究開発センター、通称Sinfonicaが主催する、統計情報セミナーに行ってきました。初めて参加したのですが、今までよく知らなかった国勢調査のデータの種類や調査方法などが分かり、とても有意義なセミナーでした。

昨年CD-ROMを購入したためでしょうか、実は私の所にもセミナーへの招待状が葉書で来てました。ただ私の方は仕事の関係で残念ながら出席できませんでした。

現在[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷のまとめを、明治初期まで拡大した表を作成中ですが・・・府県別現住人口と郡市別現住人口が異なる(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)ので、合計による数字のチェックができないという問題を抱えています。加えて毎年1月～3月は個人的に非常に忙しい！と言いつつ[82890]のむっくんさんの投稿を読んで、さっそく石高を検証してみたくなるという、サボり癖を発症中です。

[82890]むっくんさん

[76919]YTさん
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旧國	旧郡	村数	『解読篇』石高	村数	『原本』石高	石高差
和泉國	泉郡	89	38,432.690600	89	31,077.962200	7,354.728400
和泉國	南郡	67	30,120.076600	67	37,289.234600	-7,169.158000
和泉國	日根郡	76	56,414.300600	76	56,599.871000	-185.570400

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この三ヶ所についてもおそらく天保郷帳の編集の際のミスであろうと以前から推測していました。
そこで天保郷帳（和泉国）及び天保国絵図（和泉国）とを比較し、以下に、誤りと考えられるところを挙げます。

さっそく石高を計算してみました。

村名	石高
土生村	2,714.3240
尾生村	1,225.8000
上松村	735.5340
下松村	979.7070
額原村	326.9680
小松里村	1,521.6770
下池田村	505.9466
中井村	564.9840
福田村	150.0940
鳥羽村	253.2090
新井村	144.2620
小瀬村	644.2080
永吉村	87.8600
久保村	376.0610
半田村	689.0880
作才村	373.6420
西之内村	935.8110
別所村	236.9880
沼間村	540.2480
岸和田村	2,118.5042
津田村	228.3673
堀村	496.0320
嶋村	23.3400
貝塚村	381.5570
泉郡→南郡小計	16,254.2121

村名	石高
春木川村	99.6570
大沢村	463.5710
父鬼村	135.8950
大野村	205.0360
坪井村	238.7370
佛並村	413.6380
下宮村	199.5790
小野田村	344.0090
鍛冶屋村	244.3410
唐國村	494.4210
内田村	557.2070
春木村	473.4960
松ノ尾寺村	341.2330
久井村	401.7200
若樫村	334.4350
内畑村	1,230.9491
観音寺村	438.0380
寺門村	111.9700
和気村	348.6796
和気郷庄	244.5000
小田村	715.1424
今福村	129.6420
寺田村	263.1163
箕形村	470.4713
南郡→泉郡小計	8,899.4837

村名	石高
五門村	324.9040
紺屋村	101.9097
野田村	583.2539
小垣内村	417.0520
小谷村	390.6760
久保村	1,253.2703
土丸村	342.6720
大木村	624.6510
畠中村	413.3497
石才村	393.2750
橋本村	813.2630
堤村	339.2840
地蔵堂村	283.1880
王子村	721.7020
七山村	232.2941
大久保村	694.7600
南郡→日根郡小計	7,929.5047

村名	石高
三田村	898.1482
包近村	628.7779
中村	460.6081
稲葉村	670.8256
積川村	316.4937
河合村	469.4730
相川村	173.8380
塔原村	166.8200
箕土路村	484.0026
両大路村	388.9296
大町村	400.4196
池尻村	481.3200
今木村	370.1710
田治米村	797.3444
新在家村	637.6556
摩湯村	399.1070
日根郡→南郡小計	7,743.9343

郡名	石高増減	備考
泉郡	-7,354.7284	= 8,899.4837 - 16,254.2121
南郡	+7,169.1580	= 16,254.2121 + 7,743.9343 - 8,899.4837 - 7,929.5047
日根郡	+185.5704	= 7,929.5047 - 7,743.9343

よって和泉国の天保郷帳における郡別石高が村別石高と一致しないのは、国立公文書館が所蔵している原本冊子の綴り方の誤りが原因と推測され、それがそのまま複製本、解読篇、国立公文書館のデジタルアーカイブに引き継がれてしまっているという実態が確認できました。

解読篇と複製本で石高が異なるのは、残りは端数の問題だけですね。これに関しては何れまとめて検証したいです。

●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか

これだけは現時点では引き続き検討課題ですが、一応昭和5年10月1日以前の人口の推計を計算しました。

現時点では[82244]で示した以上の情報は得られておらず、『十島村誌』(1995年)内の引用されている該当部分の頁のコピーを入手したものの、内容としては羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」以上のものはありませんでした。そこで昭和5年10月1日以前の人口につていは、昭和10年10月1日の南北トカラ列島の人口比から算出することにしました。以上により、昭和25年10月1日以前の十島村、三島村の人口は以下のように推計されます。

年次	十島村	三島村	備考
大正9年	3,338	1,273	昭和【10】年の人口比による
大正14年	3,340	1,274	昭和【10】年の人口比による
昭和5年	3,723	1,420	昭和【10】年の人口比による
昭和10年	3,667	1,399	羽原清雅氏の論文による
昭和15年	3,564	1,232	羽原清雅氏の論文による
昭和22年		1,304
昭和25年	2,938	1,484	確定値

但し上の数字は暫定値で、十島村を構成する島々の戦前の国調人口については、引き続き調査します。また昭和25年の十島村の人口が欠けていたのは、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』の明らかなミスです。

●以上のほか、白桃さんよりメールにて、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』の誤りが指摘されています。
1961.4.1に行われた旧美方町と旧村岡町の境界変更に伴う
人口異動を反映した1960年以前の国勢調査人口の数値が誤って
いるようです。
原因は、異動人口4,506人を1,506人と誤認したことによるもの
だと推察いたします。

ただ、美方郡村岡町と美方郡美方町は、平成17年4月1日に城崎郡香住町と合併し、美方郡香美町が発足していますので、平成22年10月1日境域における昭和35年以前の人口においては上記の計算間違いは影響しません。

【追記】[82404]で示した八条村の一部(立野堀)の計算方法が間違っていました。

※昭和22年10月1日の八条村立野堀の人口745人は、昭和22年10月1日の八幡村・潮止村・八条村の人口合計12,591人と、昭和55年10月1日境域による八潮市の人口11,846人の差
として計算しましたが、
昭和54年4月1日 草加市の一部(32人)が八潮市へ
の存在を忘れていました。

昭和55年10月1日境域からの計算が不可能となったので、八丈村内の八潮村、草加町への昭和50年10月1日異動人口の比から、八条村の一部(立野堀)の人口を推計すると、昭和22年10月1日の八丈村の人口3,965人に、草加村へ異動した八丈村の昭和30年10月1日の人口797を乗じ、昭和30年10月1日の八丈村の人口4,216人で割ることで、750人と計算されます(745人より5人増える)。同様に八幡村・潮止村・八条村(立野堀を除く)の人口は11,841人に修正されます(11,846人より5人減る)。ここで、八潮市と草加市に関し、
昭和55年10月1日境域から昭和50年10月1日境域に数字を戻す作業を行
ったところ、ちゃんと八潮市の人口が11,846人から11,841人に修正されたことから、上の計算は間違いでなかったことが分かります。なお、
昭和22年10月1日の人口に水害地の人口を加え、昭和55年10月1日境域に再び戻すという作業を行っても、四捨五入した数字の上では水害地分の人口に変動はありません。
という事実には変わりありません。

というわけで、[82404]の水害地の人口の按分自体には全く問題ありません。

11月末から予想以上に忙しい日々が続きましたが、何とか今年中に平成22年10月1日の境域における各回国勢調査時の市区町村別人口に関し、[82194]で挙げた修正を検討し終えました。

●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

※中津川市・恵那郡・長野県西筑摩郡山口村における昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和58年4月1日

中津川市の一部(24人)が恵那郡福岡町へ

平成17年2月13日に長野県西筑摩郡山口村、岐阜県恵那郡福岡町は中津川市に編入されており、昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口はすべて現中津川市内と考えて問題ありません。長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口73人を岐阜県中津川市の人口に加えることで、平成22年10月1日の境域による昭和55年の中津川市の人口は82,747人に修正されます。

市町村	修正前	修正後
中津川市	82,674	82,747

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか

◎宮城県内
○宮城県玉造郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数21人を大崎市の人口に追加
○宮城県栗原郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数71人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の栗原郡	136,395	71
昭和22年の栗原郡内の現栗原市	126,538	66
昭和22年の栗原郡内の現大崎市	9,857	5

※昭和22年10月1日の栗原郡内の現大崎市境域の人口は、昭和22年10月1日の長岡村・宮沢村・清滝村の合計11,294人より清滝村小山田地区の人口1,437人を除いたもの。清滝村小山田地区の人口1,437人は、昭和55年10月1日の境域による昭和22年10月1日の高清水町の人口5,793人と、昭和22年10月1日の高清水町の人口4,356人の差。

※玉造郡・栗原郡・志田郡・遠田郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和29年8月1日	志田郡敷玉村の一部(4,291人)が古川市へ
昭和29年8月1日	志田郡敷玉村の一部(1,799人)が遠田郡小牛田町へ
昭和30年3月31日	志田郡下伊場野村の一部(978人)が志田郡松山町へ
昭和30年3月31日	志田郡下伊場野村の一部(1,129人)が志田郡三本木町へ
昭和30年4月10日	玉造郡岩出山町の一部(251人)が古川市へ
昭和30年4月14日	古川市の一部(1,459人)が栗原郡高清水町へ
昭和30年4月1日	栗原郡姫松村の一部(2,380人)が栗原郡栗駒町へ
昭和30年4月1日	栗原郡姫松村の一部(1,824人)が栗原郡一迫町へ
昭和30年7月10日	古川市の一部(1,405人)が志田郡三本木町へ
昭和30年10月1日	志田郡三本木町の一部(292人)が志田郡松山町へ
昭和31年1月1日	遠田郡小牛田町の一部(909人)が古川市へ
昭和31年8月10日	栗駒郡栗駒町の一部(393人)が栗駒郡築館町へ
昭和31年8月10日	栗駒郡栗駒町の一部(237人)が栗駒郡一迫町へ
昭和32年4月1日	玉造郡岩出山町の一部(30人)が古川市へ
昭和44年9月1日	遠田郡田尻町の一部(9人)が遠田郡小牛田町へ

昭和30年4月10日に玉造郡岩出山町の一部(251人)が古川市へ、昭和30年7月10日に古川市の一部(1,405人)が志田郡三本木町へ、昭和32年4月1日に玉造郡岩出山町の一部(30人)が古川市へ異動していますが、玉造郡岩出山町、志田郡三本木町、志田郡松山町は最終的に大崎市の境域となるので、昭和22年の人口の修正の際には考慮の必要はありません。昭和30年4月14日の古川市の一部(1,459人)の栗原郡高清水町(旧清滝村小山田地区)への異動は、昭和22年の人口の修正の際に考慮する必要があります。

○宮城県登米郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数60人を登米市の人口に追加

※登米郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和27年11月1日	登米郡石森町の一部(8人)が登米郡上沼村へ
昭和32年4月1日	登米郡中田町の一部(2,427人)が登米郡迫町へ

これらは最終的に登米市の境域となるので考慮の必要はありません。

○宮城県本吉郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数55人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の本吉郡	106,304	55
昭和22年の本吉郡内の現登米市(津山町)	7,125	4
昭和22年の本吉郡内の現気仙沼市	71,204	37
昭和22年の本吉郡内の現南三陸町	23,518	12
昭和22年の本吉郡内の現石巻市(十三浜村)	4,457	2

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の宮城県内の人口は、水害地の様差漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
石巻市	171,858	171,860	2
気仙沼市	71,204	71,241	37
登米市	123,110	123,174	64
栗原市	126,538	126,604	66
大崎市	138,925	138,951	26
南三陸町	23,518	23,530	12

◎栃木県内
○栃木県下都賀郡内二村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数60人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口	水害地を含む昭和22年の人口
生井村・部屋村	10,542	60	10,602
生井村	4,338	25	4,363
部屋村	6,204	35	6,239

下都賀郡生井村は昭和30年4月25日に下都賀郡野々田町を経て、昭和38年4月18日に小山市に編入、下都賀郡部屋村は昭和30年3月31日に下都賀郡藤岡町を経て、平成22年3月29日に栃木市に編入されます。

※小山市の昭和30年4月25日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和49年12月1日	下都賀郡南河内町の一部(5人)が小山市へ
昭和53年1月1日	野木町の一部(11人)が小山市へ
昭和54年7月1日	下都賀郡大平町の一部(15人)が小山市へ

以上の外、昭和55年1月1日以降の諸境域異動等を全て考慮して改めて境域変動に伴う推定人口を計算し直しましたが、結局端数処理した後に昭和55年10月1日の境域による昭和22年10月1日の市町村別人口に変化が生じたのは、小川市と栃木市のみでした。

○栃木県足利郡内四町村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数207人は、足利郡毛野村・山前村・小俣村・山辺町で按分されるべきものですが、これらはすべて現足利市に編入されており、該当地域には特に複雑な人口異動を伴う境域変動が存在しないので、足利郡の水害地の人口は全て足利市の人口に加えます。

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の栃木県内の人口は、水害地の調査漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
栃木市	131,230	131,265	35
小山市	82,123	82,148	25
足利市	143,149	143,356	207

◎埼玉県内
○埼玉県北葛飾郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数321人はまず以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の北葛飾郡	121,659	321
昭和22年の幸松村・豊野村	8,363	22
昭和55年境域の栗橋町・昭和22年境域の桜田村の一部	15,672	41
昭和55年境域の杉戸町	16,617	44
現松伏町	8,827	23
昭和55年境域の庄和町	15,565	41
現三郷市	16,222	43
現幸手市	24,622	65
現吉川市	15,771	42

※昭和22年10月1日境域の桜田村の一部(大字八甫・西大輪・東大輪・外野・上川崎)の人口3,957人は、昭和55年10月1日境域の南埼玉郡鷲宮町の人口8,768人と、昭和22年10月1日の南埼玉郡鷲宮町の人口4,811人の差
ただし春日部市、杉戸町、庄和町に関しては、昭和55年10月2日以降の人口異動を考慮しながらさらに昭和22年10月1日人口を修正する必要があります。

なお、以下の境域変遷情報は、昭和55年10月1日境域による昭和22年10月1日の人口として織り込み済みです。
※埼玉県北葛飾郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和23年4月1日	北葛飾郡栗橋町の一部をもって静村(4,877人)を設置
昭和23年4月1日	北葛飾郡栗橋町の一部をもって豊田村(2,715人)を設置
昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(3,849人)が南埼玉郡鷲宮町へ
昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(784人)が北葛飾郡幸手町へ
昭和30年4月1日	北葛飾郡豊田村の一部(845人)が北葛飾郡幸手町へ
昭和30年4月1日	北葛飾郡豊田村の一部(1,085人)が北葛飾郡泉村へ
昭和31年1月1日	北葛飾郡幸手町の一部(475人)が北葛飾郡杉戸町へ
昭和35年11月3日	北葛飾郡杉戸町の一部(993人)が北葛飾郡庄和村へ

○埼玉県南埼玉郡内八村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数84人はまず以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
八村合計	31,810	84
桜井村・新方村・増林村	10,403	27
八幡村・潮止村・八条村(立野堀を除く)	11,846	31
八条村の一部(立野堀)	745	2
須賀村	4,005	11
鷲宮村	4,811	13

※昭和22年10月1日の八条村立野堀の人口745人は、昭和22年10月1日の八幡村・潮止村・八条村の人口合計12,591人と、昭和55年10月1日境域による八潮市の人口11,846人の差【追記：この計算は間違い！】

なお、以下の境域変遷情報の内、昭和31年9月28日八条村の分割は、昭和30年11月3日の北足立郡草加町から南埼玉郡越谷町への境域変更の後ですが、昭和54年4月1日の草加市と八潮市の間での境域変更は考慮する必要があります。もっとも昭和55年10月1日境域から昭和50年10月1日境域に数字を戻す作業を行い、昭和22年10月1日の人口に水害地の人口を加え、昭和55年10月1日境域に再び戻すという作業を行っても、四捨五入した数字の上では水害地分の人口に変動はありません。
※埼玉県南埼玉郡の水害を受けた八村に関連する昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(3,849人)が南埼玉郡鷲宮町へ
昭和30年11月3日	北足立郡草加町の一部(1,249人)が南埼玉郡越谷町へ
昭和31年9月28日	南埼玉郡八条村の一部(3,419人)が南埼玉郡八潮村へ
昭和31年9月28日	南埼玉郡八条村の一部(797人)が北足立郡草加町へ
昭和54年4月1日	草加市の一部(32人)が八潮市へ

○埼玉県北埼玉郡内六村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数53人は、利島村・川辺村(後の北川辺村)と、東村・原道村・元和村・豊野村(後の大利根村)で按分されるべきものですが、これらはすべて現加須市に編入されており、該当地域には特に複雑な人口異動を伴う境域変動が存在しないので、北埼玉郡の水害地の人口は全て加須市の人口に加えます。

以上において、八潮市、草加市、杉戸町、宮代町、春日部市、越谷市、庄和町に関しては、昭和55年10月2日以降の境域変更についても再計算が必要ですが、実際のところ境域変更を考慮しても、四捨五入された水害地の人口には変更はありませんでした。

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の埼玉県内の人口は、水害地の調査漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
加須市	80,673	80,726	53
春日部市	46,423	46,486	63
草加市	27,717	27,719	2
越谷市	42,513	42,540	27
久喜市	58,616	58,670	54
八潮市	11,846	11,877	31
三郷市	16,222	16,265	43
幸手市	24,622	24,687	65
吉川市	15,771	15,813	42
宮代町	10,453	10,464	11
杉戸町	16,615	16,659	44
松伏町	8,827	8,850	23

以上、三県における昭和22年10月1日の水害地の人口の按分を行いました。

[82204]で、明治31年以降の『日本帝国人口統計』などによる郡市区別現住人口をまとめましたが、明治30年以降のデータでは、府県別の現住人口と郡区別現住人口の合計、東京・京都・大阪市の現住人口と区別現住人口の合計、官報による現住人口と内務省の戸口表による現住人口が一致しないなど様々な問題があるため、まとめるにせよ一筋縄には行きません。

まず統計局のサイトでも国勢調査以前の都道府県別人口を掲載しておりますが、ここで採用されている人口は「乙種」現住人口と呼ばれ、生の統計情報である府県別の「甲種」現住人口に、全国の入・出寄留者の差数を各府県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えたものです。しかしながら乙種現住人口も実際の人口との乖離が激しく、さらにあくまでも「府県別人口」レベル以上でしか算出されていないものです。

一方の生データの現住人口に関しても、ある程度全国規模のものが系統立って把握できるものとしては、内務省内閣統計局がまとめた『日本帝国民籍戸口表』記載の「現住人口(甲種)」、内務省警保局が各所の交番を通じてまとめた「警察署調査現住人口」、各府県がまとめた「道府県調査現住人口」、そして官報掲載の「官報による現住人口」、この他、文部省や陸軍省も現住人口をまとめていますが、いまいち時系列情報に欠けるようです。

この内「警察署調査現住人口」がもっとも実際の人口に近いようですが、全国規模で把握できるのは明治41年と大正2年だけで、他の年次については警察署の発行する府県統計書を調べる必要があります。「道府県調査現住人口」は各府県の発行する府県統計書に掲載されているようですが、こちらも各府県の発行する府県統計書を調べる必要があります。
「官報による現住人口」は、官報が市区町村別に公表している現住人口で、本籍人口に対して入出寄留者の人口を加除して求めていますが、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者の人口の加除という補正を行っていません。

さて、問題は『日本帝国民籍戸口表』において、例えば『明治三十年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』を例にとると、「郡市別戸口」の現住人口の総計4452万0736人(註:リンク先では4452万0936人と記載されているが、『国勢調査以前日本人口統計集成』収録の『明治三十年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』では、手書きで「九」に「七」という修正が加わっており、府県別現住人口の合計と一致する)と、「府県別戸口」の現住人口の総計4397万8495人が一致しない点です。一般に明治30年の甲種現住人口として採用されているのは、後者の府県別戸口による現住人口の方ですが、改めて、明治28年～明治30年の府県別または郡市別戸口による本籍人口、本籍人口、府県別戸口による現住人口、郡市別戸口による現住人口をまとめると、

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(府県別・郡市別戸口による)	43,227,776	42,706,979	42,269,301
本籍人口	43,228,863	42,708,264	42,270,620
現住人口(府県別戸口による)	43,978,495	43,499,833	43,048,227
現住人口(郡区別戸口による)	44,520,736	44,072,233	43,618,619

脚注(分かり易いように自分判断で句読点や段落を入れてます)によると

現住人ハ府県本籍人ヲ本トシ、之ニ他管ヨリ来往スル者、即チ入寄留者、陸海軍在営艦者、監獄ニアル囚人、懲治人、無籍人ヲ加ヘ、而シテ本籍地ヨリ他ヘ出往スル者、即チ外国行、寄留者、陸海軍入営艦者、囚人、及失踪者ヲ除キ算出セシモノナリ。

総計ニ於テ本籍人ヨリ現住人多キハ、入寄留者ノ現住地ニ入寄留届ヲナシ、本籍地ニ出寄留届ヲ為サザルモノアルト、寄留地ヲ去ルモ地主家主又ハ其地所ヲ管理スル者ヨリ退出届ヲ怠リシモノアルヨリ、一人ヲ両地ニ算入セシニ依ルナラン。

又第三府県別現住人ト本表合計現住人ト符号セザルハ、都市ニ係ル出入寄留届ノ差アルニ依ル。

まず府県別・郡市別戸口による本籍人口と、総計の本籍人口の違いは、無籍在監者の人口を加えるかどうかです。無籍在監者の所在地は明らかにされており、なぜこれを府県別や郡市別戸口による本籍人口に加えないのかは謎ですが・・・

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(府県別・郡市別戸口)	43,227,776	42,706,979	42,269,301
無籍在監者	1,087	1,285	1,319
本籍人口(総計)	43,228,863	42,708,264	42,270,620

次に府県別戸口での入寄留者の合計は：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
他府県より入寄留	1,993,334	1,887,534	1,781,536
有籍者他府県より在監	56,340	63,116	64,131
陸海軍在営者	116,980	95,597	90,759
入寄留者合計(府県別戸口)	2,166,654	2,046,247	1,936,426

次に府県別戸口での出寄留者の合計は：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
外国行	51,733	48,363	49,762
他府県より出寄留	911,577	762,862	659,157
有籍者他府県ヘ在監	43,737	46,247	46,108
府県より陸海軍へ入営者	125,665	102,898	104,560
失踪	284,310	294,308	299,232
出寄留者合計(府県別戸口)	1,417,022	1,254,678	1,158,819

本籍人口(総計)に、入寄留者合計(府県別戸口)を加え、出寄留者合計(府県別戸口)を減じることで、一般に甲種現住人口とされる現住人口(府県別戸口)が求まります。

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(総計)	43,228,863	42,708,264	42,270,620
入寄留者合計	2,166,654	2,046,247	1,936,426
出寄留者合計	1,417,022	1,254,678	1,158,819
現住人口(府県別戸口)	43,978,495	43,499,833	43,048,227

一方、実際の郡市別現住人口の総計と府県別現住人口の間には人口差があるのですが、これは、同一府県内での、異なる郡市間の寄留寄留の人口移動を、わざわざ除いてやっているためです。今明治28年から明治31年までの現住人口の変化を見ると：

明治28年→明治29年 45万1606人の増加
明治29年→明治30年 47万8662人の増加
明治30年→明治31年 142万4546人の増加

と、いきなり明治31年で人口増加率が3倍に跳ね上がっています。

一方明治28年から明治30年までの郡市別現住人口の変化と、明治31年の甲種現住人口(4540万3041人)と明治30年の郡市別現住人口の変化を見ると：

明治28年→明治29年 45万3614人の増加
明治29年→明治30年 44万8503人の増加
明治30年→明治31年 88万2305人の増加

これでも明治31年で人口増加率が2倍に跳ね上がっています。

以上の状況証拠からすると、明治30年までは、(1) 郡市別現住人口の計算に当たり、同一郡内、同一市内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外する
(2) 府県別現住人口の計算に当たり、同一府県内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外するというこれらの作業を行っていたが、明治31年以降はこれらの努力を放棄し、ひたすら市町村別人口を単位として足しただけに変わったのだと推測できます。【むしろ明治30年以前は、わざわざ出入寄留の人口を各階層レベル除外するという余計な作業をおこなったため、「府県別人口」レベル以上の出入寄留人口だけが特別扱いで全国の現住人口に考慮されてしまっているともみなせます。】

府県別戸口による現住人口に、郡市間の出入寄留人口を加算すると、

区分	明治30年	明治29年	明治28年
現住人口(府県別戸口)	43,978,495	43,499,833	43,048,226
他郡市区より入寄留	1,206,951	1,179,615	1,147,650
他郡市区へ出寄留	755,416	694,326	655,910
計算上の現住人口(郡市別戸口)	44,430,030	43,985,122	43,539,966
現住人口(郡市別戸口)	44,520,736	44,072,233	43,618,619

なんかまだ郡市別戸口による現住人口との間に差が残っていますが、東京市、京都市、大阪市の三つに関しては、市内に区が設置してあり、市の現住人口(「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」参照)と区の現住人口の総計が一致しておりません。

そこでこの三市の人口を区単位に修正すると：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
計算上の現住人口(郡市別戸口)	44,430,030	43,985,122	43,539,966
東京15区と東京市の人口差	82,164	81,345	85,573
京都2区と京都市の人口差	0	1,483	0
大阪4区と大阪市の人口差	8,540	5,668	6,216
計算上の現住人口(郡区別戸口)	44,520,734	44,073,618	43,631,755
現住人口(郡市別戸口)	44,520,736	44,072,233	43,618,619
差	2	-1,385	-13,136

明治30年は2人違う・・・が、概ね正しい。一方で明治29年、明治28年はもっと違いが見られる、など、何故か最後まで数字が一致しません。ただ「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」記載の市の人口と、「郡市別戸口」記載の市の人口は、本来なら一致するはずなのに、明治30年の例では鹿児島市、札幌区の人口が微妙に異なります。明治29年、明治28年の例でも、人口が異なる例が散発して存在し、ここまで来るとどちらが誤記なのか判断できません。【上の数字が一致しない原因は、京都市の人口にありそうです。京都2区内での人口移動が年によってゼロだったりそうでなかったりするのが不自然です。】

さらに「官報による現住人口」を『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口に計算し直すためには、各市町村別で、【外国行・在監行・軍務行・失踪などの出寄留の統計】が必要ですが、自分が知る限りそのような統計は公表されていないので、現状では「官報による現住人口」から人口を修正する術がありません。【よって明治30年以前の市町村別人口は、一般に都市人口として標準とされている『日本帝国民籍戸口表』の「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」の数字に合うように、「官報による現住人口」から再計算し直すことはできません。】

【誤字修正、【】の部分の文章を修正】

昨日より出張で盛岡におります。

これまで私は盛岡に関しては乗換えや通り過ぎただけで、駅の外に出たのは初めてです。また昨日より盛岡では雪が降っており、今期の自分にとっての初雪を経験したところです。

駅前のアイーナという場所で開かれているある催しに出席しているのですが、同じ建物に岩手県立図書館があることに気付きました。岩手県立図書館には、たしか藩政時代の南部藩の人口の情報が記載されている南部藩家老席日誌(『盛岡藩雑書』として活字化されているが、まだ半分くらいしか刊行されていない)の原本があったはずで、時間があれば閲覧申請でもしようかと思ったところ、突然地震がありました。

なんか東北新幹線がまだ止まったままで、今日帰る予定の人はまだ駅に留められたままのようです。

[82281] 白桃さん

2010年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
2005年国勢調査報告で
2000年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
と全く同じ数字になっているのです。

先ほど自分も冊子の方の国勢調査報告でもそのようになっていることを確認しました。残念ながら修正の記載もありません。まあ国勢調査報告書も小さな間違いは色々ありますし・・・

ところで、白桃さんの[82241]とも関連しますが、図書館に行ったついでに過去の国勢調査報告書を閲覧したところ、人口異動を伴う境界変更について重要な知見がありました。[81919]でオーナー グリグリさんが過去の境域変更に関する情報をまとめていますが、実は昭和25年の国勢調査報告の『国勢調査報告 第7巻 都道府県編 (沖縄を除く全46冊)を閲覧したところ、各都道府県毎に「市町村の廃置分合, 境域変更及び名称変更 (大正9年10月～昭和25年9月)」という注記があり、昭和25年以前の人口異動を伴う境域変更についてもまとまっていました。よって沖縄県を除き、国勢調査開始以降の境域変更の日時は全て情報として存在します。沖縄県も、附録としてどこかに収録されているのかも知れません。

市町村の廃置分合及び境界変更について
　統計表第１表には大正９年国勢調査以来の市町村別人口の変遷を示しているが、これについては次の事柄を注意されたい。
　１　表に掲げてある人口は、昭和25年国勢調査当時と同一の市町村名を有するものに限りこれを掲げることとし、且その人口は各調査当時の境域による人口である。
　２　各調査間における市町村の廃置分合及び境界変更並びにこれらに伴う人口の異動はすべて注記してある。注記については次の事柄に注意されたい。
（１）人口の異動については、次回調査までの廃置分合による人口異動を前回の調査人口により組替え算出した。
（２）前回の調査時にあった市区町村が次回調査までの間に廃置分合によって消滅したときは、その市区町村の人口を備考として記載した。
（３）境界変更のうち人口異動の有無及び人口異動の不明なものをそれぞれ次のように表示した。
　（イ）人口異動があったものは異動人口のみを括弧内に表示した。
　（ロ）人口異動がなかったものは括弧内に「人口異動なし」と表示した。
　（ハ）人口の異動の不明なものは括弧内に「不明」と表示した。

つまり昭和25年の国勢調査報告を作成した時点で、すでに人口異動の有無の不明な境域変更もあったようです。

ただ一点問題なのは、戦中・戦後の酸性紙による冊子の劣化が激しく、ちょっとゼロックスコピーを許可されそうにない点です。というわけで現時点でこれらの情報は簡単にはまとめられません。

[82202]で挙げました国立公文書館所蔵の『昭和19年人口調査表・別表』について、先日国立公文書館に依頼して原史料を閲覧しました。閲覧した史料は、

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

の四点で、戦中の酸性紙に手書きで書かれており、紙質が非常に悪く、閲覧に注意が必要です。

この内『昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）』は、各県の男女別、郡市別、年齢別、職業別人口などをまとめたもので、[82202]にまとめた『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の補正後、補正前の数字と完全には同じではないのですが、どちらかというと補正前の人口と一致する県が多く、最終集計前後の状態なのでしょう。

一方『昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）』と『昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）』の二点は、市の年齢別・男女別・職業別人口をまとめた調査表を抜き取って集めたもので、残念ながら特別区部や町村の人口は対象外です。ざっと見た限り、ほぼ『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の補正前人口と同一の数字で、当然三鷹市や府中市の表はありません。もっとも豊原市の人口が

男	女	男女合計
20,958	20,909	41,867

となっており、[82202]の樺太市部の人口42,151人と矛盾します。

最後の『昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）』は、香川県の全ての市町村について、それぞれの年齢別・男女別・職業別人口をまとめたものであり、まさに『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」の元となる原集計表そのものであることが分かりました。もっとも市町村別人口合計自体に違いは全くありません。

というわけで、東京都の人口を『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載の区分人口から修正するためには、『昭和１９年・人口調査表・別表（東京都）』とでも言うべきものを閲覧する必要があるわけですが、残念ながら国立公文書館所蔵で公開されている史料にはそのようなものはないようです。

[82202]で挙げた残りの史料についても閲覧依頼を出しておりますが、報告できるのは3週間前後後になりそうです。

[82235]で1950年の十島村の人口が不明であるかのように書いてしまいましたが、改めて1950年の国勢調査報告を調べたところ、1950年国勢調査結果概要の中に、
1950年の人口には、外国人(連合国軍及び外交関係を除く)及び対日講和条約の規定により1951年12月5日、日本に帰属した奄美群島の十島村(2,938人)を含んでいる。
とありました。つまり琉球政府の公報第27号では省かれていた十島村でもちゃんと国勢調査が実施されており、「国勢調査の穴」というのは私の早とちりでした。

よって、琉球政府公報を元に[82204]以前に私がまとめたデータに関しても、1950年の奄美群島の現在人口は219,048人に、琉球列島米国軍政府管轄全琉球の現在人口も917,875人に改定する必要があります。また1950年の現十島村境域の人口は2,938人、現三島村境域の人口の割合も33.56%になりますし、なによりも、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』(昭和22年と昭和25年の十島村の人口が空欄で、昭和15年以前は三島村の人口が空欄となっており、総て十島村の人口として処理されている)での人口処理にミスがあったことがわかりました。

十島村に関してネット上で調べたところ少なくとも『十島村誌』には人口の情報があるようです。羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」によると『十島村誌』などを参考にして以下の人口変遷が掲載されています。

年次	中之島	口之島	宝島	平島	悪石島	諏訪之瀬島	小宝島	臥蛇島	計
1879	105	105	299	72	118	0		68	767
1890	133	133	407	94	121	85		83	1,061
1897	149	178	439	93	137	137		99	1,229
1910	333	227	535	129	165	253		110	1,752
1916	428	290	577	142	168	260		128	1,993
1931	646	404	652	138	171	126		99	2,236
1935	793	436	580	135	150	69		105	2,268
1940	873	440	562	150	114	60		133	2,332
1944	768	453	529	148	140	59		115	2,276
1950	1,039	720	569	191	173	95		62	2,938
1952	1,576	605	605	197	186	86		45	3,394
1955	928	584	560	203	182	90	90	57	2,658

1916年以前の人口は現住人口、1950年と1955年の人口は国勢調査人口なのは兎も角として、他の年号の人口は何の調査人口なのかは不明です。ただ、1935年、1940年、1944年の人口をそれぞれ国勢調査・人口調査による現在人口だと仮定すると、

調査年月	現十島村境域内	現三島村境域内	合計	三島村の人口の割合	備考
昭和5年10月1日			3,723
昭和10年10月1日	2,268	1,399	3,667	38.15
昭和15年10月1日	2,332	1,232	3,564	34.57
昭和19年2月22日	2,276	1,260	3,536	35.63
昭和22年10月1日		1,304			確定
昭和23年8月1日		1,384			確定
昭和25年10月1日	2,938	1,484	4,422	33.56	確定
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72	確定
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38	確定

調べてみると案外分かるものです。


[82237] hmt さん

もちろん[65126]には「本土復帰」とは記されておらず、日付も違っております。

かなり以前に参考にした文書に昭和21年10月3日付けで本土に復帰という記述があったのですが、今調べ直したところ、10月3日は奄美群島の大島支庁が臨時北部南西諸島政庁へ以降した日で、三島村領域は昭和21年2月2日の2.2宣言により本土への所属が決定され、昭和21年2月28日内務省告示第22号で鹿児島県所属となったようですね。訂正します。

ところで内務省告示第22号によると

内務省告示第二十二号

昭和十七年七月内務省告示第四百九十号
府県地方事務所ノ名称、位置及管轄区域中左ノ通改正シ昭和二十一年二月二十二日ヨリ之ヲ施行セリ
　昭和二十一年二月二十八日
　　　　　　内務大臣　三土　忠造
別表鹿児島県ノ部中「鹿児島郡、大島郡十島村ノ内黒島、竹島、硫黄島」ニ改ム

となっており、告示に先立つ昭和21年2月22日付けで鹿児島県の領域の改正が施行されておりますが、この場合は領域の変更は2月22日なのでしょうか？

[82241] 白桃さん
これはひょっとして昭和55年のことですか？

すみません。国勢調査報告に掲載されている人口異動情報は昭和30年までということで1955年と書きましたが、内容としては昭和25年10月2日まで遡るので、1950年10月2日以降の間違いです。

当たり前のことですが、異動人口（該当区域の境界変更直前の国勢調査人口）が分っているからこそ『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』なるものが出版されたのですよね・・・。

確かにその通りですが、公表された出版物の中で人口異動を伴う境域変更の情報がまとめて掲載されている分が、現時点で判明している限りでは1950年10月2日以降に限られるという点を銘記した上でまとめた方が、より情報がクリアになるということです。確かに統計局の倉庫の中には町丁目別人口の情報があるのかも知れませんが、少なくとも戦前の国勢調査報告書の実物を実際に手に取って見る限り、町村よりも狭い境域での人口の情報は公表されていません。また十島村・三島村の人口按分を行っていなかったりする点を見ると、統計局内部の情報にも何かしら限界があるように見えます。

[82194]でも触れました十島村・三島村の過去の人口を調べている内に奇妙なことに気づきました。

過去に[65126]でむっくんさんが触れられているように、昭和21年10月3日付でトカラ列島北部の三島が「十島村」として本土復帰し、遅れて昭和27年2月10日付でトカラ列島南部が十島村として本土復帰します。その際に先に復帰した十島村は「三島村」となります。
1947年の臨時国勢調査から1950年の国勢調査まで、十島村の人口としてカウントされているのは、実際には後の三島村の人口です。

調査年月	十島村	三島村	合計	現三島村境域の人口の割合(%)
大正9年10月1日	3,338		3,338
大正14年10月1日	3,340		3,340
昭和5年10月1日	3,723		3,723
昭和10年10月1日	3,667		3,667
昭和15年10月1日	3,564		3,564
昭和19年2月22日	3,536		3,536
昭和22年10月1日	1,304
昭和23年8月1日	1,384
昭和25年10月1日	1,484
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38
昭和40年10月1日	1,848	874	2,722	32.11
昭和45年10月1日	1,407	655	2,062	31.77
昭和50年10月1日	628	1,120	1,748	35.93
昭和55年10月1日	619	903	1,522	40.67
昭和60年10月1日	552	787	1,339	41.22
平成2年10月1日	503	790	1,293	38.90
平成7年10月1日	513	776	1,289	39.80
平成12年10月1日	500	756	1,256	39.81
平成17年10月1日	462	673	1,135	40.70
平成22年10月1日	418	657	1,075	38.88

ところで昭和25年10月1日においては、現十島村境域は未だ米国統治下にあり、1950年12月1日付で実施された国勢調査琉球確定人口に十島村は含まれるはずです。ところが琉球政府広報を見ても、十島村の名前がありません。

可能性としては、確定人口が公表された1952年10月13日の時点で十島村は本土復帰をしており、国勢調査の結果表から欠落してしまったということでしょうが、こんなところにも国勢調査の穴が生じているとは予想外でした。

さて、過去の十島村の島毎の人口配分がどうであったかを調べてみましたが、残念ながら『三島村誌』や『十島村誌』をすぐに調べられる環境にはありません。ただ明治30年度以前の『鹿児島県統計書』には島別の人口が掲載されていました。

島	M28	M29	M30
竹島	134	134	148
硫黄島	457	457	470
黒島	346	346	354
口之島	169	173	178
中之島	151	146	149
臥蛇島	93	94	99
諏訪之瀬島	129	132	136
平島	97	97	93
悪石島	135	138	137
宝島	437	437	439
現三島村境域	937	937	972
現十島村境域	1,211	1,217	1,231
現三島村割合(%)	43.62	43.50	44.12

残念ながら戦前のトカラ列島の人口の割合の変化を推計するには情報が少なすぎますが、どうもトカラ列島は明治後半～大正にかけて南部の方でより人口が増えたようです。ただ多分昭和30年の人口比で按分してもそう実態とはかけ離れてはなかっただろうことは予想がつきます。【戦前の十島村の人口約3500人に対して30%～45%の人口比を按分すると、大体±300人程度の誤差が生じることになりますが、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』でこの辺の按分を行っていないということは、島別の人口の情報がないんでしょうね。】

なお[80480]以前の投稿を含め、自分がアップしたファイルでは昭和21年に十島村全域が復帰したかのように記述していましたので、そこは要修正です。

[82230][82231][82232][82233] ８８ さん オーナーグリグリ さん
現在の境域における過去の国勢調査人口を推計するという観点では、1980年国勢調査時点での情報をまとめた『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』が利用できるので、1980年から2010年までの人口の異動を伴う境域変更を調べてまとめ、計算に利用しました。

しかしながら過去の人口異動を伴う境域変更が判明する時期は限られています。自分はこの件に関して特に意見表明をしていませんでしたが、確かに情報の整合性という点では問題があり、この点に関しては８８さんの意見に賛同します。過去の人口異動を伴う境域変更に関しては情報源が1955年以降に限られることを銘記した上で雑学のページにまとめた方が良いかも知れません。

[82209] オーナーグリグリさん

自分はクイズが得意ではないので、クイズ企画にはあまり参加していないのですが、問1の問題が分かった時、5年程前に国登録有形文化財となったこちらを答えたくなりました。

現在では営業していませんが、こちらのサイトによると、毎週日曜日には動かしているようです。

観覧車は乗車できませんが、毎週日曜の正午と午後３時に各２回転動かしますよ。
このチャンスにぜひ記念撮影にきてね!

[82206] hmt さん

この水害に関しては栗橋という地名を記憶していたのですが、調べてみると これは濁流が最初に向かった町であり、決壊口そのものは 栗橋よりも少し上流、北埼玉郡東村（現・加須市）の 新川通 でした。

具体的な水害の方までは考えが及びませんでした。官報の方では「昭和二十二年九月の水害」と表記されていました。

私の父は当時都内の駒込に住んでいたので、リアルタイムでカスリーン台風の被害報道を知っているはずなのですが、「栗橋鉄橋に流木がどんどん引っかかり、やがて堤防が決壊」と記憶しているようです。もしかしたら当時の報道では栗橋鉄橋が流れを悪くした原因と何度も連呼されていたのではないでしょうか？

当時は厚木の中学に通学していた hmt は、関東地方とはいえ 被災地の様子を直接知ることはありませんでした。

私の父はカスリーン台風当時小学5年生ですので、hmt さんは私の父よりも数歳年上なんですね。ちょっと驚きました。

とりあえず市の人口については過去の人口がリストアップできるようになりました。
1940年～1950年という激動の時代の主要都市(町村は対象外で、当時の境域による)の一連のセンサス(国勢調査、臨時国勢調査、人口調査、常住人口調査)による人口変遷は以下の通りになります。順位は1940年10月1日における市の人口の順位です。特に1944年と1945年の間での人口落差が激しいので、その間の人口増加率(%、多くはマイナス)も掲載しました。

順位	市名	1940年	1944年	1945年	1946年	1947年	1948年	1950年	44年/45年増加率
1	東京市/特別区部	6,778,804	6,558,161	2,777,010	3,442,106	4,177,548	4,555,565	5,385,071	-57.66
2	大阪市	3,252,340	2,833,344	1,102,959	1,293,501	1,559,310	1,690,072	1,956,136	-61.07
3	名古屋市	1,328,084	1,344,100	597,941	719,382	853,085	915,725	1,030,635	-55.51
4	京都市	1,089,726	964,466	866,153	914,655	999,660	1,040,127	1,101,854	-10.19
5	横浜市	968,091	1,019,466	624,994	706,557	814,379	859,324	951,189	-38.69
6	神戸市	967,234	918,032	379,166	443,344	607,079	644,217	765,435	-58.70
7	広島市	343,968	336,483	137,197	171,902	224,100	246,134	285,712	-59.23
8	福岡市	306,763	324,499	252,282	288,794	328,548	348,052	392,649	-22.25
9	川崎市	300,777	380,919	180,042	210,157	252,923	277,903	319,226	-52.73
10	八幡市	261,309	252,662	151,378	154,646	167,829	180,984	210,051	-40.09
11	長崎市	252,630	270,113	142,748	174,141	198,642	208,644	241,805	-47.15
12	呉市	238,195	293,632	152,184	170,285	185,740	188,949	187,775	-48.17
13	仙台市	223,630	261,117	238,250	255,036	293,816	307,202	341,685	-8.76
14	静岡市	212,198	211,666	161,720	182,058	205,737	220,284	238,629	-23.60
15	札幌市	206,103	225,842	220,139	227,223	259,602	269,136	313,850	-2.53
16	佐世保市	205,989	241,239	147,617	163,521	175,233	178,878	194,453	-38.81
17	函館市	203,862	196,680	181,531	187,367	211,441	213,034	228,994	-7.70
18	下関市	196,022	206,961	155,623	162,982	176,666	180,587	193,572	-24.81
19	和歌山市	195,203	205,396	147,523	153,456	171,800	180,159	191,337	-28.18
20	熊本市	194,139	211,011	181,128	206,016	245,841	252,547	267,506	-14.16
21	横須賀市	193,358	298,132	202,038	249,702	261,805	268,587	250,533	-32.23
22	鹿児島市	190,257	189,991	93,698	123,533	170,416	175,837	229,462	-50.68
23	金沢市	186,297	193,560	200,584	207,287	231,441	237,350	252,017	3.63
24	堺市	182,147	217,939	168,348	173,694	194,048	198,794	213,688	-22.75
25	尼崎市	181,011	270,073	153,051	172,557	233,183	249,319	279,264	-43.33
26	小倉市	173,639	184,230	131,688	149,047	168,119	176,322	199,397	-28.52
27	岐阜市	172,340	174,676	142,543	148,637	166,995	174,891	211,845	-18.40
28	浜松市	166,346	162,754	81,497	101,818	125,767	133,739	152,028	-49.93
29	小樽市	164,282	151,905	145,510	150,611	164,934	169,700	178,330	-4.21
30	岡山市	163,552	160,902	92,862	107,690	140,631	150,084	162,904	-42.29
31	新潟市	150,903	177,289	174,170	184,246	204,477	210,830	220,901	-1.76
32	豊橋市	142,716	141,220	105,840	115,226	129,355	135,131	145,855	-25.05
33	門司市	138,997	135,482	94,229	101,540	109,567	113,414	124,399	-30.45
34	布施市	134,724	132,402	112,208	123,082	133,934	140,615	150,129	-15.25
35	富山市	127,859	160,537	100,775	113,968	137,818	144,229	154,484	-37.23
36	大牟田市	124,266	179,574	127,677	144,177	166,438	179,687	191,978	-28.90
37	徳島市	119,581	116,734	80,681	88,672	103,320	109,120	121,416	-30.88
38	松山市	117,534	120,091	117,396	127,367	147,967	150,976	163,859	-2.24
39	高松市	111,207	107,202	72,656	79,670	101,403	109,295	124,545	-32.23
40	室蘭市	107,628	124,034	91,178	90,923	96,722	100,387	110,443	-26.49
41	高知市	106,644	136,699	111,630	125,993	147,120	152,738	161,640	-18.34
42	姫路市	104,259	102,359	83,167	175,734	197,299	200,668	212,100	-18.75
43	西宮市	103,774	127,457	90,808	97,429	108,893	115,623	126,783	-28.75
44	甲府市	102,419	105,001	82,685	87,195	104,993	109,022	121,645	-21.25
45	宇部市	100,680	124,109	82,762	90,756	108,728	118,281	128,569	-33.32
46	青森市	99,065	100,077	56,653	67,234	90,828	95,904	106,417	-43.39
47	川口市	97,115	99,450	97,709	105,933	116,007	120,427	124,783	-1.75
48	福井市	94,595	99,477	45,559	52,278	77,320	82,380	100,691	-54.20
49	千葉市	92,061	110,130	96,606	106,420	122,006	125,134	133,844	-12.28
50	久留米市	89,490	92,020	75,778	84,655	90,999	93,690	100,997	-17.65
51	若松市	88,901	87,976	68,199	75,196	78,694	79,832	89,574	-22.48
52	宇都宮市	87,868	90,145	80,790	88,079	97,075	100,468	107,210	-10.38
53	旭川市	87,514	92,120	89,629	93,408	107,508	111,988	123,238	-2.70
54	前橋市	86,997	85,008	79,732	81,406	90,432	94,123	97,394	-6.21
55	桐生市	86,086	77,205	85,180	86,836	91,482	94,167	95,533	10.33
56	戸畑市	84,260	82,731	56,585	60,821	68,083	71,747	87,885	-31.60
57	岡崎市	84,073	80,073	75,666	77,546	85,361	89,920	96,030	-5.50
58	日立市	82,885	84,699	38,525	43,376	50,159	52,448	56,066	-54.52
59	盛岡市	79,478	90,384	95,748	99,114	107,096	111,889	117,578	5.93
60	延岡市	79,426	72,566	56,954	64,354	73,742	77,887	88,117	-21.51
61	大分市	76,985	80,003	65,781	74,138	86,570	88,346	94,455	-17.78
62	長野市	76,861	77,669	89,923	89,906	94,993	98,075	101,426	15.78
63	八戸市	73,494	77,909	77,506	80,952	91,405	94,315	104,335	-0.52
64	松本市	72,795	70,247	77,077	79,139	84,258	85,755	86,005	9.72
65	高崎市	71,002	71,030	79,712	82,582	88,483	91,002	92,964	12.22
66	一宮市	70,792	66,380	57,588	58,441	62,460	64,940	71,431	-13.24
67	山形市	69,184	79,184	89,531	91,845	98,632	101,048	104,891	13.07
68	津市	68,625	74,393	58,554	61,116	68,662	71,578	76,077	-21.29
69	清水市	68,617	77,565	60,268	68,892	80,515	83,298	88,472	-22.30
70	大津市	67,532	65,995	70,357	72,005	81,426	84,113	85,251	6.61
71	長岡市	66,987	67,121	38,274	43,478	54,958	61,356	66,818	-42.98
72	宮崎市	66,497	79,323	64,968	77,165	92,144	98,642	103,443	-18.10
73	水戸市	66,293	66,082	49,495	53,824	61,416	63,486	67,163	-25.10
74	吹田市	65,812	63,928	64,266	67,667	72,197	74,679	78,415	0.53
75	那覇市	65,765	66,363					44,790
76	別府市	64,724	67,266	69,989	83,801	96,685	94,380	93,033	4.05
77	四日市市	63,732	114,250	94,696	98,819	112,433	118,682	123,870	-17.12
78	釧路市	63,180	58,928	50,652	53,893	61,421	65,721	93,357	-14.04
79	八王子市	62,279	77,478	63,192	65,858	72,947	75,674	82,539	-18.44
80	秋田市	61,791	97,361	101,009	106,139	116,300	118,115	126,074	3.75
82	浦和市	59,671	79,987	93,871	98,371	106,176	110,137	115,019	17.36
83	高岡市	59,434	112,818	121,574	123,822	133,858	136,837	142,046	7.76
86	市川市	58,060	69,711	74,522	84,855	92,719	95,091	102,506	6.90
88	奈良市	57,273	60,215	70,834	70,731	82,399	78,369	77,866	17.64
92	松江市	55,506	54,282	54,033	57,401	62,136	62,517	74,018	-0.46
93	沼津市	53,165	57,332	76,782	82,258	92,838	96,235	101,976	33.93
99	佐賀市	50,406	49,179	52,940	58,455	64,978	65,367	66,807	7.65
101	鳥取市	49,261	45,449	51,848	53,158	57,218	58,340	61,721	14.08
106	福島市	48,287	47,456	47,047	48,396	86,763	89,284	93,435	-0.86
112	岸和田市	46,486	77,715	85,126	84,329	88,654	93,871	98,821	9.54
140	山口市	34,579	37,037	89,042	91,505	97,975	89,642	77,759	140.41
158	舞鶴市	29,903	103,698	80,407	85,286	92,139	87,955	91,914	-22.46
	夕張市		75,010	74,665	68,523	82,123	92,577	99,530	-0.46
	大宮市		69,938	77,594	82,438	91,378	95,465	100,093	10.95

[82204]のエクセルファイルの Gun-Shi シートをコピーし、「分類」の項目で並べ替えれば、市・郡の人口を抽出できるはずです。

市町村別人口をまとめる作業がかなり遅延状態だったので([80480])、とりあえず町村の人口は置いておき、郡の人口と市・区の人口だけを先にまとめることにしました。以下のサイトにエクセルファイルをアップしました。

http://touch.moe-lovers.net/up_ssize/download/1353185687.xls/attach

ダウンロードパスは Gun-Shi です。ファイルサイズは約1MBで、圧縮を掛けていません。またファイルにはコピー用とチェック用の計算シート(sum関数を使った合計による入力した数値のチェック)が含まれています。

参考資料は以下の通りで、28回分の人口調査、戸籍調査をまとめました。現時点では昭和19年の人口調査を除き、全てオンラインで市町村別人口を調べることができるようになっていますが、国勢調査以前の人口に関しては今でも印刷物の方でチェックしています。

・明治31年、明治36年、明治41年、大正2年、大正7年調の『日本帝国人口静態統計』 (明治31年は『日本帝国人口統計』)：『国勢調査以前日本人口統計集成』(東林書林)
・大正9年、大正14年、昭和5年、昭和10年、昭和15年の国勢調査：『戦前期国勢調査報告集』 (クレス出版)([80479][80480]参照)
・昭和19年人口調査、昭和20年人口調査、昭和21年の人口調査：『人口調査集計結果摘要』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和22年臨時国勢調査：『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(総理廳統計局編) ([80480]参照)
・昭和23年常住人口調査：『常住人口調査報告』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和25年以降の国勢調査：各回の国勢調査報告の現物(総理府統計局)

また明治41年12月31日調と大正2年12月31日調人口に関しては、内務省内閣統計局調査の現住人口のほか、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』に掲載の警察署調査の現住人口についても別途まとめました。警察署調査現住人口は市別、郡別人口の内訳はあるものの、町村別人口の内訳は掲載されていないという点では問題ですが、警察署が交番毎に管轄調査した現住人口の方が、内閣統計局が計算して求めていた現住人口よりもより実態に近いと評価されているようです。

なお市区別・郡別人口でまとめるのであれば、明治30年以前の『日本帝国民籍戸口表』に記載されている市区別・郡別現住人口も追加してもよさそうに思えるかも知れませんが、区別現住人口の合計と市現住人口、あるいは市郡別現住人口の合計や支庁別現住人口と府県別現住人口が一致しないという不可解な現象があるので、今回は収録を見送りました。出入寄留者の人口の計算で同府県内の異動を排除とか、色々補正をしているんでしょうが、その詳細は不明です。

以上のほか：

●統計局の資料などでは北海道の支庁の人口は郡部のみを集計するが、今回は市部を含めて支庁として集計した。
●『明治三十一年日本帝国人口統計』では現住人口総計45,402,359人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(682人)の追加により、現住人口総計45,403,041人に修正。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では現住人口総計51,741,853人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(544人)の追加と三重県員弁郡大泉村の現住人口の改訂(1,495人→1,584人)により、現住人口総計51,742,486人に修正(『日本帝国第三十統計年鑑』参照)。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では勇払郡占冠村(明治41年：504人、大正2年：1,093人)は他の勇払郡所属町村と同様に室蘭支庁所属となっているが、上川支庁所属に修正。但し警察署調査現住人口の方は町村別人口の内訳が不明のため修正していない。
●昭和19年2月22日調人口調査：人口の不一致(392,607人)については[82202]参照。とりあえず東京府の特別区部を構成する特別区、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、西多摩郡、北多摩郡の現在人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載通りの儘として修正していない。
●昭和20年11月1日調人口調査：人口の不一致(1,627人)については[82196]参照。とりあえず市部・郡部別人口は補正前の現在人口の合計を示した。
●昭和35年10月1日調国勢調査：岡山県児島湾干拓第7区の常住人口(1,200人)は岡山県の常住人口に含めるが、市部・郡部別人口に含めない。また長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の常住人口(73人)は長野県、岐阜県、市部、郡部別人口に含めないが、総計に含める。

日本で過去に実施されたセンサスである、国勢調査、臨時国勢調査、常住人口調査、人口調査のほとんどの市町村別人口をオンラインで閲覧可能であることが分かりましたが、唯一昭和19年の人口調査だけは官報にも掲載されず、オンラインで市町村別人口を閲覧することができません。現状では調査結果が印刷されている出版物は『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)と『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)だけのようですが、その内市町村別人口の掲載があるのは後者だけです。ただしその調査人口にかなりの問題があります。昭和19年人口調査では、補正後の市部・郡部人口は不明で、補正された人口は都道府県別・男女別・年齢別(五歳階級)人口のみが公表されているようです。『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口」の総数(1), 2))と市部・郡部(3)に付けられた脚注によると：
1) 北海道根室支庁管内色丹村，東京都八丈支庁管内三根村・樫立村・中之郷村・末吉村・大賀郷村，大島支庁，三宅支庁及び沖縄県を含む。
2) 特別調査区域を含む。
3) 「総数」欄の地域の範囲(注記1)に対応する市部・郡部別の人口が不詳であるので，前記表章地域に合致するよう第２表から市町村を抜すいして合算した人口を，参考までに「市部」・「郡部」別に掲載した。

具体的に昭和19年人口調査における補正後と補正前の人口の違いは以下の通りで、樺太を除く全ての都道府県で人口補正が行われています。

都道府県	総数(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)
全国	73,456,141	73,063,534	29,893,744	43,169,790	392,607
北海道	3,256,157	3,263,269	1,030,110	2,233,159	-7,112
青森県	1,009,104	1,008,278	229,020	779,258	826
岩手県	1,104,049	1,103,936	166,370	937,566	113
宮城県	1,275,862	1,264,497	328,332	936,165	11,365
秋田県	1,048,769	1,048,240	137,336	910,904	529
山形県	1,083,569	1,083,535	200,388	883,147	34
福島県	1,599,392	1,599,344	181,210	1,418,134	48
茨城県	1,656,678	1,650,370	191,093	1,459,277	6,308
栃木県	1,203,679	1,201,924	210,763	991,161	1,755
群馬県	1,319,517	1,318,780	273,701	1,045,079	737
埼玉県	1,647,625	1,643,892	340,038	1,303,854	3,733
千葉県	1,659,345	1,652,007	403,145	1,248,862	7,338
東京都	7,271,001	7,238,469	6,856,473	381,996	32,532
神奈川県	2,474,354	2,409,735	1,899,517	510,218	64,619
新潟県	1,994,817	1,994,001	341,327	1,652,674	816
富山県	819,614	819,563	273,355	546,208	51
石川県	743,672	742,933	277,028	465,905	739
福井県	621,933	621,829	130,021	491,808	104
山梨県	634,897	634,368	105,001	529,367	529
長野県	1,650,511	1,649,550	273,786	1,375,764	961
岐阜県	1,266,008	1,261,974	296,761	965,213	4,034
静岡県	2,027,856	2,022,570	605,073	1,417,497	5,286
愛知県	3,280,206	3,240,661	1,817,008	1,423,653	39,545
三重県	1,209,266	1,200,917	416,919	783,998	8,349
滋賀県	691,972	690,945	144,880	546,065	1,027
京都府	1,635,528	1,616,036	1,098,840	517,196	19,492
大阪府	4,412,953	4,396,683	3,503,580	893,103	16,270
兵庫県	3,224,376	3,217,159	1,672,782	1,544,377	7,217
奈良県	606,789	606,259	60,215	546,044	530
和歌山県	847,388	847,033	293,009	554,024	355
鳥取県	476,284	474,752	92,443	382,309	1,532
島根県	729,819	729,307	122,036	607,271	512
岡山県	1,333,300	1,331,817	283,590	1,048,227	1,483
広島県	1,962,950	1,895,567	778,022	1,117,545	67,383
山口県	1,357,368	1,337,984	678,912	659,072	19,384
徳島県	703,260	702,580	116,734	585,846	680
香川県	713,134	712,986	163,354	549,632	148
愛媛県	1,186,491	1,185,771	343,171	842,600	720
高知県	693,053	692,565	136,699	555,866	488
福岡県	3,066,472	3,050,395	1,494,343	1,556,052	16,077
佐賀県	705,651	705,351	88,062	617,289	300
長崎県	1,490,890	1,444,546	640,962	803,584	46,344
熊本県	1,371,005	1,369,749	326,738	1,043,011	1,256
大分県	973,707	971,204	257,663	713,541	2,503
宮崎県	839,556	838,612	211,464	627,148	944
鹿児島県	1,594,009	1,589,502	275,992	1,313,510	4,507
沖縄県	590,480	590,264	84,327	505,937	216
樺太	391,825	391,825	42,151	349,674	0

なぜか北海道だけ補正後人口が大幅に減っていますが、多分北海道の一部及び樺太の一部の地域では、それぞれ5月31日、6月30日の午前零時現在に人口調査が実施されたため、昭和19年2月22日零時現在の数字に揃えるための人口増加率に基づく補正が行われた結果、逆に推計人口が調査人口よりも減少したのだと思います。ただ樺太だけ補正前・補正後の人口が一致しているのは不自然で、おそらく樺太に関しては人口の補正作業を一切行っていないのでしょう。

それよりも一番の問題点は、昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では、一部の地域で当時実際には存在しなかった境域で人口集計が行われている点です。例えば昭和19年の東京都の人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」によると、

	総数
東京都	7,238,469
市部	6,856,473
郡部	381,996
特別区	6,558,161
千代田区	150,748
中央区	188,871
港区	291,997
新宿区	359,601
文京区	270,993
台東区	403,420
墨田区	438,114
江東区	396,337
品川区	395,770
目黒区	202,533
大田区	564,784
世田谷区	303,473
渋谷区	239,499
中野区	216,724
杉並区	259,746
豊島区	302,057
北区	341,552
荒川区	334,380
板橋区	271,226
足立区	250,553
葛飾区	181,574
江戸川区	194,209
八王子市	77,478
立川市	51,624
武蔵野市	54,249
三鷹市	36,943
青梅市	26,927
府中市	30,003
昭島市	21,088
西多摩郡	82,585
東多摩郡	104,682
北多摩郡	163,432
大島	16,151
三宅島	5,519
八丈島	9,627

しかしながら、1944年2月22日当時は武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市は存在せず、また特別区部ではまだ22区(練馬区が直ぐに分離して23区)に統合されていません。1954年11月3日に成立した北多摩郡村山町の記述があり、1955年4月1日に市制が敷かれた調布市の項目がないことから、東京都に関しては1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまっている(但し分離した形の練馬区は例外)ことがわかります。

こうなってくると昭和19年人口調査結果の集計過程の非公式の冊子でも入手しない限り、当時の境域による東京都の市町村別人口を知るのは不可能です。国立公文書館のデジタルアーカイブで検索すると一般に公開されている

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00819100	昭和１９年・人口調査表・第１表～第６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00820100	昭和１９年・人口調査表・第７表～第１６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00821100	昭和１９年・人口調査表・第１７表～第１９表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00822100	昭和１９年・人口調査表・第２０表～第２２表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00823100	昭和１９年・人口調査表・第２３表～第２５表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

が該当するようですが、残念ながら画像化されていません。これらは都内の国立公文書館には所蔵されておらず、筑波の分館に所蔵されており、公開されているとはいえなかなか中身の確認が大変のようです。

ところで昭和22年10月1日付の臨時人口調査の前後に、銃後の産業・生活の把握や配給制度の実施のため、昭和19年2月22日、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日付で人口調査が、昭和23年8月1日付で常住人口調査が実施されています。国勢調査という看板を掲げていないこれら4回のセンサスの内、昭和20年の人口調査の情報については以前[76192]でむっくんさんにより国立公文書館のサイトが紹介されましたが、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日の人口調査、昭和23年8月1日の常住人口調査については官報で正式に調査結果の報告が告示されていることが分かりました。以下リンクをまとめます。

１．昭和20年人口調査の結果による昭和20年11月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1945年11月26日(郡市区別人口)
・1946年01月12日
・1946年01月17日
・1946年01月21日
・1946年01月22日
・1946年01月23日
・1946年01月24日
・1946年02月06日
・1946年02月08日
・1946年02月09日
・1946年02月13日

２．昭和21年人口調査の結果による昭和21年4月26日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1946年07月25日
・1946年07月26日
・1946年07月27日
・1946年08月12日
・1946年08月14日
・1946年08月15日
・1946年08月16日
・1946年08月17日
・1946年08月19日

３．昭和23年常住人口調査の結果による昭和23年8月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口

・1948年11月25日
・1948年12月07日
・1948年12月18日

この内、昭和20年の人口調査に関しては、官報によると総数71,996,477人となっていますが、総務省統計局の『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)および『昭和20年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では総数71,998,104人となっており、1627人ほど増えています。『昭和20年人口調査 人口調査集計結果摘要』(1977年)によると、
・第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口
では総人口71,998,104人を採用していますが、
・第２表　都道府県別、市町村及び男女別人口
では官報のままの数字を採用し、
　第2表の次の府県の人口は，報告もれ等の人口を除く人口である。
　宮城県，秋田県，茨城県，埼玉県，千葉県，長野県，静岡県，
　愛知県，京都府，山口県，香川県，熊本県
とう備考が記されています。残念ながらこれだけではどの郡市区町村に補正が入ったのかが不明ですが、第１表の市部郡部別人口(補正後人口)と第２表の市部郡部別人口(官報の数字と同じ補正前人口)を比べると、市部と郡部にどの程度の補正が入ったのかは計算できます。

都道府県	総数(補正後)	市部(補正後)	郡部(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)	補正数(市部)	補正数(郡部)
全国	71,998,104	20,022,333	51,975,771	71,996,477	20,021,216	51,975,261	1,627	1,117	510
宮城県	1,462,254	308,893	1,153,361	1,461,316	308,115	1,153,201	938	778	160
秋田県	1,211,871	143,465	1,068,406	1,211,962	143,465	1,068,497	-91	0	-91
茨城県	1,944,344	131,685	1,812,659	1,944,573	131,685	1,812,888	-229	0	-229
埼玉県	2,047,261	372,839	1,674,422	2,047,090	372,839	1,674,251	171	0	171
千葉県	1,966,862	406,837	1,560,025	1,966,873	406,837	1,560,036	-11	0	-11
長野県	2,121,050	312,586	1,808,464	2,120,950	312,486	1,808,464	100	100	0
静岡県	2,220,358	492,596	1,727,762	2,220,358	492,596	1,727,762	0	0	0
愛知県	2,857,851	1,034,150	1,823,701	2,857,338	1,033,862	1,823,476	513	288	225
京都府	1,603,796	982,306	621,490	1,603,797	982,306	621,491	-1	0	-1
山口県	1,356,491	652,512	703,979	1,356,540	652,561	703,979	-49	-49	0
香川県	863,700	139,797	723,903	863,553	139,797	723,756	147	0	147
熊本県	1,556,490	298,944	1,257,546	1,556,351	298,944	1,257,407	139	0	139

備考の説明にも関わらず静岡県には補正前と補正後で数字の違いが認められません。もしかしたら市別・町村別人口レベルで合計の人口が差引ゼロとなるような集計の誤りがあったのかも知れません。

『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』では、昭和22年の臨時国勢調査人口における宮城県、栃木県、埼玉県の総人口は、「水害により調査を延期した地域における調査洩れの補正人口」を含み、市町村別人口の合計と一致しません。ところが改めて、昭和22年臨時国勢調査結果報告を読んだところ、水害によって調査を延期した地域には、東京都も含まれていました。

(註)水害によって調査を延期した地域は
１．東京都　足立区、葛飾区、江戸川区の三区
２．埼玉県　北葛飾郡の全域、南埼玉郡の内桜井村、新方村、増林村、八条村、潮止村、須賀村、鷲宮村の８カ村、北埼玉郡の内利島村、川辺村、東村、原道村、元和村、豊野村の６カ村
３．栃木県　下都賀郡の内生井村、部屋村の２カ村、足利郡の内毛野村、山前村、小俣村、山辺町の４カ町村
４．宮城県　玉造郡、栗原郡、登米郡、本吉郡の４郡全域
であって昭和22年12月中旬に、この地域に於ける100分の1の世帯を選び、此の世帯について調査洩れの抽出調査を行った結果3,109の調査洩れがあったことが推定せられた。この補正数を地域別に示せば次表の如くである。

都道府県	郡区	追加補正数	補正後の人口
東京都	足立区	87	233,217
東京都	葛飾区	407	181,966
東京都	江戸川区	1,683	173,422
東京都	計	2,177	588,605
埼玉県	北埼玉郡	53	20,116
埼玉県	南埼玉郡	84	31,894
埼玉県	北葛飾郡	321	121,980
	計	458	173,990
栃木県	下都賀郡	60	10,602
栃木県	足利郡	207	36,227
	計	267	46,829
宮城県	玉造郡	21	40,834
宮城県	栗原郡	71	136,466
宮城県	登米郡	60	116,045
宮城県	本吉郡	55	106,359
	計	207	399,704
	合計	3,109	1,209,128

なお南埼玉郡「８カ村」とありますが、文章中にはどうみても７カ村しか掲載されていません。ただ内訳が記されている地域の場合、上の表における「郡」の人口は該当する町村の人口の合計を示しているようです。実際に計算してみると、八幡村4278人に相当する人口が合計から不足しているので、残る一つは八幡村と思われます(【と思ったら、正誤表で訂正されており、確定です】)。また栃木県足利郡「小俣村」とありますが、昭和22年の時点では既に町になっています。内訳が示されている地域の人口を計算すると、以下の通りです。

埼玉県南埼玉郡	桜井村	2,978
埼玉県南埼玉郡	新方村	2,588
埼玉県南埼玉郡	増林村	4,837
埼玉県南埼玉郡	八条村	3,965
埼玉県南埼玉郡	八幡村	4,278
埼玉県南埼玉郡	潮止村	4,348
埼玉県南埼玉郡	須賀村	4,005
埼玉県南埼玉郡	鷲宮村	4,811
埼玉県南埼玉郡	8村合計	31,810
埼玉県南埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	84
埼玉県南埼玉郡	8村合計(補正後)	31,894
埼玉県南埼玉郡	郡全域(補正後)	200,729
埼玉県北埼玉郡	利島村	4,679
埼玉県北埼玉郡	川辺村	3,585
埼玉県北埼玉郡	東村	2,619
埼玉県北埼玉郡	原道村	2,803
埼玉県北埼玉郡	元和村	2,761
埼玉県北埼玉郡	豊野村	3,616
埼玉県北埼玉郡	6村合計	20,063
埼玉県北埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	53
埼玉県北埼玉郡	6村合計(補正後)	20,116
埼玉県北埼玉郡	郡全域(補正後)	202,003
栃木県下都賀郡	生井村	4,338
栃木県下都賀郡	部屋村	6,204
栃木県下都賀郡	2村合計	10,542
栃木県下都賀郡	町村に配分し得ない調査洩れ	60
栃木県下都賀郡	2村合計(補正後)	10,602
栃木県下都賀郡	郡全域(補正後)	247,744
栃木県足利郡	毛野村	10,072
栃木県足利郡	山前村	6,199
栃木県足利郡	小俣町	6,646
栃木県足利郡	山辺町	13,103
栃木県足利郡	4町村合計	36,020
栃木県足利郡	町村に配分し得ない調査洩れ	207
栃木県足利郡	4町村合計(補正後)	36,227
栃木県足利郡	郡全域(補正後)	98,348

なおこれら4都道府県の臨時国勢調査の結果は1948年3月24日付の官報にも掲載されていますが、
但し、右の調査洩れ人口は、地域町村は配分せず一括して郡末尾に「町村に配分し得ない調査洩れ」として掲げた。
との註があるにも関わらず、この段階で東京都足立区、葛飾区、江戸川区には調査洩れ人口が最初から区別に配分されています。実際の補正人口はそれぞれの地域におけるサンプリングの人口変動比から計算しているようなので、東京都を除く宮城県、栃木県、埼玉県のこれらの「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」も単純な按分処理により当時の境域における人口に割り振って問題ないようですが、

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか
●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか
●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

この辺の扱いについては『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』に従った方がいいのかも知れませんが、昭和22年以降のこれら地域の境域変動を調べた上で、これらの人口を按分した推計人口を改めて試算してみようと思います。