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現在のさいたま市は「政令指定都市」でも「中核市」でも「特例市」でもないんですよね。

[3723]Kenさん
>第２８３条を適用すれば、市に関する規定は特別区にも適用されるんですよね。
>間違っているかな？

わかりません。が、適用されそうですね。

[3763]光太夫さん
>地方自治体のHPに、掲示板は必要か？不必要か？
>あとは、公立図書館・・・この二点に興味があります。

せっかく作った掲示板を閉じていくところもありますね。誹謗・中傷などを書き込まれる可能性があり、また、そういうのを放置しておくと設置責任者の自治体が訴えられる事になります。３６５日２４時間の監視体制ができるのであれば、掲示板を設置してもいいとは思います。
住民との対話（あるいは住民同士の対話）という意味で掲示板は必要だと思いますが、上記のような事があるので・・・。

公立図書館の件ですが、はっきり言って不要だと思います。図書館の業務内容は
http://www.city.akita.akita.jp/city/ed/mt/42-shigoto.htm
（秋田市立図書館のホームページです。ヤフーで最初にヒットしたので掲載しました）
どれもこれも「本」があるからやらなくてはならない仕事で、どうして自治体が「本」の管理をしなくてはならないのかわかりません。最近ではビデオやＣＤも置いて、なおかつ豪華な試聴室まであるのは何故なのでしょうか。しかも人事異動で図書館に配置された職員が大半で、町村レベルになると司書もいない図書館が結構あるんじゃないかな。
（私は以前にも書き込みしたように「図書館情報大学」卒で司書資格も持っています。図書館の事を何も知らずに勝手なことを言っているわけではありません。また、これは公立図書館の事だけについて述べています）

[3780]みくろんさん
>秋田県由利郡岩城町の住民投票では、若年層は生活圏重視の秋田市との合併派が多数、高齢層の多くは一部事務組合等の枠組みの本荘由利地域での合併を選択し、合計投票数の多かった本荘との合併と決まりました

住民投票前の住民アンケートでは、若年層は秋田地域、高齢層は本荘地域という結果が出ていますが、住民投票においては年齢を記載しないため、投票結果の年代別分析は不可能です。

[3795]桃象＠国仲涼子ファンさん
>市町村合併が進めば，市町村レベルの飛び地がかなり減ってくる可能性がありますね

10月10日に合併協定書調印式をおこなった福山市・内海町・新市町ですが、内海町は飛び地になります。合併して飛び地なんておかしいゾ。

[3796]ゆうさん
>私が聞いた話ですと、郵便番号付与の当初から手書き番号を機械で自動読み取りさせる計画があり、機械がもっとも認識しやすい数字である「1」を需要の多い東京に割り当て、その周辺部から順に割り振ったということです。

郵便番号制度は明治時代の頃からあるんじゃないかなと思っていたら、案外新しく、1968年からのようです。すでに「郵便番号自動読取区分機」なるものはできていて、東京中央郵便局で稼働するのを待っていたみたいです。

[3798]松戸さん
>なんとなく「政令指定都市イコール大都市」と勝手にイメージづけしてしまってて・・・

「大都市」というのは、「政令指定都市」「中核市」「特例市」があてはまります。異論はあると思いますが、地方自治法第１２章の章題は「大都市に関する特例」で、第１節は「大都市に関する特例」第２節は「中核市に関する特例」第３節は「特例市に関する特例」となっています。第１節の節題が「指定都市に関する特例」ではないのが気になりますが・・・。

[3808]だいてんさん
>http://www.nifty.ne.jp/forum/fzenf/i/imodehp/index.htm
>からは全ての自治体名の由来にアクセスできます。

このサイトで説明されている「広島県」と「広島市」の「広島」の由来が違うのは何故でしょう？

[3736]YSKさん
>ところで、この２村や竹富町の町村長や役場職員は、基本的に生活の舞台を鹿児島市や石垣市に置いているで、両市に住民登録をしている人が多いのだそうです。こういった人たちは、町や村のために仕事をしているのに、町村長や町村議会議員に立候補はできても投票はできないことになります。

＜公職選挙法＞
第10条　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
1．衆議院議員については年齢満25年以上の者
2．参議院議員については、年齢満30年以上の者
3．都道府県の議会の議員については、その選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
4．都道府県知事については年齢満30年以上の者
5．市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
6．市町村長については年齢満25年以上の者

よって、両市に住民登録している人は町村議会議員に立候補はできません。

[3678]Kenさん
>特別区は、法律上は、独立した地方自治体で、市などと同様の扱いを受ける、という位置付けだったように思うのですが、何か致命的な法律上の制約はありますでしょうか？
[3682]fさん
>人口５０万以上の市でないと指定都市になれませんから、現状では無理ですね。まずは市になることからはじめましょう。

世田谷区は「市」になれない！？
ここの書き込みで何度も「市になるための要件」について述べてきましたが、実は大前提があるのです。地方自治法第８条では「市となるべき普通地方公共団体は、左記に掲げる要件を具えていなければならない」となっています。
世田谷区は「普通地方公共団体」ではなく「特別地方公共団体」なのです（地方自治法第１条の２）。「普通地方公共団体」とは、都道府県市町村の７種類しかありません。
同じく地方自治法第８条で「町となるべき普通地方公共団体は・・・」と書いています。あら大変。「町」にもなれないようです。
結論：まずは「村」になって「普通地方公共団体」の地位を確保しましょう。「村」になるための制約は無いようですから。
（法の解釈が間違っている、他に関係法令がある等、気付いた事があれば遠慮なく書き込んでください）

[3685]Kenさん
>固定資産税が、市であれば、市の収入ですが、２３区の場合は都の収入だったり。

間違いではないですが、知らない人が見ると誤解しそうなので。
東京２３区では本来、市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、都市計画税、事業所税を東京都が賦課徴収しています。と言っても東京都の総取りではなく、５２％（都市計画税、事業所税は除く）は交付金として区に戻しています。
ここで勘違いしてはいけないのは、例えばＡ区１００億円のうちの５２％、すなわち５２億円がＡ区に戻ってくるのかというと、そうではないのです。
２３区が平等に事務を遂行できるよう、区の財政状況に応じて再配分されます。１０億円になったり、１５０億円になったり。ちなみに今年度の交付額は全体で約７，５００億円で、最低は渋谷区の０円、最高は足立区の約８２３億円です。

[3694]mikiさん
ご回答ありがとうございます。「未来的」というのがいいですね。

[3691]桃象さん
>つくば市が誕生した後，10年間は旧市町村の行政機構の大半を残すタッチゾーン式が敷かれました。
そうなんですか。卒業するまでに「市役所」が建設されなくて、変だなとは思っていましたが・・・。合併後、最初の「成人式」は旧町村単位でしていたと思います。

[3690]だいてんさん
「個人的にかな市名に嫌悪感を覚える人が多い」し「個人的にかな市名に嫌悪感を覚えない人も多い」ということにしましょう。

今回、初めてさいたま市の「新市名称公募」結果を見たのですが、応募総数67,665件に対して一位の「埼玉市」でも１割強の7,117件ですか。これでは新市名を何にしても、反対意見は多いでしょうね。特に「さいたま市」はかな市名反対派からもパンチを受けて・・・。

つくば市誕生の時に、住民（大学生）だった者から一言。
「いつの間にか合併して、いつの間にか「つくば市」になっていた」

住所が「茨城県筑波郡谷田部町春日・・・」から「茨城県つくば市春日・・・」となりました。確か、旧町村名は全て住所表記から取り去ったと思います。今度合併する「茎崎町」も住所表記からなくなるようです。

私は、自称「常連」なのにひらがな市名については、[3070]　でちょっと参考資料を提示した程度です。なぜ自分の意見を言わないかというと、興味がないからです。
別に市名が「漢字」だろうが「ひらがな」だろうが、生活に影響がないからです。
ひらがな市に住んでいる人で、生活に不便を感じている人はいますか？
私が住んでいる市が、ある日突然ひらがなになったとしても別に構いません。
以上が私の見解です。
ひらがな市容認派（？）のmikiさんの意見を聞きたいです。

[3669]だいてんさん
>２：個人的にかな市名に嫌悪感を覚える人が多い

これは「１．かな市名に嫌悪感を覚えない人より多い」という意味ですか？それとも「２．かな市名に嫌悪感を覚える人が少なくない」という意味ですか？
いずれにしても、根拠を示してください。

[3629]松戸さん
>どこかで、政令指定都市の要件みたいな物のひとつに、
>「人口密度が１キロ平方メートルにつき、２０００人前後はある事。」
>みたいな物が書いてあったような気がしました。（政令指定都市を目指している市のサイトのどこかでみた・・・。）

一応「さいたま市」のホームページにあります。
http://www.city.saitama.saitama.jp/welcome/major/question/answer.html#2
「政令市は、地方自治法により「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている以外に明確な規定はありません。しかし、これまで政令市に指定された都市の状況をみると、おおむね次のような要件が必要といわれています」
（1） 人口100万人程度であること
（2） 人口密度が2,000人／km2程度であること
（3） 第１次産業就業人口の比率が、全就業人口の10％以下であること
（4） 県からの移譲事務を適正かつ能率的に処理できる能力など、大都市の経営に対応できる行財政能力が備わっていること
（5） 都市的形態・機能を備えていること
（6） 行政区を設置し、区の事務を処理する体制（区役所）が実質的に整っていること
（7） 政令市移行について、県と市の意見が一致していること

[3626]だいてんさん
>久慈市長は、前市長の久慈義巳氏（お父さんでしょうか）
そうです。

>こういった例は他にもあるんでしょうか。
ありません。現在は久慈市だけです。

[3605]実は小学生さん
消防署の名称変更も出てましたね。
「消防署の名称についてだけは、東、南という名称が混乱を生じるとの判断から変更が同意された。
　これにより、清水市東署→湾岸署、清水市中署→清水署、清水市中署西分署→清水署高部出張所、清水市南署→日本平署、静岡市東署→千代田署、静岡市中央署→追手署、静岡市南署→石田署と変更される見通しだ。」

湾岸署ってかっこいい！！！