メンバー紹介

[85559]で、東京都新島若郷村と新島本村の面積が『昭和十年 全国市町村別面積調』、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その13 東京都』において合計となっている問題を指摘しましたが、改めて東京都統計年鑑を見たところ『第1回 東京都統計年鑑』(昭和27年、人口は昭和28年1月1日調)と『第2回 東京都統計年鑑』(昭和28年、人口は昭和28年1月1日調)において、人口密度が若郷村と新島本村とで異なることに気付きました。つまり東京都総務局統計部では、面積は合計で表しつつ、人口密度算出の際には独自に面積を決めていることになります。そこで人口密度から面積を逆算してみますと：

都道府県	村	年月日	人口	人口密度	面積最小値	面積最大値	下2桁有効と仮定した場合の面積
東京都	新島若郷村	1953.1.1	587	349	1.6795	1.6844	1.68
東京都	新島本村	1953.1.1	4,360	168	25.8754	26.0299	25.88～26.02
東京都	新島若郷村	1954.1.1	563	335	1.6781	1.6831	1.68
東京都	新島本村	1954.1.1	4,291	166	25.7718	25.9275	25.78～25.92

よって東京都統計年鑑からは、新島若郷村1.68 km2と新島本村25.90 km2 (合計27.58 km2より1.68 km2を除することで算出)が確定しました。

また石川県河北郡金津村・高松町について、『昭和26年 石川県統計書』によると

都道府県	郡	町村	面積
石川県	河北郡	金津村	8.00
石川県	河北郡	高松町	13.20

面積の合計は21.20 km2であり、こちらも一応石川県統計書による面積が確定しました。

昭和25年において市町村別面積が示されていない地域([85559]参照)について、残りについても面積を分割算出しようと地方統計書の類と比較検討してみましたが、他は残念ながら重大な問題がありました。

まず埼玉県児玉郡阿久原村・渡瀬村について『昭和29年 埼玉県統計年鑑』によると

都道府県	郡	町村	面積
埼玉県	児玉郡	阿久原村	7.4
埼玉県	児玉郡	渡瀬村	4.9

面積の合計は12.3 km2です。埼玉県統計年鑑の面積は下一桁までであり、桁落ちしておりますが、一応合計の数字は1950年国勢調査報告書の12.30 km2と一致します。

次に岐阜県加茂郡旧富岡村村の件ですが、『昭和23年 岐阜県統計書』、『昭和24年 岐阜県統計書』、『昭和25年 岐阜県統計書』、『昭和26年 岐阜県統計書』と『昭和十年 全国市町村別面積調』、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その21 岐阜県』における、関連する市町村の面積を並べると以下の通りです。

都道府県	郡	町村	県統S23	県統S24	県統S25	県統S26	面積S10	国勢S25
岐阜県	加茂郡	富岡村	10.23				10.23	10.23
岐阜県	加茂郡	富田村	6.76	10.48	10.48	10.48	6.76	6.76
岐阜県	武儀郡	関町	28.91	39.27			10.78
岐阜県	関市				57.32	65.8		32.40
岐阜県	武儀郡	瀬尻村					8.20
岐阜県	武儀郡	倉知村					9.93
岐阜県	山県郡	千疋村	3.47	3.47			3.47
岐阜県	加茂郡	田原村	18.43	14.58			18.43	18.44
岐阜県	武儀郡	下有知村	8.48	8.48	8.48		8.48	8.48
岐阜県		上記合計	76.28	76.28	76.28	76.28	76.28	76.31

岐阜県統計書の方はこれらの地域で少なくとも昭和26年まで『昭和十年 全国市町村別面積調』の数字を使い続けており、昭和25年の国勢調査で一部改訂された面積の数字が使われておりません。実際昭和25年の国勢調査の面積は『昭和十年 全国市町村別面積調』の面積に比べ、加茂郡俵村・武儀郡旧関町・旧瀬尻村・倉知村の合計で0.03 km2増えています。しかしながら、旧富岡村と旧富田村の面積は、昭和25年の国勢調査でも同じであり、よって昭和25年国勢調査の旧富岡村の面積10.23 km2の内、3.72 km2が加茂郡富田村に入り(合計10.48 km2)、残りの6.51 km2が武儀郡関町に入った(合計38.91 km2)と、当てはめることが可能です。

なお昭和24年10月1日の加茂郡富岡村の廃止に先立ち、昭和23年12月10日に加茂郡田原村の一部(昭和22年臨時国勢調査で278人)が武儀郡田原村に編入されています。『昭和24年 岐阜県統計書』では田原村の面積が3.85 km2ほど減り、その分が昭和24年武儀郡関町に加算されておりますが、一方で『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その21 岐阜県』では、田原村の一部の編入が考慮されているようには見えず、国勢調査報告書の面積が明らかに間違っています。が、このような誤りは一々チェックしたら切りが無いので見なかったことにします。

一方問題となるのが岐阜県安八郡旧北平野村の件です。『昭和24年 岐阜県統計書』、『昭和25年 岐阜県統計書』、『昭和29年 岐阜県統計書』、『昭和30年 岐阜県統計書』と『昭和十年 全国市町村別面積調』、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その21 岐阜県』、『昭和30年 国勢調査報告 第1巻 人口総数』における、関連する市町村の面積を並べると以下の通りです（[85559]で安八郡本郷村・池田村と書いてしまった箇所がありますが、揖斐郡の間違いです）。

都道府県	郡市	町村	県統S24	県統S25	県統S29	県統S30	面積S10	国勢S25	国勢S30
岐阜県	安八郡	北平野村	3.78				3.78	3.76
岐阜県	安八郡	神戸町	5.23	8.57	8.57	18.15	5.23	5.20	17.99
岐阜県	安八郡	南平野村	4.92	4.92	4.92		4.92	4.89
岐阜県	安八郡	下宮村	5.68	5.68	5.68		5.68	5.65
岐阜県	不破郡	赤坂町	5.07	5.07	5.07	15.62	5.07	5.08	15.40
岐阜県	不破郡	青墓村	9.53	9.53	9.53		9.53	9.55
岐阜県	揖斐郡	池田村	4.03				4.03
岐阜県	揖斐郡	本郷村	9.53				9.53
岐阜県	揖斐郡	温知村		14.00	14.00			13.55
岐阜県	揖斐郡	八幡村	12.09	12.09	12.09		12.09	12.08
岐阜県	揖斐郡	宮地村	9.12	9.12	9.12		9.12	9.11
岐阜県	揖斐郡	池田町				35.21			35.54
岐阜県		上記合計	68.98	68.98	68.98	68.98	68.98	68.87	68.93

関連する境界異動は以下の通りです。

昭和25年4月1日	安八郡北平野村を廃し、その区域を分割し一部を同郡神戸町に編入し、残部を揖斐郡池田村に編入
昭和25年8月1日	揖斐郡本郷村と池田村を廃し、その区域をもって同郡温知村を設置
昭和29年4月1日	安八郡南平野村、神戸町、及び下宮村を廃し、その区域を分割し、

南平野村の一部を不破郡赤坂町に編入し、残部をもって安八郡神戸町を設置

昭和29年5月1日	揖斐郡温知村を廃し、その区域をもって同郡池田村を設置
昭和29年5月1日	揖斐郡池田村を廃し、その区域をもって同郡池田町を設置
昭和29年9月1日	不破郡赤坂町及び青墓村を廃し、その区域をもって同郡赤坂町を設置
昭和30年4月1日	揖斐郡池田町、八幡村、及び宮地村を廃し、その区域をもって同郡池田町を設置

岐阜県統計書の方はこれらの地域で少なくとも昭和30年まで『昭和十年 全国市町村別面積調』の数字を使い続けているのに対し、国勢調査の方では昭和25年と昭和30年の直前に改訂作業が行われています。とりあえず昭和25年国勢調査と岐阜府県統計書の面積の違いを比較すると、旧北平野村・神戸町・池田村・本郷村の合計で0.06 km2、昭和25年国勢調査の方が面積が減っております。旧北平野村だけで0.02 km2、神戸町だけで0.01 km2、池田村・本郷村の合計で0.01 km2減っております。『昭和24年 岐阜県統計書』・『昭和25年 岐阜県統計書』だけで判断すると、旧北平野村3.78 km2の内、神戸町に異動した面積は3.34 km2、温知村に異動した面積は0.44 km2となりますが、ここから昭和25年国勢調査の面積に合わせるには、0.02 km2の面積を両者から除する必要があります。諦めて按分()で判断すると、0.02 km2分は総て神戸町側に異動した分(3.34 km2 × 3.76/3.78 ≒ 3.32 km2)となり、よって昭和25年の国勢調査における面積は、安八郡神戸町が8.52 km2、揖斐郡池田町が13.99 km2となります。

北海道に関しては『昭和25年刊 北海道市町村市勢要覧』、『昭和27年刊 北海道市町村市勢要覧』という資料を閲覧できましたが、それぞれ面積についてはkm2から下三桁までしめされており、項目のうち総面積民有地細別について

冊子	基本法規	出どころ	調査年月日
昭和25年刊	丑統第836号通牒による	市町村報告	昭和24年8.1
昭和27年刊	26統第508号通牒による	市町村報告	昭和26年4.1

とあります。「市町村報告」がいかなる資料なのか、現時点で私には判断がつきません(わかる方がいらしたら教えてください)。

まず北海道常呂郡佐呂間村と同郡若佐村に関しては、下三桁で示されている『昭和25年刊 北海道市町村市勢要覧』の面積を四捨五入すれば、昭和25年国勢調査の面積と同じとなり、一応面積は以下のように求まります。

都道府県	郡	町村	統S25	国勢S25	按分
北海道	常呂郡	若佐村	151.409	n.a.	151.41
北海道	常呂郡	佐呂間村	224.708	376.12	224.71
北海道	常呂郡	上記合計	376.117	376.12	376.12

しかしながら、その他、北海道空知郡砂川町・上砂川町・歌志内町、上川郡朝日村・上士別村・上川郡、河西郡中札内村・更別村・大正村・中川郡幕別町・広尾郡忠類村・大樹村の三ケースでは、北海道市町村市勢要覧記載の面積と国勢調査記載の面積が異なります。あえて面積を出そうとするなら、以下のように按分する必要があります。

都道府県	郡	町村	統S25	国勢S25	按分
北海道	空知郡	砂川町	73.477	116.10	72.65
北海道	空知郡	上砂川町	45.700	n.a.	45.19
北海道	空知郡	歌志内町	57.298	58.39	56.65
北海道	空知郡	上記合計	176.475	174.49	174.49

都道府県	郡	町村	統S27	国勢S25	按分
北海道	上川郡	朝日村	511.124	n.a.	511.13
北海道	上川郡	上士別村	165.750	676.88	165.75
北海道	上川郡	上記合計	676.874	676.88	676.88

都道府県	郡	町村	統S27	国勢S25	按分
北海道	河西郡	中札内村	290.184	n.a.	288.74
北海道	河西郡	更別村	181.348	n.a.	180.44
北海道	河西郡	大正村	120.394	558.76	119.79
北海道	中川郡	幕別町	339.828	364.20	338.13
北海道	広尾郡	忠類村	203.440	n.a.	202.43
北海道	広尾郡	大樹村	627.237	830.68	624.11
北海道	三郡	上記合計	1,762.431	1,753.64	1,753.64

次に岡山県小田郡白石島村・神島外村に関して昭和25年から昭和30年までの『岡山県統計書』などをチェックしましたが、残念ながら昭和29年以前に関しては市町村別面積が記載されておらず、記載されてるのは民有地・官有地などの地目別面積(単位：町)のみです。この場合、固定資産税の対象となる地積のみの面積ですので、所有者の存在しない土地の面積が含まれません。『岡山県統計書』では昭和30年以降に町村別の面積が記載されるようになりますが、岡山県小田郡白石島村と神島外村は昭和30年4月1日に共に笠岡市に編入されており、『昭和30年 岡山県統計書』では既に両村の面積が記載されていません。そこで地積から無理矢理按分して面積を求めてみたところ、以下のようになります。

都道府県	郡	町村	統計S25(町)	km2換算	国勢S25	按分
岡山県	小田郡	神島内村	446.5	4.428099	10.60	8.38
岡山県	小田郡	白石島村	118.0	1.170248	n.a.	2.22
岡山県	小田郡	上記合計	564.5	5.598347	10.60	10.60

最後に島根県に関し、『昭和23年 島根県統計書』や『昭和28年 a島根県統計書』を閲覧しましたが郡別の地積の情報はあっても、町村別の面積・地積の情報は全くありません。島根県簸川郡朝山村は昭和30年3月22日に出雲市に編入されておりますが、それでも敢えて昭和30年の国勢調査の数字から逆算で計算しようとすると以下のようになります。

都道府県	市郡	町村	国勢S25	国勢S30	S25年の面積へ按分
島根県	簸川郡	窪田村	39.69	48.60	48.37
島根県	簸川郡	旧乙立村	27.11
島根県	簸川郡	朝山村	26.78
島根県	出雲市		57.56	138.65	137.98
島根県	簸川郡	稗原村	21.41
島根県	簸川郡	上津村	13.80
島根県	1市1郡	上記合計	186.35	187.25	186.35

すなわち島根県簸川郡旧乙立村の面積27.11 km2の内、8.68 km2が窪田村(39.69 + 8.68 = 48.37 km2)に異動し、残りの18.43 km2が朝山村(26.78 + 18.43 = 45.21 km2)に異動したと、強引に推測できます。

このように、岐阜県の一部、北海道、岡山県、島根県に関しては、昭和25年の国勢調査で合計などでしか示されてない面積を無理に町村別に算出しようとすると、ある程度恣意性を排除することが出来ないことになります。

まず[85559]冒頭の備考の説明の番号が間違っているので訂正します。

(B) 十和田湖(59.86 km2)を含む。
に対応するのは全国計で、

(C) 十和田湖(59.86 km2)を含まない。
に対応するのは青森県・秋田県で、

(D) 宍道湖 (82.32 km2)は市部・郡部の面積に含まない
に対応するのは島根県です([85559]では(B)になっている)。

文章を書いている途中で後から十和田湖の面積の脚注を追加したので、番号がずれてしまいました。

現時点で昭和35年(1960年)の市区町村別人口を入力し終えたところですが、その面積にも3つほど問題となる箇所がありました。

1960年国勢調査における都道府県別・市郡別面積をまとめると以下のようになります。

都道府県	合計	市部	郡部	その他	備考
全国	369,660.74	82,559.42	285,577.66	1,446.34
北海道	78,508.67	10,207.55	68,301.12
青森県	9,612.65	2,225.91	7,324.02	62.72	小川原湖
岩手県	15,274.46	3,987.06	11,287.40
宮城県	7,285.71	1,187.39	6,098.32
秋田県	11,608.97	1,823.53	9,566.21	219.23	八郎潟
山形県	9,325.15	2,983.13	6,342.02
福島県	13,779.82	1,886.20	11,789.66	103.96	猪苗代湖
茨城県	6,087.92	1,562.88	4,525.04
栃木県	6,419.44	1,959.63	4,459.81
群馬県	6,349.96	1,033.97	5,315.99
埼玉県	3,799.83	1,388.82	2,411.01
千葉県	5,034.43	1,530.97	3,503.46
東京都	2,026.89	1,030.55	996.34
神奈川県	2,361.37	1,277.99	1,083.38
新潟県	12,575.33	3,452.65	9,122.68
富山県	4,252.03	970.73	3,281.30
石川県	4,193.92	1,656.96	2,509.98	26.98	邑知潟 (3.96); 河北潟 (23.02)
福井県	4,187.38	1,496.56	2,690.82
山梨県	4,463.48	1,114.79	3,348.69
長野県	13,581.56	2,591.62	10,975.78	14.16	諏訪湖
岐阜県	10,521.82	1,535.48	8,986.34
静岡県	7,768.82	2,448.49	5,255.44	64.89	浜名湖
愛知県	5,057.48	1,887.03	3,170.45
三重県	5,765.81	1,866.70	3,899.11
滋賀県	4,016.00	443.72	2,877.78	694.50	琵琶湖
京都府	4,612.07	2,026.01	2,586.06
大阪府	1,831.47	1,312.94	518.53
兵庫県	8,329.92	2,371.51	5,958.41
奈良県	3,692.15	630.78	3,061.37
和歌山県	4,714.99	565.61	4,149.38
鳥取県	3,488.39	501.97	2,986.42
島根県	6,625.03	1,490.85	5,052.37	81.81	宍道湖
岡山県	7,059.93	1,685.70	5,357.58	16.65	児島湾干拓第7区
広島県	8,431.23	1,525.25	6,905.98
山口県	6,073.10	2,071.03	4,002.07
徳島県	4,142.85	541.24	3,601.61
香川県	1,859.36	391.33	1,468.03
愛媛県	5,651.18	1,527.95	4,123.23
高知県	7,104.24	1,990.38	5,113.86
福岡県	4,900.77	1,491.32	3,409.45
佐賀県	2,403.50	888.91	1,514.59
長崎県	4,086.38	1,121.75	2,964.63
熊本県	7,371.41	1,373.21	5,998.20
大分県	6,312.43	1,406.62	4,905.81
宮崎県	7,732.51	1,786.53	5,945.98
鹿児島県	9,140.17	2,308.22	6,831.95
十和田湖	59.77			59.77	青森県・秋田県に含まず
中海	101.67			101.67	鳥取県・島根県に含まず
岐阜県郡上郡白鳥町に編入された福井県大野郡旧石徹白村の一部	77.32			77.32	福井県・岐阜県に含まず

続いて3つの問題点を列挙しますと：

(1) 岐阜県郡上郡白鳥町へ異動した旧石徹白村の領域(住民あり)の取り扱い

まずは福井県大野郡旧石徹白村です。大野郡石徹白村は昭和30年の国勢調査によると人口1,402人、面積103.07 km2ですが、昭和33年10月14日に石徹白村の一部(105人、25.75 km2)が福井県大野郡和泉村(昭和35年の面積 332.26 km2 = 旧下穴馬村128.29 km2 + 旧上穴馬村 178.22 km2 + 旧白鳥町 25.75 km2)となります。そして翌日の昭和33年10月14日に、白鳥町の残りの地区(1,297人、77.32 km2)が岐阜県群上郡白鳥町(昭和35年の面積 118.78 km2)となっております。

これに関して昭和35年国勢調査報告によると、

3) 岐阜県郡上郡白鳥町の面積のうち，昭和33年10月15日同町に編入された福井県大野郡旧石徹白村の面積は，全国の面積に含まれているが，境界不明のため，岐阜県および白鳥町の各面積には含まれていない。

とあり、人口1,297人が住んでいる77.32 km2の帰属をはっきりさせておりません。ただし昭和35年の国勢調査報告書の方では、13,658人中1,297人分が住んでいる土地を無視して、そのまま人口密度を計算しています(13,658人/118.78 km2 ≒ 115.0 人/km2)。

昭和40年(1965年)の国勢調査では、岐阜県郡上郡白鳥町の面積は196.24 km2(昭和35年より77.42 km2増加)、福井県大野郡和泉村の面積は332.26 km2(昭和35年と同一)となっており、77.32 km2の土地はそのまま岐阜県郡上郡白鳥町に加算されていることになります(残りのプラス0.10 km2は、昭和36年4月1日に大和村の一部が白鳥村へ人口異動なしに境界変更されたことに対応すると考えられます)。よって旧石徹白村の面積77.42 km2は、昭和35年の時点で岐阜県郡上郡白鳥町に加算して問題ないように思えるのですが、国勢調査の方を優先するべきか悩ましいところです。

(2) 岐阜県中津川市と長野県西筑摩郡山口村の間の境界紛争地域の面積
御存じのように昭和35年の国勢調査の場合、岐阜県中津川市と長野県西筑摩郡山口村の間の境界紛争地域の人口79人が岐阜県と長野県の人口に加算されておりません。

2) 岐阜県中津川市と長野県西筑摩郡山口村の間の境界紛争地域の人口 (79人) は，全国計に含まれているが，岐阜県および長穏県のいずれにも含まれていない。

ところがこの境界紛争地域の面積については何ら言及がなく、岐阜県中津川市と長野県西筑摩郡山口村の間で分割されているように見えます。

(1)の場合は、人口を分割しているのに、面積の分割を完了していないことになりますが、(2)の場合は、逆に面積を分割しているのに、人口を分割していないケースということになります。

(3) 下新川郡宇奈月町・朝日町の面積

昭和30年の国勢調査では、富山県下新川郡宇奈月町の面積424.82 km2、富山県下新川郡朝日町の面積146.76 km2と分割されておりました(合計571.58 km2)。その後昭和34年1月1日に朝日町の一部(昭和30年の人口1355人)が下新川郡舟見町(昭和30年の面積12.20 km2)へ異動しておりますが、さらに舟見町は同日昭和34年1月1日に下新川郡入善町(昭和30年の面積56.33 km2)に吸収されております(昭和35年の入善町の面積71.58 km2で、15.25 km2の増加)。よて昭和34年1月1日に朝日町から入善町へ異動した面積は3.05 km2と推測されます。

ところが昭和35年の国勢調査では、下新川郡宇奈月町・朝日町の面積は示されず、人口密度も空欄となっております。脚注によると


2) 下新川郡宇奈月町と同郡朝日町の境界未定。同町の各面積も測定不能。(両町の合計面積は 568.61 km2)。

とあります。昭和30年の国勢調査と比べて2.97 km2面積が減っており、朝日町から入善町への異動で面積が3.05 km2で減少したのほかに、0.08 km2の面積が増えたことになりますが、この辺は昭和30年の国勢調査において、

一部調査未了のため総理府統計局において推定した。

ことに伴う誤差と考えられます。

そこでより新しい国勢調査の面積を使って、下新川郡宇奈月町・朝日町の面積を推定できるのではないかと期待して、より新しい国勢調査の報告書をチェックしたところ、なんとこの面積の問題は昭和40年・昭和45年・昭和50年の国勢調査においても続いていることが分かりました。昭和40年の国勢調査報告書によると

2) 富山県下新川郡宇奈月町と同郡朝日町の各面積は推定不能 (両町の合計面積は 568.61 km2)。

昭和45年の国勢調査報告書によると

3) 富山県下新川郡宇奈月町と同郡朝日町の各面積は推定不能 (両町の合計面積は 568.61 km2)。

昭和50年の国勢調査報告書によると

2) 富山県下新川郡宇奈月町と同郡朝日町の各面積は推定不能 (両町の合計面積は 568.61 km2)。

昭和35年・昭和40年・昭和45年・昭和50年の国勢調査では、何れも両町の面積と人口密度は空欄となっております。昭和55年の国勢調査でようやく宇奈月町341.20 km2、朝日町227.41 km2という数字に落ち着いています(合計568.61 km2)。奇しくもこの地区に関しては1980年まで1960年の合計面積を使いまわしていたことが判明しましたので、結果として1960年まで遡って宇奈月町341.20 km2、朝日町227.41 km2を適用することも可能に見えますが、その一方でわざわざ20年近くにわたり、国勢調査では宇奈月町と朝日町の面積を確定せずに放置し続けていたのも事実です。これも国勢調査表記を優先する場合にはどのようにまとめるべきなのか、悩ましいところです。

【追記：タイトルが『「1950年」の市区町村別面積の問題点』となっていたので、「1960年」に修正しました。また白鳥町の所属郡が一部間違っていたので訂正。】

[85566] 白桃 さん
[85567] ＭＩ さん
鳥取県告示第四百九十二号
日野郡江尾村を江尾町とし昭和二十二年十一月一日から及び西伯郡外江村を外江町とし同年十一月三日から施行することを夫々同年十月八日許可した。
　　昭和二十二年十月三十一日
　　　　鳥取県知事　西尾愛治
　手許で確認した限り、これに関する「正誤」は出ておりません。とすれば、江尾村から江尾町への町制施行日は1947年10月1日でも11月3日でもなく「11月1日」が正当ということになります。YT さんご確認の「国勢調査報告」や上記「鳥取県の市町村変遷」は、この告示文を読み誤ったということになるのでしょうか。


この件に関して『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その31 鳥取県』から[85558]で紹介した前後の文章を見ると、

28)　昭和22. 11. 1.　西伯外江村を外江町とする。((4 270―昭和22.10.1 人口、この項以下同じ。) 備考　昭和15 (3 186)、昭和10 (3 379)、昭和5 (3 552)、大正14 (3 429)、大正9 (3 015)
29)　昭和22. 11. 3.　日野郡江尾村を江尾町とする。((2 705) 備考　昭和15 (2 321)、昭和10 (2 388)、昭和5 (2 512)、大正14 (2 221)、大正9 (2 529))

となっております。変遷情報に関しては広報等を優先するべきで、MIさんが指摘されたように日野郡江尾町の町制施行は昭和22年11月1日(現在鳥取県の変遷情報#82では1947(S22).10.1となっている)、西伯郡外江町の町制施行は昭和22年11月3日(現在鳥取県の変遷情報#83では正しく1947(S22).11.3となっている)とするのが正しいでしょう。

『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その31 鳥取県』と『鳥取県の市町村変遷』は、共に日野郡江尾町と西伯郡外江町をセットで日付を取り違えてしまっているように見えます。おそらく鳥取県の市町村変遷』が、参考文献としての『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その31 鳥取県』の記述の誤りを引き継いでしまったのではないでしょうか。

[85561] 白桃 さん

「1955年の国勢調査人口の要修正箇所・および変遷情報の要修正箇所」について（まだ十分に拝見させて頂いたわけではありませんが）、少なくとも上記の部分は明らかに間違いだと思います。


ご指摘ありがとうございます。自分も国勢調査報告書が完全なものだとは思っていません。

330,377という数字は、1940年（昭和15年）の福岡市、箱崎町、壱岐村、残島村、今宿村の人口の合計ですが、福岡市はその後、1942年に今津村を編入しております。今津と彦山を取り違えたのではないでしょうか？


ご指摘の通り、330,377という数字は、1940年（昭和15年）の福岡市(306,763)、箱崎町(16,454)、壱岐村(3,585)、残島村(917)、今宿村(2,658)の合計に相当します。『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その40 福岡県』から昭和15年10月～昭和22年9月の変遷情報の内、福岡市がらみの数字を抜き出すと、以下のようになっています([85558]で田川郡彦山村の変遷情報を51番目と書いてしましましたが、正確には81番目です)。

75)　昭和15. 12. 26.　糟屋郡箱崎町 (16 454―昭和15. 10. 1 人口、この項以下同じ。) を廃し、その区域を福岡市 (306 763…計 323 217) に編入。(備考　箱崎町　昭和10 (14 635)、昭和5 (11 945)、大正14 (8 926)、大正9 (7 145))

80)　昭和16. 10. 15.　早良郡壱岐村 (3 585)、残島村 (917) 及び糸島郡今宿村 (2 658) を廃し、その区域を福岡市 (323 217…計 330 377) に編入。

(備考)	昭和 10	昭和 5	大正 14	大正 9
早良郡 壱岐村	3 566	3 284	3 068	2 940
早良郡 残島村	956	806	805	813
糸島郡 今宿村	2 683	2 599	2 543	2 593

81)　昭和17. 2. 11.　田川郡彦山村 (3 426) を廃し、その区域を福岡市 (330 377…計 333 803) に編入。(備考　昭和10 (3 058)、昭和5 (2 949)、大正14 (2 804)、大正9 (2 785))

82)　昭和17. 4. 1.　糸島郡今津村 (2 172) を廃し、その区域を福岡市 (333 803…計 335 975) に編入。(備考　昭和10 (2 123)、昭和5 (2 029)、大正14 (2 075)、大正9 (2 040))


『昭和22年 臨時国勢調査結果報告』の方には、昭和21年人口調査との人口の比較が掲載されていますが、昭和15年国勢調査との人口の比較が掲載されていません。昭和15年の国勢調査の結果が出版されたのは、昭和22年の臨時国勢調査や昭和25年の国勢調査の結果が出版されたのよりも後のことであり、人口比較による十分なチェックが行われなかったため、誤った記述が昭和25年の国勢調査結果報告書の方にも記載されてしまったのでしょう。

なお統計局のサイトでは閲覧できませんが、昭和30年の国勢調査における面積は、『昭和30年国勢調査 全国都道府県郡市区町村別面積改定表』で大幅に改訂されております。

都道府県	合計	市部	郡部	その他	備考
全国	369,660.74	67,761.23	300,598.95	1,300.56
北海道	78,508.67	7,662.06	70,846.61
青森県	9,612.65	1,728.18	7,884.47
岩手県	15,274.46	3,626.34	11,648.12
宮城県	7,285.71	792.20	6,493.51
秋田県	11,608.97	1,797.30	9,592.44	219.23	八郎潟
山形県	9,325.15	2,105.67	7,219.48
福島県	13,779.82	1,597.11	12,078.75	103.96	猪苗代湖
茨城県	6,089.68	1,162.09	4,927.59
栃木県	6,437.64	1,736.49	4,701.15
群馬県	6,331.86	841.10	5,490.76
埼玉県	3,802.42	1,019.78	2,782.64
千葉県	5,033.92	1,367.69	3,666.23
東京都	2,023.01	919.22	1,103.79
神奈川県	2,361.37	1,176.84	1,184.53
新潟県	12,575.33	3,046.97	9,528.36
富山県	4,252.03	916.41	3,335.62
石川県	4,193.92	1,064.19	3,104.27	25.46	河北潟(23.02); 芝山潟(2.44)
福井県	4,264.70	1,350.79	2,913.91
山梨県	4,463.48	1,106.74	3,356.74
長野県	13,624.03	1,863.19	11,746.68	14.16	諏訪湖
岐阜県	10,479.29	1,350.89	9,128.40
静岡県	7,768.75	1,775.87	5,992.88
愛知県	5,057.55	1,592.33	3,465.22
三重県	5,765.85	1,734.62	4,031.23
滋賀県	4,016.00	422.34	2,899.16	694.50	琵琶湖
京都府	4,633.61	1,806.97	2,826.64
大阪府	1,809.93	977.35	832.58
兵庫県	8,329.92	1,953.06	6,376.86
奈良県	3,692.11	250.43	3,441.68
和歌山県	4,714.99	368.60	4,346.39
鳥取県	3,488.39	475.40	3,012.99
島根県	6,625.04	1,311.52	5,231.71	81.81	宍道湖
岡山県	7,059.93	1,623.24	5,436.69
広島県	8,431.22	1,101.86	7,329.36
山口県	6,073.10	1,995.87	4,077.23
徳島県	4,142.85	248.17	3,894.68
香川県	1,859.36	238.70	1,620.66
愛媛県	5,651.18	1,228.56	4,422.62
高知県	7,104.24	1,523.59	5,580.65
福岡県	4,900.77	1,425.10	3,475.67
佐賀県	2,403.50	878.27	1,525.23
長崎県	4,086.38	1,057.79	3,028.59
熊本県	7,371.41	999.06	6,372.35
大分県	6,312.43	1,381.45	4,930.98
宮崎県	7,732.51	1,416.83	6,315.68
鹿児島県	9,140.17	1,743.00	7,397.17
十和田湖	59.77			59.77	青森・秋田に含まず
中海	101.67			101.67	鳥取・島根に含まず

このほか、小笠原は本土復帰するまで国勢調査が行われていませんが、沖縄では米国政府が国勢調査を行っています。

沖縄県の国勢調査の場合、1950年、1955年、1960年と、個別の市町村別面積は示されておりませんが、(1950年は奄美群島を除く)面積合計の方は2,388.24 km2のまま採用されております。ところが1965年の国勢調査で初めて沖縄県の個別の市区町村別面積が示されているのですが、その面積は

地区	面積	備考
合計	2,388.22
沖縄群島	1,500.67
(1) 北部地区	(842.98)	沖縄群島要覧
(2) 中部地区	287.79
(3.1) 那覇地区	35.68	那覇市統計書
(3.2) 南部地区	335.46
宮古群島	250.02
八重山群島	637.56

となっており沖縄群島の面積が、各地区の面積合計と等しくありません。これは

1. 面積は首都して昭和14年沖縄県統計書(第1編内務)による1939年12月末現在の数字である。
2. ( )は沖縄群島要覧による。
3. 那覇地区の面積は那覇市統計書1966年版による1963年7月16日現在の数字である。

とあり、1963年の那覇市統計書の数字の扱いに問題があることになります。つまり那覇市拡大に伴う面積の増減がきっちり処理されていないことを意味します。

実際、『第一回琉球統計年鑑』から数字を持ってくると、1950年、1955年、1960年の沖縄群島の南部地区＋那覇地区の合計の面積は369.90 km2となり、沖縄群島の面積の方は何ら問題のないものになります。

一方、[85559]に示すように1950年の国勢調査で採用されている宮古群島の面積250.01 km2、八重山群島の面積637.54 km2を用いると、合計の数字にも問題がないことになりますが、市区町村別面積を合計すると、宮古群島と八重山群島では上に示すように合計0.03 km2面積が増えてしまいます。『第一回琉球統計年鑑』でこれらの数字を検証すると、少ない方の数字は『沖縄群島要覧』、多い方の数字は『昭和14年 沖縄県統計書』の昭和15年末の面積によることが明示されております。そこで『昭和15年 沖縄県統計書』から昭和15年年末の数字を持ってくると

地区	面積	備考
合計	2,386.24	鳥島(面積不明)を含まず
沖縄群島	1,498.66
(1) 国頭郡	798.33
(2) 中頭郡	287.79
(3.1) 那覇市	5.11
(3.2) 首里市	2.45
(3.3) 島尻郡	404.98
宮古郡	250.02
八重山郡	637.56

つまり昭和15年末の時点では2386.24 km2、その後昭和25年の『沖縄群島要覧』の時点で、鳥島2.0 km2の面積ほか、北部地区や南部地区の面積が改訂され、さらに宮古郡と八重山郡で合計0.03 km2の改訂が行われた。ところが市区町村別面積の方は、なぜか昭和15年の数字を引き継いだ表記が『琉球統計年鑑』でなされ、さらに昭和40年の国勢調査那では那覇地区だけで面積改訂を行ったため、昭和40年の国勢調査の方では市区町村別面積の合計と一致しないという事態が深刻化してしまった、ということになります。

琉球地区に関しては奄美群島の面積を含め、色々要調査箇所があり、現状としては『沖縄群島要覧』を閲覧し、この誤差が丸め誤差や換算誤差によるものなのか、それとも別なのか、その原因をつかむ必要があることなります。昭和25年～40年の沖縄県の面積として2,388.22 km2(奄美群島を除く)を用いるのであれば、まず『沖縄群島要覧』の数字が優先されるべきでしょう。

現時点で私の手元で沖縄・奄美・小笠原・北方領土・竹島を除く地域について、1950年と1955年の国勢調査報告書に記載の面積を一応まとめましたが、幾つか重大な問題が発生しています。まず昭和25年国勢調査の最終報告書(第八巻)における日本全土の都道府県別面積と、『昭和十年 全国市町村別面積調』をまとめると以下の通りです。

都道府県	合計(km2)	市部(km2)	郡部(km2)	その他(km2)	備考	昭和10年(km2)
全国	368,284.15	19,815.28	348,326.69	142.18		382,545.42
北海道	78,486.06	4,272.34	74,213.72			88,775.04
青森県	9,623.55	127.82	9,495.73			9,630.92
岩手県	15,230.47	483.61	14,746.86			15,235.31
宮城県	7,266.04	228.91	7,037.13			7,273.75
秋田県	11,614.59	202.22	11,412.37			11,663.86
山形県	9,331.74	210.95	9,120.79			9,325.76
福島県	13,772.74	177.32	13,595.42			13,781.61
茨城県	6,092.17	120.84	5,971.33			6,090.99
栃木県	6,438.89	107.10	6,331.79			6,436.59
群馬県	6,334.12	137.75	6,196.37			6,335.87
埼玉県	3,808.09	216.15	3,591.94			3,802.68
千葉県	5,032.16	363.67	4,668.49			5,062.09
東京都	2,031.12	618.07	1,413.05			2,144.80
神奈川県	2,361.13	819.57	1,541.56			2,352.81
新潟県	12,570.46	193.39	12,377.07			12,578.05
富山県	4,257.21	181.48	4,075.73			4,257.42
石川県	4,195.75	285.61	3,910.14			4,192.42
福井県	4,253.87	111.37	4,142.50			4,264.48
山梨県	4,463.56	50.18	4,413.38			4,465.87
長野県	13,630.96	267.48	13,363.48			13,626.13
岐阜県	10,491.69	310.83	10,180.86			10,494.70
静岡県	7,771.13	546.57	7,224.56			7,769.91
愛知県	5,049.06	576.68	4,472.38			5,081.14
三重県	5,762.38	430.18	5,332.20			5,765.28
滋賀県	4,025.36	135.09	3,890.27			4,050.93
京都府	4,632.42	1,034.00	3,598.42		(A)	4,621.20
大阪府	1,814.63	649.30	1,165.33			1,813.63
兵庫県	8,332.32	879.66	7,452.66			8,322.85
奈良県	3,687.97	49.42	3,638.55			3,688.60
和歌山県	4,732.40	125.67	4,606.73			4,723.48
鳥取県	3,488.50	74.62	3,413.88			3,489.48
島根県	6,626.06	218.34	6,325.40	82.32	(B)	6,624.60
岡山県	7,059.00	213.71	6,845.29			7,046.48
広島県	8,422.16	291.53	8,130.63			8,436.52
山口県	6,098.11	977.82	5,120.29			6,082.11
徳島県	4,141.63	91.41	4,050.22			4,143.22
香川県	1,862.34	88.26	1,774.08			1,858.73
愛媛県	5,663.15	277.37	5,385.78			5,667.26
高知県	7,104.93	132.90	6,972.03			7,103.62
福岡県	4,906.35	772.00	4,134.35			4,939.70
佐賀県	2,403.74	55.63	2,348.11			2,449.03
長崎県	4,069.97	541.10	3,528.87			4,075.98
熊本県	7,385.28	495.84	6,889.44			7,437.75
大分県	6,329.31	447.30	5,882.01			6,333.87
宮崎県	7,744.04	642.87	7,101.17			7,738.85
鹿児島県	7,825.68	581.35	7,244.33			9,103.81
沖縄県						2,386.24
十和田湖	59.86			59.86

備考：
(A) 一巻,四巻(全国368,302.94 km2、京都府4,630.47 km2,鹿児島県7846.42 km2)と七巻,八巻で面積が異なる。
昭和28年9月に市町村面積の改訂を行った結果第一巻に掲載の面積より市部(1.14方粁減)、郡部(3.09方粁増)、県計(1.95方粁増)がそれぞれ増減している。
鹿児島県における面積修正(-20.74 km2)の原因は不明
(B) 十和田湖(59.86 km2)を含む。
(C) 十和田湖(59.86 km2)を含まない。
(D) 宍道湖 (82.32 km2)は市部・郡部の面積に含まない。

面積については以下のように解説されています。

1) 旧内地の面積は昭和10年内閣統計局刊行「全国市町村別面積調」を基礎として、建設省調査所の史料より訂正したもの。
9) 昭和25年国勢調査第一巻第1表の昭和25年の面積368,302.94方キロを本数字に改訂。


つまり面積のデータは基本的には『昭和十年 全国市町村別面積調』からの増減で対応していることが分かります。ただし面積の出所は「昭和25年 全国市町村別面積調査(建設省地地理調査所)」とありますが、そもそもこの資料が閲覧可能な印刷された資料なのかどうかが分かりません。

また『琉球統計報告 第2巻第5号』 (1952年)によると、1950年の国勢調査面積は以下の通りとなっております。

群島	土地面積(km2)
全琉球	3,677.24
沖縄群島	1,500.69
奄美群島	1,239.00
宮古群島	250.01
八重山群島	637.54

1、面積は参謀本部陸地測量部の5万分の1の地形上における1940年1月26日の調査を基礎にして算出したものである。
2、沖縄群島の面積は、硫黄島島(2方粁)を含んだ数字である。
3、奄美群島の面積には、十島村(18.39方粁)を含んだ数字である。


なお『琉球統計報告』などの1950年国勢調査報告書には琉球の市区町村別の面積の情報が記載されておりませんが、『沖縄県統計書 昭和15年第1編』および『琉球統計年鑑 第1回(1955-1956年)』と照らし合わせることにより、市区町村別面積について一応算出することが可能です。ただし1950年国勢調査における奄美群島の市町村別面積の情報がまだ得られておらず、『沖縄群島要覧』 (1952年)の閲覧・比較検討を予定しております。


既に上の表でも十和田湖と宍道湖が特別扱いとなっておりますが、昭和25年の国勢調査については以下のように市区町村の面積に含まれない地域が存在します。もっともこれらは市区町村面積とは別に集計することで対応可能です。

都道府県	郡	地域	面積
青森県	南津軽郡	五郷村外錯雑地	3.79
青森県	上北郡	小川原沼	62.26
青森県	(郡部)	十三湖	20.55
宮城県	玉造郡	西大崎村外六ヶ村入会地	5.57
秋田県	(郡部)	八郎潟湖	222.21
山形県	東村山郡	長崎町外三ヶ村入会地	0.08
山形県	東村山郡	豊田村長崎町入会地	0.36
山形県	西置賜郡	西根村平野村入会地	105.96
福島県	(郡部)	猪苗代湖	104.15
茨城県	行方郡	霞ヶ浦	30.97
茨城県	真壁郡	所属不明の飛地	0.08
千葉県	君津郡	秋元村三島村入会地	0.25
千葉県	印旛郡	印旛沼の所属不明地域	15.19
東京都	(三宅支庁)	三宅島三宅村阿古村坪田村共有地	5.48
東京都	(八丈支庁)	鳥島	4.65
東京都	(八丈支庁)	ベヨネイス列岩	0.02
東京都	(八丈支庁)	須美寿島	0.05
東京都	(八丈支庁)	嬬婦岩	0.01
神奈川県	足柄上郡	北足柄村外九ヶ村組合地	11.14
神奈川県	足柄上郡	南足柄村外九ヶ村組合地	9.23
神奈川県	足柄上郡	岡本村外九ヶ村組合地	5.44
神奈川県	足柄下郡	湯河町外一ヶ村入合地	0.39
神奈川県	足柄下郡	宮城町村外七ヶ村組合地	5.10
新潟県	佐渡郡	加茂湖の所属不明地域	0.97
富山県	下新川郡	黒部国有林	351.79
富山県	東礪波郡	東山見村外一ヶ村入会地	1.45
富山県	西礪波郡	石黒村吉江村入会地	1.62
富山県	西礪波郡	東石黒村西野尻村入会地	2.53
石川県	珠洲郡	河北潟	22.85
石川県	珠洲郡	邑知潟	4.74
福井県	大野郡	大野町外三ヶ村入会地	2.47
山梨県	東八代郡	花鳥村外五ヶ村入会地	5.49
山梨県	東八代郡	旧岡村外二ヶ村入会地	1.56
山梨県	東八代郡	増田村富士見村外二ヶ村入会地	2.30
山梨県	北巨摩郡	駒城村外二ヶ村入会地	38.11
長野県	諏訪郡	諏訪湖	14.45
長野県	上伊那郡	美篶村高遠町錯雑地	0.11
静岡県	賀茂郡	天城御料地	78.21
静岡県	田方郡	棚塩山御料地	4.06
静岡県	田方郡	天城御料地	73.61
静岡県	駿東郡	小山町外二ヶ村入会地	0.66
静岡県	富士郡	富士山御料地	28.61
静岡県	引佐郡	猪鼻湖	5.57
静岡県	(郡部)	浜名湖	70.74
三重県	一志郡	豊地村外三ヶ村入会地	5.98
三重県	北牟婁郡	長島町桂城村入会地	0.14
滋賀県	(郡部)	琵琶湖	695.47
京都府	与謝郡	阿蘇海	5.19
京都府	熊野郡	久美浜湾	7.30
大阪府	南河内郡	河内村白木村錯雑地	1.63
大阪府	南河内郡	中村河内村錯雑地	0.93
奈良県	北葛城郡	陵西村外三ヶ村入会地	0.93
和歌山県	伊都郡	妙寺町信太村入会地	0.54
鳥取県	東伯郡	東郷池	4.32
島根県	(市部・郡部外)	宍道湖	82.32
(都道府県外)	(市部・郡部外)	十和田湖	59.86

しかしながら、以下の地域については、分割・吸収前の市区町村の面積が調査未了により残ってしまっています。

都道府県	郡	市区町村	面積	備考
北海道	空知郡	上砂川町	n.a.	昭和24年4月1日砂川町の一部及び歌志内町の一部を以て新設、調査未了。
北海道	空知郡	砂川町	116.10
北海道	空知郡	歌志内町	58.39
北海道	上川郡	朝日村	n.a.	昭和24年8月20日上志別町の一部を以て新設、調査未了。
北海道	上川郡	上士別村	676.88
北海道	河西郡	中札内村	n.a.	昭和22年9月1日大正村の一部を以て新設、調査未了。
北海道	河西郡	更別村	n.a.	昭和22年9月1日大正村の一部を以て新設、調査未了。
				昭和23年4月1日幕別町との間に境界変更、調査未了。
北海道	河西郡	大正村	558.76
北海道	中川郡	幕別町	364.20
北海道	広尾郡	忠類村	n.a.	昭和24年8月20日大樹村の一部を以て新設、調査未了。
北海道	広尾郡	大樹村	830.68
北海道	常呂郡	若佐村	n.a.	昭和23年4月1日佐呂間村の一部を以て新設、調査未了。
北海道	常呂郡	佐呂間村	376.12
埼玉県	児玉郡	阿久原村	n.a.	昭和24年12月1日児玉郡若泉村を廃し、その区域をもって渡瀬村及び阿久原村を設置。
埼玉県	児玉郡	渡瀬村	12.30
東京都	(大島支庁)	新島本村	27.58	新島本村・新島若郷村あわせて面積27.58 km2。
東京都	(大島支庁)	新島若郷村	27.58
石川県	河北郡	金津村	n.a.	河北郡高松町の一部をもって金津村を設置。
石川県	河北郡	高松町	21.20
岐阜県	安八郡	旧北平野村	3.76	昭和25年4月1日安八郡北平野村を廃し、その区分を分割し、一部を同郡神戸町に編入し、残部を揖斐郡池田村に編入。
岐阜県	安八郡	神戸町	5.20
岐阜県	揖斐郡	温知村	13.55	昭和25年8月1日安八郡本郷村及び池田村を廃し、その区域をもって同郡温知村を設置。
岐阜県	加茂郡	旧富岡村	10.23	昭和24年10月1日加茂郡富岡村を廃し、その区分を分割し、一部を同郡富田村に編入し、残部を武儀郡関町に編入。
岐阜県	加茂郡	富田村	6.76
岐阜県	武儀郡	関町	32.40
島根県	簸川郡	旧乙立村	27.11	昭和25年5月3日簸川郡乙立村を廃し、その一部を同郡窪田村に、他の一部を同郡朝山村に編入。
島根県	簸川郡	朝山村	26.78
島根県	簸川郡	窪田村	39.69
岡山県	小田郡	白石島村	n.a.	昭和24年4月1日小田郡神島外村の一部をもって設置、調査未了
岡山県	小田郡	神島外村	10.60

当初これらの面積も昭和30年の国勢調査の面積を参考に加減することで対応可能と考えておりました。しかしながら実際に面積を比較したところ、昭和25年と昭和30年の間で面積の基礎資料に断絶があることが分かりました。『昭和30年 国勢調査報告 第一巻 人口総数』によると

この報告書に掲げた昭和30年の都道府県市区郡町村別面積は，建設省地理調査所および総理府統計局が，終戦後修正を施した5万分の1地形図(応急修正版)上において新たに測定した昭和30年10月1日現在の境域による市区町村の平面面積である。したがって，この数値は従来の5万分の1の地形図による面積とは，地域に異動がない場合でも，かならずしも一致しない。

とあり、昭和30年の面積から逆算して修正しようとしても、恣意性を排除することは不可能です。

そこで例えば北海道について地方統計書の記述を調べてみようと、試しに『第64/65回北海道統計書 (昭和30/31年)』を閲覧してみましたが、既に面積の方は昭和30年国勢調査ベースの方法で計算したものと一致しており、より古い北海道統計書との比較が必要なことが分かりました。

また東京都の新島本村・新島若郷村に関しては、『昭和28年 東京都統計年鑑』の段階では一緒の面積が記載され、『昭和29年 東京都統計年鑑』では合併が完了してしまっており、公的に両者を分離した数字がないようです。一応『昭和13年 市町村概観.』によると、

村	官有地	民有地	合計	メートル法換算値(m2の単位で四捨五入)
新島本村	60町98畝	1036町51畝	1097町49畝	10,884,198
新島若郷村	2町82畝26歩	102町23畝26歩	105町06畝22歩	1,041,990

とあり、メートル法で換算すると合計11.93 km2となりますが、これは国勢調査報告書の数字である27.58 km2を大幅に下回り、官有地・民有地の設置されていない地域が16 km2近くもあることになります。

[84605][85243][85280]に続き、近畿以西の都道府県(沖縄県と三島村を除く奄美群島)の1920,1925,1930,1935,1940,1947,1950年、および1955年の国勢調査人口をチェックしたところ、[84549]でアップした中身について以下の箇所に間違いが見つかりました。

区町村名	修正箇所	修正前	修正後
滋賀県坂田郡息長村	昭和22年臨時国勢調査現在人口	4,335	4,331
滋賀県坂田郡坂田村	昭和22年臨時国勢調査現在人口	4,331	4,335
京都府北桑田郡宮島村	昭和10年国勢調査現在人口	1,799	1,520
京都府北桑田郡鶴ヶ岡村	昭和10年国勢調査現在人口	1,520	1,799
京都府何鹿郡山家村	大正9年国勢調査現在人口	2,707	3,548
京都府何鹿郡口上林村	大正9年国勢調査現在人口	3,548	2,161
京都府何鹿郡中上林村	大正9年国勢調査現在人口	2,161	4,145
京都府何鹿郡奥上林村	大正9年国勢調査現在人口	4,145	2,707
大阪府南河内郡藤井寺村	大正9年国勢調査現在人口	4,280	3,773
大阪府南河内郡道明寺村	大正9年国勢調査現在人口	3,773	4,280
大阪府南河内郡藤井寺村	大正14年国勢調査現在人口	4,664	4,324
大阪府南河内郡道明寺村	大正14年国勢調査現在人口	4,324	4,664
兵庫県養父郡西谷村	大正9年国勢調査現在人口	3,439	2,536
兵庫県養父郡南谷村	大正9年国勢調査現在人口	2,536	3,439
鳥取県東伯郡下中山村	昭和10年国勢調査現在人口	1,594	1,857
鳥取県東伯郡上中山村	昭和10年国勢調査現在人口	1,857	1,594
鳥取県日野郡江尾村 (A)	昭和22年国勢調査町村制	鳥取県日野郡江尾町	鳥取県日野郡江尾村
島根県那賀郡国府村 (B)	漢字・分離	島根県那賀郡国分村	島根県那賀郡国府村
岡山県吉備郡薗村	昭和10年国勢調査現在人口	2,182	2,078
岡山県吉備郡新本村	昭和10年国勢調査現在人口	2,078	2,182
岡山県上房郡上水田村	昭和5年国勢調査現在人口	2,569	2,434
岡山県上房郡呰部町	昭和5年国勢調査現在人口	2,434	2,569
広島県御調郡宇津戸村	漢字	広島県御調郡宇都戸村	広島県御調郡宇津戸村
徳島県麻植郡山瀬町 (C)	大正14年国勢調査町村制	徳島県麻植郡山瀬村	徳島県麻植郡山瀬町
香川県三豊郡上高野村	昭和5年国勢調査現在人口	4,271	2,144
香川県三豊郡上高瀬村	昭和5年国勢調査現在人口	2,144	4,271
愛媛県新居郡大生院村	昭和10年国勢調査現在人口	3,388	2,563
愛媛県新居郡大保木村	昭和10年国勢調査現在人口	2,563	3,388
福岡県田川郡彦山村 (D)	編入先	田川郡添田町	福岡市
福井県大野郡下穴馬村	昭和30年国勢調査常住人口	2,299	2,860
福井県大野郡上穴馬村	昭和30年国勢調査常住人口	2,860	2,299

(A): 鳥取県日野郡江尾村が江尾町になったのは昭和22年10月1日ではなく昭和22年11月3日。
(B): 国分村等が合併し、昭和16年8月1日～昭和26年3月31日の間、国府村が存在していたにも関わらず、国分村が続いたかのように記述してしまっていた。
(C): 徳島県麻植郡山瀬村が山瀬町になったのは大正15年5月5日ではなく大正12年5月5日。
(D): 福岡県田川郡彦山村の編入先は田川郡添田町ではなく福岡市。

上の(A), (C), (D)に絡み、以下の3箇所について変遷情報を修正する必要があると思われます。

(1) 鳥取県日野郡江尾町の町制実施の年月日 (鳥取県#82)

『昭和25年 国勢調査報告 第1巻』の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更－昭和22年10月～昭和25年９月 の鳥取県の項目には全く書かれていませんが、『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その31 鳥取県』によると
29)　昭和22. 11. 3.　日野郡江尾村を江尾町とする。((2 705) 備考　昭和15 (2 321)、昭和10 (2 388)、昭和5 (2 512)、大正14 (2 221)、大正9 (2 529))
とあり、以下のように修正する必要があると思われます。

	#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
修正前	82	1947(S22).10.1	町制	日野郡	江尾町	日野郡 江尾村	詳細
修正後	82	1947(S22).11.3	町制	日野郡	江尾町	日野郡 江尾村	詳細

同時に昭和22年10月1日時点での正しい自治体名は『昭和22年臨時国勢調査』の「全国都道府県郡市町村別人口」に記載通り、「江尾町」ではなく「江尾村」と思われます。

(2) 徳島県麻植郡山瀬町の町制実施の年月日 (徳島県#35)

『大正14年 国勢調査報告 第1巻』の「市町村の廃置分合境界更及名称変更 (大正八年一月一日乃至大正十四年十月一日)」によると、
大正十二年五月五日　麻植郡山瀬村ヲ山瀬町ト改称
とあり、大正14年国勢調査の時点で既に改称済みであり、以下のように修正する必要があると思います。

	#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
修正前	1926(T15).5.5	町制	麻植郡	山瀬町	麻植郡 山瀬村	詳細
修正後	1923(T12).5.5	町制	麻植郡	山瀬町	麻植郡 山瀬村	詳細

(3) 福岡県田川郡彦山村の編入先 (福岡県#155)
『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その40 福岡県』によると(【追記：以下の変遷情報は51)ではなくて81)】)

51)　昭和17. 2. 11.　田川郡彦山村 (3 426)を廃し、その区域を福岡市 (330 377…計 333 803) に編入。(備考　昭和10 (3 058)、昭和5 (2 949)、大正14 (2 804)、大正9 (2 785))
とあり、以下のように修正する必要があると思います。

	#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
修正前	155	1942(S17).2.11	編入	田川郡	添田町	田川郡 添田町, 彦山村	詳細
修正後	155	1942(S17).2.11	編入		福岡市	福岡市, 田川郡 彦山村	詳細

●以上の外、広島県豊田郡木ノ江町から木江町への改称(広島県#130)、高知県高岡郡興津村から与津村への改称(高知県#75)が、『昭和25年 国勢調査報告 第1巻』の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更－昭和22年10月～昭和25年９月 や『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その34 広島県』・『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その39 高知県』などで名称変更情報として扱われていません。

また岡山県和気郡英保村→英保町→吉永町の変遷について、『昭和25年 国勢調査報告 第1巻』の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更－昭和22年10月～昭和25年９月 の岡山県の項目には
昭和23年　10月　20日　和気郡英保村を英保町とする。
としか書かれていませんが、同じ[『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その33 岡山県』]によると
59)　昭和23. 10. 20.　和気郡英保村を英保町とし、英保町を吉永町とする。(英保村(3 442) 備考　昭和15 (2 628)、昭和10 (2 548)、昭和5 (2 298)、大正14 (2 142)、大正9 (2 056))
とあり、町制即日改称というように記述がなされております。しかしながら本県については過去に[83609][83612][83613][83616]のような議論があったことを知り、上の要修正項目から削除しました。ただ、国勢調査報告書では最終的に即日改称を採用していることになっております。

また三重県飯南郡大石村と櫛田村の昭和15年国勢調査人口が、『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その24 三重県』によると2691人、2380人となっておりましたが、『昭和15年 国勢調査報告 第一巻』の「世帯および男女別人口（全人口）－全国，道府県，郡，市区町村」に従い、2692人、2379人を採用したままにしました。本件の場合、郡別合計が一緒になってしまいますが、昭和25年国勢調査報告書よりも後に出版された昭和15年国勢調査報告書の方が男女別人口も載っており、より信頼できると判断しました。

市区町村	昭和25年国勢調査報告書記載	昭和15年国勢調査報告書記載	男	女
三重県飯南郡大石村	2,691	2,692	1,383	1,309
三重県飯南郡櫛田村	2,380	2,379	1,170	1,209

[85243] 白桃さん
[85247][85248] hmt さん
[85250] むっくんさん

色々フォローをありがとうございます。

正直申し上げますが、私の場合は「町制施行年月日がいつであったか」よりは、
「各国勢調査時点で町か村のどちらであったか」の方が大切なのです。（笑）

現在のところ、1920,1925,1930,1935,1940,1947,1950年の国勢調査人口を、1950
年の国勢調査報告書を使ってチェックしているので、自分も「各国勢調査時点で
町か村のどちらであったか」ことしかチェックしておりません。よって、白桃さ
んとほとんど立場が同じです。人口と面積の情報を入力し終わった暁には、改め
て個々の変遷情報の日付をチェックするかも知れませんが。

[84605][85243]に続き、中部地方の1920,1925,1930,1935,1940,1947,1950年の国
勢調査人口をチェックしたところ、[84549]でアップした中身について以下の箇
所に間違いが見つかりました。茨城県新治郡土浦町・真鍋町のように、人口の数
値自体を間違える誤りは見つかっておりません。

区町村名	間違いの箇所	修正前	修正後
富山県婦負郡倉垣村	昭和22年臨時国勢調査現在人口	6,122	1,978
富山県婦負郡八幡村	昭和22年臨時国勢調査現在人口	1,978	6,122
富山県西礪波郡北蟹谷村	昭和15年国勢調査現在人口	1,653	2,288
富山県西礪波郡東蟹谷村	昭和15年国勢調査現在人口	2,288	1,653
山梨県北都留郡棡原村	大正9年国勢調査現在人口	1,876	3,146
山梨県北都留郡西原村	大正9年国勢調査現在人口	3,146	1,876
長野県上水内郡吉田町 (A)	分離	上水内郡吉田村	上水内郡吉田町
長野県更級郡西寺尾村	所属	埴科郡で集計	更級郡で集計
岐阜県本巣郡真桑村	大正9年国勢調査現在人口	1,855	3,563
岐阜県本巣郡船木村	大正9年国勢調査現在人口	3,563	1,855

(A): 大正3年4月1日～大正12年6月30日の期間、吉田町が存在していたにも関わ
らず(吉田村→吉田町→長野市に編入)、吉田村が直接長野市に編入したかのよう
に記述してしまっていた。

[85269] Shouta さん
というわけで現時点でも色々と要修正点が残っておりますが、[84549]でアップ
した圧縮ファイルをダウンロードして頂ければ、もっと包括的なデータが手に入
ります。

【オーナーグリグリ さんへ】

すみません

[85279]はパスワードを間違えて投稿してしましました。

削除をお願いします。

[84549]でアップした中身について
今後の修正スケジュールですが、
(1) 1920,1925,1930,1935,1940,1947,1950年の国勢調査人口を、1950年の国勢調査報告書を使って順次チェック(2～3ヶ月前後か？)
(2) 1955年以降の国勢調査人口をチェック(1ヶ月前後か？)
(3) 1948,1946,1945,1944年の常住人口、人口調査人口をチェック(2ヶ月前後か？)
(4) 1920年よりも前の現住人口チェック(各1ヶ月、合計5ヶ月か？)
といった感じで、多分全部のチェックには1年掛かるかも知れませんが、とりあえず現時点で一応形にはなりました。
と修正計画を建てましたが、[84605]で北海道・東北地方について1920年、1925年、1930年、1935年、1940年、1947年、1950年の国勢調査人口と1950年の面積の情報を入力した後、某所で慶長国絵図・郷帳と正保国絵図・郷帳における郡別石高の整理の方に浮気をしてしまい、大幅に内容チェックが遅れてしまいました。先週よりようやく関東地方の修正に手を出した結果、以下のような入力間違いが見つかりました。昭和5年の茨城県新治郡土浦町・真鍋町の人口入力のミスは、昭和10年の町域に組み替えた人口を入力してしまったためであり、昭和5年の国勢調査の人口順位に関しても、【人口1万8186人～1万8338人の間の都市は1つ順位が上がり、人口5441人～5593人の間の都市は、1つ順位が下がるなど、該当する都市以外について】若干の修正が必要となりました。

市区町村名	間違いの箇所	修正前	修正後
茨城県新治郡土浦町	昭和5年国勢調査現在人口	18,339	18,186
茨城県新治郡真鍋町	昭和5年国勢調査現在人口	5,441	5,594
群馬県北甘楽郡小幡町	大正14年国勢調査町村制	群馬県北甘楽郡小幡村	群馬県北甘楽郡小幡町
埼玉県北足立郡志紀町【(A)】	漢字・分離	北足立郡志木町	北足立郡志紀町
埼玉県北埼玉郡利島村	大正14年国勢調査現在人口	2,565	3,442
埼玉県北埼玉郡川辺村	大正14年国勢調査現在人口	3,442	2,565
東京府荏原郡平塚町【(B)】	分離	荏原郡平塚村	荏原郡平塚町
神奈川県津久井郡小淵村	大正14年国勢調査現在人口	845	822
神奈川県津久井郡沢井村	大正14年国勢調査現在人口	822	845

【(A): 昭和19年2月11日～昭和23年3月31日の期間、志紀町が存在したのにも関わらず、昭和23年4月1日に分割・成立後の志紀町とまとめてしまっていた。】

【(B): 大正15年4月1日～昭和2年6月30日の期間、平塚町が存在していたにも関わらず(平塚村→平塚町→荏原町)、平塚村から直接荏原町に改称したかのように記述してしまっていた。】

また、以下の2箇所について変遷情報を修正する必要があると思われます。

(1) 群馬県北甘楽郡小幡町の町制実施の年月日 (群馬県#25)

『大正14年 国勢調査報告 第1巻』の市町村の廃置分合境界更及名称変更 (大正八年一月一日乃至大正十四年十月一日)によると、大正14年5月10日の時点で既に北甘楽郡小幡村を北甘楽郡小幡町に改称しており、以下のように修正する必要があると思われます。

	#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
修正前	25	1926(T15).5.10	町制	北甘楽郡	小幡町	北甘楽郡 小幡村	詳細
修正後	25	1925(T14).5.10	町制	北甘楽郡	小幡町	北甘楽郡 小幡村	詳細

(2) 埼玉県大里郡久下村の分割編入 (埼玉県#64)
『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その11 埼玉県』によると
57) 昭和16.4.10 大里郡久下村(1 939)を廃し、その一部(1 772)を熊谷市に、残部(167)を北足立郡吹上町に編入。(備考久下村昭和10 (2 009)、昭和5 (2 009)、大正14 (2 019)、大正9 (1 940)
とあり、以下のように久下村の吹上町への編入を追加する必要があります。【主・微で表記するのであれば、熊谷市に編入される分が主、吹上町に編入される分が微です。】

	#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
修正前	64	1926(T16).4.10	編入		熊谷市	熊谷市, 大里郡 玉井村, 大麻生村, 久下村	詳細
修正後	64	1926(T16).4.10	編入		熊谷市	熊谷市, 大里郡 玉井村, 大麻生村, 久下村の一部	詳細
修正後	65	1926(T16).4.10	編入	北足立郡	吹上町	北足立郡 吹上町, 久下村の一部	詳細

【一部文章を追加修正】

[84609] 伊豆之国 さん

この地域にあるJR奥羽線の駅は、文字は「手へん」の「高擶」で、読みは「たかたま」と濁りません。


調べていただきありがとうございます。私も昭和58年頃に印刷された日本地図を見て、駅名が高擶駅、また天童市内に書かれいる地図上の大字名も「高擶」と、「てへん」になっていることを確認しました。高擶小学校のサイトを見ると、楡の木云々の謂れが載っておりますが、もはや「てへん」の「高擶」を正式に採用してしまっているようです。

で、[84605]を投稿した段階では、本当は「きへん」が正しくて、日本語入力システムの関係で仕方なく「てへん」の「高擶」に移行したものだと思っておりました。現に近代デジタルライブラリーで、「てへん」の「高擶村」で検索をかけても何も引っかかりませんが、「きへん」の「高ダマ」で検索を掛けると、『有栖川宮記念厚生資金選奨録』(【追記】中身を確認すると、昭和8年頃の段階で「きへん」の「高ダマ村社会事業協会」となっている)、『図書館叢書』(【追記】今中身を確認したら、左の文章中では昭和6年の段階で「てへん」の「高擶村青年団」になっていた)、『山形県史蹟名勝天然紀念物調査報告』(【追記】中身を確認すると、昭和2年頃の段階で「きへん」の「高ダマ城址」「高ダマ村」となっている)などの文献が引っかかることから、少なくとも当初は「きへん」の「高ダマ村」が正式とみなされていたと思われます。

一方官報では、「てへん」の「高擶」で2件引っかかりますが、実際に中身を見ると昭和5年9月5日の逓信省告示第二千百三十三号では「きへん」の「高ダマ」(逓信大臣 小泉又次郎って、小泉純一郎の祖父か)となっているのに対し、昭和8年8月4日の逓信省告示第千七百八十三号の方では、「てへん」の「高擶(タカタマ)」郵便局となっており、官報でも混乱が見られるだけかと思いました。

ところが官報で「きへん」の「高ダマ」で検索を掛けたところ、気になる情報が出てきました。昭和3年6月4日の逓信省告示第千四百六号によると、

●逓信省告示第千四百六号
昭和三年六月十一日ヨリ左記郵便局ヲ改称ス
　昭和三年六月四日
　　　逓信大臣　久原房之助
現名称　高ダマ(きへん)郵便局
改称　高擶(タカタマ)郵便局
位置　山形県東村山郡高擶村(てへん)


つまり昭和3年に郵便局の名称をわざわざ「きへん」から「てへん」に改称しているのです。となると、おそらくこの時期に、村の呼称も「きへん」から「てへん」に変える状況が発生したものと推測されます。

国立公文書館デジタルアーカイブで高擶村を検索すると、昭和30年1月1日の総理府告示第1084号として、「村の廃置分合（東村山郡干布村、高擶村を廃し豊栄村を置く）」という情報が出てきます。残念ながら昭和30年の官報に実際に印刷された画像を見ることはできませんが、「てへん」の方で情報は入力されています。

これらの情報を総合して判断すると

(1) 当初は「きへん」の「高ダマ村」が正式だった。
(2) ところがどういうわけか、昭和3年前後に、「てへん」の「高擶村」に改名するような事態があったらしい。
(3) 近代デジタルライブラリーで戦後に発行された地図を見ると、「高擶村」になっているが、国勢調査報告書の方は旧来の名称を引き摺って、「きへん」の「高ダマ村」と記述し続けた。
(4) 昭和27年に高擶駅ができた頃は既に「てへん」の「高擶」が正式と思われる。ただし戦前の文書は濁音に無頓着なので、「タカタマ」という振り仮名そのままに「たかたま」と命名してしまったのかもしれない。
(5) 合併して豊栄村になった時の官報の印刷原文は確認できないが、どうも合併時には「てへん」の「高擶村」である可能性が高い。
(6) JIS規格にには「てへん」の「擶」のみが採用され、また現在の大字名等も「てへん」の「擶」が正式。

といった感じかも知れません。

郵便局の名称変更の情報からすると、昭和3年頃に「きへん」から「てへん」の改名が行われたようですが、実際の村の呼称の方ではどういう形で改名が行われたのかは気になります。