メンバー紹介

hmtさんのご訃報に接し、心から哀悼の意を表します。

土曜日の内に訃報に気付きましたが、土日なので子供が寝ている間に仕事をするという、個人的に超絶忙しい状況に追い込まれており、なかなか追悼文を書けずにおりました。

hmtさんとの話題の共有は様々ありましたが、とりわけ過去の人口情報の書き込みには頻繁に反応を頂きました。今取り掛かっている明治22年、23年の人口の入力作業も忙しくて滞っており、hmtさんに完成版を見せることができず残念です。

ところで私の本職は実のところ実験化学なのですが、ここに来てhmtさんの本職も化学(そういえば大阪の化学会社に就職したというのを書いていたような記憶が・・・[100051])ということで、とんでもない接点がありました。私はオフ会には一度も参加したことはありませが、専門が近かったとなると、是非ともお会いして話をしたかったです。

またhmtさんは2003年7月に70歳、亡くなった時には88歳だったということは、私の父の3歳上で、小学生の時に教育制度が新制に替わった世代ですね。私の父も専門は完全に理系ですが、とにかく教養を大事にする人で、今でもアマオケに参加して練習をする傍ら、歴史の本を読むという、専門に囚われない広い知識と教養を貪欲に求め続けています。私が専門で理系を選び、趣味で歴史関係にはまっているのは完全に両親の影響ですが、専門外のことまで妥協せずに色々調べ尽くす、hmtさんなどのこの世代の教養人の姿勢は、今後も見習いたいです。

【訂正】教育制度が変わったのは父が小学6年、hmtさんが中学3年の時で、私の父の場合は中学から新制度になりましたが、hmtさん自身は旧制中学で卒業した世代でしょうか？この辺数年の違いで差が出るので、リアルタイムに経験しないと分かりません。

[103921]の西成郡の兵営に関連して新たな知見が得られたのと共に、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」における現住人口算出処理の間違いを見つけてしまいました。

まず『日本民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」と『町村別戸口表』『戸籍表』を突き合わせることにより、大阪府における[入]陸海軍在営艦者の数値は以下の変遷としてまとめられます。

郡区	明治22年	明治23年	明治23年当時の在営隊
大阪市東区	4,020	3,970	歩兵第八連隊・歩兵第二十連隊・砲兵第四連隊・輜重兵第四大隊・軍楽隊・大阪憲兵隊
大阪市南区	4	0
大阪市西区	0	173	騎兵第四大隊
西成郡	112	0
大阪府全体	4,136	4,143

明治22年と明治23年で兵営人員に変化はほとんどありません。それ以前の明治20年の段階では、すべての兵営は大阪市東区法円坂、大阪市東区大手前にありましたが、この段階では大阪憲兵隊、騎兵大隊の兵営の記載がありません。調べたところ、大阪憲兵隊(それ以前は東京の憲兵隊の分遣隊扱い)と騎兵第四大隊が大阪府内に発足したのは明治22年。この内大阪憲兵隊に関しては、明治22年に大阪分遣憲兵大隊が大阪憲兵隊へと昇格したことによる名称変更で、その司令部が大阪市南区順慶町に置かれており、明治22年の南区の4人は大阪憲兵隊の在営人員そのものと思われます。

次に騎兵隊について改めて調べたところ、騎兵大隊自体が設置されたのは明治21年のことで(明治21年2月28日の官報)、発足当初は大阪に設置されませでした。第四師団配属となる騎兵第四大隊の場合は、まず東京で訓練され、その後明治22年11月28日にようやく大阪へ移転となったようです。そして遂に明治22年12月6日の官報に以下の文章を見つけました。

○騎兵中隊移転　第四師団騎兵第四大隊第一中隊ハ去月二十八日大阪府東成郡清堀村新築騎兵営ヘ移転セリ（陸軍省）

ん？西成郡ではなくて東成郡？これはどういうこと？

一応明治22年の西成郡と東成郡の出寄留情報は以下の通りです。西成郡川崎村には堀川監獄分署があり、無籍在監人13名と囚人及徴治人3,101人が居住していましたが、その分を除しても差分として112名の陸海軍在営艦者がいることが分かります。一方の東成郡の方は町村戸口表の出入寄留情報だけで現住人口が計算可能で、監獄も兵営地も所在者がゼロです。

出入寄留等	西成郡	東成郡
本籍人口	139,210	64,043
[出]外国行	17	13
[出]他府県出寄留	2,406	667
[出]他郡市出寄留	3,080	1,307
[出]他町村出寄留	1,297	414
[出]陸海軍在営艦者	146	68
[出]囚人及徴治人	273	158
[出]失踪	2,264	1,516
[入]他府県入寄留	14,103	5,514
[入]他郡市入寄留	6,707	3,408
[入]他町村入寄留	1,297	414
[入]無籍在監人	13	0
[入]有籍囚人及徴治人	3,101	0
[入]陸海軍在営艦者	112	0
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	155,060	69,236

調べたところ、町村制施行以前は、清堀村は西成郡所属でしたが、明治22年4月1日に清堀村単独で町村制を施行した際、西成郡から東成郡へと所属が変更されたことが判明しました。明治20年の『陸軍省統計年報』を調べたところ、この段階で「陸軍所用見込地」として西成郡清堀村字小橋山・宰相山12115坪を取得しており、この土地が2年後の騎兵営地となったわけです。

よって私の出した結論としては、明治22年12月31日時点で西成郡に加算された兵員112名は、陸軍第四師団騎兵第四大隊第一中隊であって、東成郡堀成村に兵営していたが、「各地方郡市戸口表」の担当者が堀成村は西成郡所轄のままと勘違いして、うっかり西成郡の現住人口に加算してしまったのだろうということです。

「各地方郡市戸口表」における東成郡/西成郡という誤りは、姫路市/飾東郡の誤りに続いて2つ目となります。

なお当初西成区の兵営地として自分が考えていた天保砲台ですが、明治21年には天保山砲台周辺の土地は民間の遊園地となっていますので、明治21年中に軍用地から民間の土地になったと思われます。

【追記】『大阪府全志』の記述により、清堀村内の小字名を「小構山」から「小橋山」に改訂。

[103852]で
２．明治22年に関しては入寄留側の陸海軍在営艦者の統計が記載されていません(明治23年に関しては駐屯地毎の陸海軍の統計が存在する)。ただ府県別データは『日本帝国民籍戸口表』「各地方人口出入表」に掲載されていますので、郡市別データと監獄の統計からの加除により、ある程度は推測できます。
と書きましたが、実際には明治22年と明治23年で異なることが多く、大阪府と兵庫県で陸海軍在営艦者の所在地をはっきりとは断定できない問題が発生しました。そこで比較のためにまず以下に、明治23年の戸口表記載の情報から、明治23年末における「陸海軍在営者」62,494人の情報をまとめます。

府県	区町村等	人員	区分
東京府	麹町区代官町	1,160	陸軍近衛歩兵第一連隊
東京府	麹町区代官町	1,155	陸軍近衛歩兵第二連隊
東京府	麹町区代官町	362	陸軍近衛歩兵砲兵連隊
東京府	麹町区代官町	45	陸軍近衛歩兵軍楽隊
東京府	麹町区大手町	10	陸軍東京憲兵隊
東京府	(下谷区下谷車坂町)
東京府	麹町区元衛町	62	陸軍乗馬学校
東京府	麹町区元衛町	12	陸軍蹄鉄学舎
東京府	麹町区外桜田町	999	陸軍近衛歩兵第三連隊
東京府	麹町区外桜田町	997	陸軍近衛歩兵第四連隊
東京府	麹町区飯田町	115	陸軍砲兵工科学舎
東京府	京橋区築地四丁目	8	海軍大学校
東京府	京橋区築地四丁目	33	海軍主計学校
東京府	芝区芝公園地	6	海軍水路部
東京府	芝区芝赤羽町	3	海軍造兵廠
東京府	芝区品川港	354	海軍高千穂
東京府	芝区品川港	333	海軍扶桑
東京府	芝区品川港	307	海軍浪速
東京府	芝区品川港	188	海軍高雄
東京府	芝区品川港	210	海軍葛城
東京府	芝区品川港	202	海軍大和
東京府	芝区品川港	237	海軍筑波
東京府	芝区品川港	54	海軍鳳翔
東京府	芝区品川港	101	海軍磐城
東京府	麻布区新竜土町	1,420	陸軍第一師団歩兵第三連隊
東京府	赤坂区赤坂檜町	1,458	陸軍第一師団歩兵第一連隊
東京府	赤坂区溜池葵町	1	海軍参謀部
東京府	四谷区千駄ヶ谷村	328	陸軍第一師団輜重兵第一大隊
東京府	牛込区市谷本村町	596	陸軍第一師団砲兵第一連隊
東京府	牛込区市谷本村町	377	陸軍士官学校
東京府	牛込区市谷本村町	246	陸軍幼年学校
東京府	牛込区下戸塚町	917	陸軍戸山学校
東京府	荏原郡目黒村	264	陸軍近衛騎兵大隊
東京府	荏原郡目黒村	340	陸軍第一師団騎兵第一大隊
東京府	北豊島郡岩淵町	160	陸軍近衛工兵中隊
東京府	北豊島郡岩淵町	351	陸軍第一師団工兵第一大隊
東京府	南豊島郡大久保村	24	陸軍軍楽学舎
京都府	紀伊郡伏見町	350	陸軍第五師団工兵第四大隊
大阪府	大阪市西区	173	陸軍第四師団騎兵第四大隊
大阪府	大阪市東区	1,467	陸軍第四師団歩兵第八連隊
大阪府	大阪市東区	1,467	陸軍第四師団歩兵第二十連隊
大阪府	大阪市東区	612	陸軍第四師団砲兵第四連隊
大阪府	大阪市東区	323	陸軍第四師団輜重兵第四大隊
大阪府	大阪市東区	37	陸軍第四師団軍楽隊
大阪府	大阪市東区	4	陸軍大阪憲兵隊
神奈川県	三浦郡浦郷村長浦	159	海軍横須賀水雷隊
神奈川県	三浦郡横須賀町	278	海軍横須賀鎮守府
神奈川県	三浦郡横須賀町	1,399	海軍横須賀鎮守府海兵団
神奈川県	三浦郡横須賀町	310	海軍龍驤
神奈川県	三浦郡横須賀町	156	海軍八重山
神奈川県	三浦郡横須賀町	382	海軍武蔵
神奈川県	三浦郡横須賀町	200	海軍迅鯨
神奈川県	三浦郡横須賀町	145	海軍天城
神奈川県	三浦郡横須賀町	183	海軍干珠
神奈川県	三浦郡横須賀町	130	海軍愛宕
神奈川県	三浦郡横須賀町	21	海軍筑紫
神奈川県	三浦郡横須賀町	105	海軍赤城
神奈川県	三浦郡横須賀町	185	海軍海門
神奈川県	三浦郡浦賀町	37	陸軍要塞砲兵幹部練習所
神奈川県	三浦郡浦賀町	414	陸軍要塞砲兵第一連隊
神奈川県	橘樹郡神奈川町	1	陸軍神奈川砲台分遣
兵庫県	神戸市	90	海軍麻耶
兵庫県	姫路市	1,423	陸軍第四師団歩兵第十連隊
長崎県	長崎市	1	陸軍長崎砲台分遣
長崎県	長崎市	88	海軍満珠
長崎県	長崎市	94	海軍鳥海
長崎県	東彼杵郡佐世保村	96	海軍佐世保鎮守府
長崎県	東彼杵郡佐世保村	1,030	海軍佐世保鎮守府海兵団
長崎県	東彼杵郡佐世保村	35	海軍佐世保水雷隊
長崎県	東彼杵郡佐世保村	104	海軍日進
長崎県	下県郡厳原村	201	陸軍対馬警備隊
長崎県	下県郡竹敷村	152	海軍春日
新潟県	北蒲原郡新発田町	1,481	陸軍第二師団歩兵第十六連隊
千葉県	東葛飾郡市川町	1,259	陸軍教導団
千葉県	印旛郡佐倉町	1,474	陸軍第一師団歩兵第二連隊
千葉県	印旛郡志津村	150	陸軍砲兵射的学校
群馬県	西郡馬郡高崎町	1,495	陸軍第一師団歩兵第十五連隊
愛知県	名古屋市	1,463	陸軍第三師団歩兵第六連隊
愛知県	名古屋市	1,479	陸軍第三師団砲兵第十九連隊
愛知県	名古屋市	622	陸軍第三師団砲兵第三連隊
愛知県	名古屋市	352	陸軍第三師団工兵第三大隊
愛知県	名古屋市	321	陸軍第三師団輜重兵第三大隊
愛知県	名古屋市	3	陸軍愛知憲兵隊
愛知県	渥美郡豊橋町	1,464	陸軍第三師団歩兵第七連隊
滋賀県	滋賀郡大津町	1,557	陸軍第四師団歩兵第九連隊
宮城県	仙台市榴ヶ岡	1,487	陸軍第二師団歩兵第四連隊
宮城県	仙台市川内	1,472	陸軍第二師団歩兵第十七連隊
宮城県	仙台市川内	108	陸軍第二師団騎兵第二大隊
宮城県	仙台市川内	597	陸軍第二師団砲兵第二連隊
宮城県	仙台市川内	343	陸軍第五師団工兵第五大隊
宮城県	仙台市川内	333	陸軍第二師団輜重兵第二大隊
宮城県	仙台市川内	3	陸軍宮城憲兵隊
青森県	東津軽郡青森町	1,023	陸軍第二師団歩兵第五連隊
石川県	金沢市	1,471	陸軍第三師団歩兵第七連隊
広島県	広島市	1,431	陸軍第五師団歩兵第十一連隊
広島県	広島市	1,484	陸軍第五師団歩兵第二十一連隊
広島県	広島市	106	陸軍第五師団騎兵第五大隊
広島県	広島市	589	陸軍第五師団砲兵第五連隊
広島県	広島市	344	陸軍第五師団工兵第五大隊
広島県	広島市	330	陸軍第五師団輜重兵第五大隊
広島県	広島市	3	陸軍広島憲兵隊
広島県	広島市宇品	41	海軍館山
広島県	広島市宇品	35	海軍石川
広島県	安芸郡江田島村	120	海軍兵学校
広島県	安芸郡江田島村	181	海軍天龍
広島県	安芸郡宮原村	101	海軍呉鎮守府
広島県	(安芸郡和庄村)
広島県	(安芸郡荘山田村)
広島県	安芸郡宮原村	1,443	海軍呉鎮守府海兵団
山口県	赤馬関市	396	陸軍要塞砲兵第四連隊
香川県	那珂郡丸亀町	1,456	陸軍第五師団歩兵第十二連隊
愛媛県	松山市	1,494	陸軍第五師団歩兵第二十二連隊
福岡県	企救郡小倉町	1,494	陸軍第六師団歩兵第十四連隊
福岡県	福岡市	1,429	陸軍第六師団歩兵第二十四連隊
熊本県	熊本市	1,480	陸軍第六師団歩兵第十三連隊
熊本県	熊本市	1,162	陸軍第六師団歩兵第二十三連隊
熊本県	熊本市	177	陸軍第六師団騎兵第六大隊
熊本県	熊本市	615	陸軍第六師団砲兵第六連隊
熊本県	熊本市	361	陸軍第六師団工兵第六大隊
熊本県	熊本市	357	陸軍第六師団輜重兵第六大隊
熊本県	熊本市	3	熊本憲兵隊
沖縄県	首里	125	陸軍第六師団歩兵第二十三連隊第八中隊
北海道庁	函館区	493	陸軍第二師団歩兵第五連隊分遺隊
日本国内	合計	53,194	陸軍
日本国内	合計	9,300	海軍
外国行	英国	129	海軍千代田
外国行	外国航海中	243	海軍金剛
外国行	外国航海中	263	海軍天龍
外国行	合計	635	海軍

日清戦争前夜とはいえ、兵営・艦隊に居住する兵員が6万人って案外少ないように感じました。また東京湾の艦隊は「武蔵国品川」に停泊していますが、人口統計上はすべて東京府芝区として扱われています。また呉鎮守府101名の在営地として宮原村、和庄村、荘山田村、東京憲兵隊10名の在営地として麹町区大手町、下谷区車坂町の地名が列挙されていますが、統計上はそれぞれすべて宮原村、麹町区に集計されているようです。

それはさておき、明治22年末における「陸海軍在営者」の所在地を同定しようとして『町村別戸口表』の寄留情報と突き合わせたところ、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」においては、明治22年末における兵庫県内の「陸海軍在営者」1568人はすべて飾東郡で計上されていることが分かりました。

本籍人口	51,586
[出]外国行	1
[出]他府県出寄留	337
[出]他郡市出寄留	855
[出]他町村出寄留	108
[出]陸海軍在営艦者	80
[出]囚人及徴治人	59
[出]失踪	1,093
[入]他府県入寄留	82
[入]他郡市入寄留	311
[入]他町村入寄留	108
[入]無籍在監人	0
[入]有籍囚人及徴治人	0
[入]陸海軍在営艦者	1,568
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	51,122

一方『町村別戸口表』には姫路市など一部市の情報が欠けておりますが、『兵庫県統計書』記載の出入寄留情報と官報掲載の現住人口の情報とを比較することで、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」においては、監獄や兵営の人口が姫路市の現住人口に入っていないことが確認できます。

本籍人口	24,529
[出]外国行・他府県郡市出寄留・失踪	3,645
[出]陸海軍在営艦者・囚人及懲収人	55
[入]他府県郡市入寄留	4,653
[入]無籍在監人	0
[入]有籍囚人及徴治人	0
[入]陸海軍在営艦者	0
官報掲載の現住人口	25,542
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	25,487
現住人口(「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載)	27,055

ところが同じ『日本帝国民籍戸口表』でも「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」の方では姫路市の現住人口は27,055人となっており、あからさまに軍人1,568人が姫路市の方に計上されています。

なお明治23年の段階では、陸軍第四師団歩兵第十連隊1,423人はすべて姫路市となっております。一方陸軍省統計年報によると、明治20年の段階で大阪鎮台歩兵第十連隊の兵営所在地は「播磨国飾東郡姫路」となっています。一応飾東郡播磨津須賀(17331坪)にも砲台がありますが、ここに1000人規模の兵営を置いたとは思えず、考えられるのは、「各地方郡市戸口表」の作成者が明治22年成立の姫路市を無視し、うっかり「飾東郡姫路」として飾東郡に陸軍第四師団歩兵第十連隊の人口を加算してしまったということでしょう。そうなってくると現住人口算出の上で間違いだらけの「各地方郡市戸口表」([103852][103913]を参照)が、姫路市に関しては正しい処理をしたことになります。

次に明治22年末の大阪市内の現住人口から、[入]陸海軍在営艦者4,136の分布を割りだしたところ、明治23年末とは異なり、大阪市西区には兵員はおらず、大阪市南区と西成郡内に兵員がいることが判明しました【表修正】。

郡区	明治22年	明治23年
大阪市東区	4,020	3,970
大阪市南区	4	0
大阪市西区	0	173
西成郡	112	0
大阪府全体	4,136	4,143

明治22年末当時、大阪府南区順慶町に大阪憲兵隊の屯所が置かれていたそうなので、南区の4人は大阪憲兵隊で間違いありません。一方問題なのが西成郡の112名です。大阪四区は10年以上郡から分離しており、明治22年発足の姫路市のように所属郡をそのまま間違えたとは思えません。とりあえず西成郡内で該当しそうなものを探すと、明治20年の段階では西成郡八幡屋新田に天保山砲台(22801坪)が存在します。明治22年当時、砲兵分遺隊として100名程度がこの地に在営していた可能性はあります。ただ明治19年の段階ですと、陸軍省年報によると目標山(＝天保砲台)の砲兵分遺衛兵は10名にすぎません。それよりも前だと天王寺の茶臼山にも陸軍関連施設があったようですが、明治20年段階ではその施設は存在しません。海軍だと112名はちょっとした艦船の規模ですが、少なくとも明治22年前後に大阪府内に海軍施設があったようには見えませし、艦船が停泊する軍港もありません。それ以外に陸軍・海軍関連施設が見つからないので、とりあえず112名は大阪府西成郡の天保山砲台にいたと仮定します。

ただここで天保山砲台の所在地を、陸軍省年報や陸軍省統計年報は「西成郡天保町」とせずに「西成郡八幡屋新田」としている点が気になります。八幡屋新田は天保町に隣接する地区で、明治22年以降川南村の大字となります。よって現時点では112名を西成郡川南村の現住人口としてカウントすることにしておりますが、これが正しい見解なのかさっぱり分かりません。明治22年版の陸軍省統計年報を閲覧できたらなら、多少情報が増えるかも知れませんが、現時点ではすぐに閲覧できません。

【漢字色々修正】自分は別に軍隊に造詣が深いわけではないので、艦船の字にまだ間違っている箇所があるかも知れませんが御容赦下さい。

[103910] オーナー グリグリさん

明治初期の市区町村の人口データがある程度纏まったら、ぜひ当サイトにも掲載させてください。

ありがとうございます。そのつもりで頑張ります。

ところで[103852]で指摘した、『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の横須賀町と戸太村の本籍人口、現住人口がおかしい件ですが、あっさり解決しました。

まず横須賀町についてですが、戸籍表の本籍人口9,806人から正しく現住人口を計算すると、

9,806－（8＋142＋56＋437＋77＋8＋140）＋（7,118＋515＋515）＝17,086

ん？　これは「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」が採用している横須賀町の本籍人口と等しい。つまり

本籍人口9,806→現住人口17,086　が正しい処理であり、それを再び本籍人口に代入して

本籍人口17,086→現住人口24,366

という二重処理をしてしまったという、とんでもない計算間違いを犯していたということになります。すでに明治22年の横須賀町の人口として24,366人(全国49位)が広く知られてしまっていますが、この数字自体が計算間違いに基づく誤りで、実際には全国77位相当の17,086人。

戸太村についてですが、こちらも戸籍表などから正しく現住人口を計算すると

6,156－（5＋102＋232＋37＋4＋1＋89）＋（3,108＋1,492＋37）＝10,323

これに戸籍表に載っていない情報である、無籍在監人11人、有籍囚人及懲治人752人を加えることで、正しい現住人口が求まります。

6,156－（5＋102＋232＋37＋4＋1＋89）＋（3,108＋1,492＋37＋11＋752＋0）＝ 11,086

そう、見ればわかりますが、監獄の人員を加える前の現住人口は、「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」が採用している戸太村の本籍人口と等しい。つまり


本籍人口9,806→現住人口11,086　が正しい処理であり、現住人口の計算の過程で出てくる10,323(監獄人口を加算する前)を再び本籍人口に代入して

本籍人口10,323→現住人口15,253

という二重処理をしてしまったという、こちらも同様の計算間違いを犯していたということになります。

こちらもすでに明治22年の戸太村の人口として15,253人(全国86位)が広く知られてしまっていますが、この数字自体が計算間違いに基づく誤りで、実際には1万人強の村(全国147位相当)だったことになります。

このように、まさかの130年以上前の人口算出の計算間違いが明らかとなりました。これは表作成者のミスなのか、故意の改ざんなのかは分かりません。

[103852]に関連した記事です。

明治22年～明治30年の間の都市人口に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」(明治22年、明治23年に関しては、残念ながらオンラインで閲覧できない)が知られておりますが、掲載されているのは現住1万人以上の市町村のみです。また函館区と札幌区を除く北海道・沖縄・その他島嶼部の町村などは市制・町村制施行前ですので行政が細かく分かれたままでしたが、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)の方で現住人口1万人以上として一部集計されています。ただ、肝心の市街地の区分は行政上の連合戸長役場等を考慮せず、「～町」という呼称を持つものを適当に集めて計算されており、表に載るかどうかは編集した人の恣意に依存しています。1万人未満に関しては官報に現住人口が掲載されておりますが、こちらも北海道、沖縄、島嶼部の町村については現住人口が割愛されています。

一方総務省統計図書館には「戸籍表 北海道之部 明治19年～28年」という資料がありますが、この資料には明治22年～明治28年の間に関して北海道の各区町村別の本籍人口、出入寄留の詳細が載っておりますので、これを使えば北海道の区町村別現住人口を補完することができるはずです。そこでとりあえず北海道について『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)掲載の明治22年末と明治23年末の本籍人口・現住人口を比較してみました。

都市	札幌区(M22)	札幌区(M23)	函館区(M22)	函館区(M23)	小樽(M22)	小樽(M23)	福山(M22)	福山(M23)	江差(M22)	江差(M23)
本籍人口	10,029	11,704	33,821	35,199	7,819	12,539	11,063	10,709	9,772	9,810
[出]外国行	1	2	8	12	0	1	0	3	0	0
[出]他府県出寄留	784	341	754	716	152	786	13	68	19	17
[出]他郡市区出寄留	1,425	652	3,776	3,945	297	823	535	795	263	272
[出]他町村出寄留	0	0	0	0	508	1,608	94	97	109	154
[出]陸海軍在営艦者	0	0	32	30	2	2	10	12	12	6
[出]囚人及懲治人	11	11	38	34	6	10	12	11	8	6
[出]失踪	318	192	291	366	67	101	217	158	94	133
[入]他府県入寄留	7,283	10,745	21,643	22,606	4,243	8,808	1,339	1,108	3,644	4,235
[入]他郡市区入寄留	2,103	3,076	2,344	2,482	1,091	1,822	429	450	778	886
[入]他町村入寄留	0	0	0	0	485	1,545	75	167	190	277
[入]無籍在監人	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0	0	0	6	1	7	6
[入]陸海軍在営艦者	0	0	0	493	0	0	0	0	0	0
現住人口1	16,876	24,327	52,909	55,677	12,606	21,383	12,031	11,291	13,886	14,626
現住人口2	16,876	24,327	52,909	55,677	12,629	21,446	12,050	11,221	13,805	14,503
人口静態統計掲載の現住人口	16,876	24,327	52,909	55,677	12,629	21,383	12,031	11,290	13,798	14,620
現住人口3(官報掲載の現住人口に相当)	16,887	24,338	52,979	55,248	12,614	21,395	12,047	11,313	13,899	14,632

※小樽は明治22年末と明治23年末では市街地とされている範囲が異なる。明治22年末の小樽は小樽郡量徳町外二十八町のみで計算されており、高島郡内色内町外五町は含まれない。明治23年末の小樽は小樽郡量徳町外三十四町で計算されており、高島郡内色内町外五町を含むが、明治23年新設の小樽郡沙崎町は人口0人ということで戸籍表に記載なし。行政上は小樽郡と高島郡の町村全域が連合戸長役場に相当する郡役所直轄町村の管轄であったが、市街地としては実務上の行政区部を無視して計算されている。
※明治22年末・23年末の福山は松前郡役場直轄町(河原町外三十三町)で計算されており、行政区分と一致している。
※明治22年末・23年末の江差は檜山郡中歌町外二十五町で計算されている。行政上は檜山郡五勝手村を含む檜山郡中歌町外二十六町村全域が連合戸長役場に相当する郡役所直轄町村の管轄であり、市街地としては実務上の行政区分を無視して計算されている。
※現住人口1：他町村出入寄留(同一郡内の異なる町村間での転居)を含め、本籍人口から全ての出入寄留を考慮して計算。本来であれば町村別現住人口はこの方法で計算するのが妥当。
※現住人口2：他町村出入寄留を無視して計算。函館区、札幌区はこの計算で問題なし。
※現住人口3：囚人及懲治人(但し本籍人口に含まれない無籍在監人は考慮する)、陸海軍在営艦者に関する出入寄留を計算に入れない(外国行と失踪は考慮する)。官報掲載の現住人口に相当。

明治22年末は陸軍在営520人が亀田郡(おそらく五稜郭のある亀田村)で集計されているのに対し、明治23年末では陸軍在営493人(第二師団歩兵第五連隊函館分遣隊)がすべて函館区で集計されている点に関しては疑問が若干残りますが、とりあえず函館区・札幌区は同一区内に他町村が存在しないので、他町村出入寄留自体が0となっており、現住人口1＝現住人口2＝公式の現住人口が成立しています。

一方で小樽市街地は、明治22年末と明治23年末でその範囲が異なる点にも問題があることながら、明治22年末では他町村出入寄留を加除せずに計算、明治23年末では他町村出入寄留を含めて計算と、年度によって計算方法が異なります。

福山は明治22年末、明治23年末ともに他町村出入寄留を加除して計算しておりますが、明治23年末では福山分署(松前郡新荒町)の囚人1人を加えていません(明治22年は囚人6人を加えている)。

江差に関しては、明治22年末は他町村出入寄留の加除を行わなわなかったのに対し、明治23年末は他町村出入寄留の加除を行っています。しかしながらどちらも江差分署(檜山郡豊部内町)の囚人7人または6人を加えていません。

このように概ね明治23年末以降の郡市区未満の行政の現住人口は、同一郡内での他町村出入寄留を含めて計算する方法が確立したのに対し、明治22年末に関しては他町村出入寄留を入れたり入れなかったりといい加減です。さらにほぼ誤差範囲とはいえ、囚人等の人口の加算を忘れているケースがあったりします。

まあ北海道の市街地の現住人口に関しては20年後の再計算だから囚人のカウント忘れは仕方ないかも知れませんが、明治22年分に関しては『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」の段階で、他町村出入寄留の加除の規則がいい加減という問題を抱えています。

【誤字修正】【～記載→～掲載】

長文失礼します。ただ以下の情報は、何名かの方には非常に興味深い情報だと思いますので。

[103711]で明治22年の市区町村別人口を見直すと書きましたが、早々に『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)記載の甲種現住人口の数字が非常にいい加減な計算の上になりたっていることがわかり、行き詰っています。

見直そうと思ったきっかけは、総務省統計図書館所蔵の戸籍表に町村別の外国行、陸海軍在営艦者、囚人及懲治人、失踪等の統計が存在することを見出したからです。これにより、[82295]でも触れていた

さらに「官報による現住人口」を『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口に計算し直すためには、各市町村別で、【外国行・在監行・軍務行・失踪などの出寄留の統計】が必要ですが、自分が知る限りそのような統計は公表されていないので、現状では「官報による現住人口」から人口を修正する術がありません。

という問題が解決し、[68620][68621]のリストを増やすことが可能になるわけです！

しかしながら、いざ計算してみると・・・

１．京都市や神戸市、姫路市、金沢市、その他多くの市、伊豆・小笠原に関してはデータを欠いています。なお『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」とで、姫路市(27,055, 25,487)・金沢市(94,257, 95,812)の人口が異なる点が以前より気になってきましたが、両者の差は入寄留側の陸海軍在営艦者(兵庫県: 1,568; 石川県: 1,555)と一致することに改めて気付きました。しかしながら現住人口自体は、姫路市に関しては「各地方現住一万人以上市区町戸口表」の方が1568人多く、金沢市に関しては「各地方郡市戸口表」の方が1555人多い？この段階でなんかいい加減な処理をしている疑惑が出てきました。

２．明治22年に関しては入寄留側の陸海軍在営艦者の統計が記載されていません(明治23年に関しては駐屯地毎の陸海軍の統計が存在する)。ただ府県別データは『日本帝国民籍戸口表』「各地方人口出入表」に掲載されていますので、郡市別データと監獄の統計からの加除により、ある程度は推測できます。

３．町村の現住人口を計算するにあたり、他町村出入寄留の処理がいい加減！

とりあえず1万人以上の人口を有する東京府・京都府・大阪府・神奈川県の町村で検証しました。[入]無籍在監人、[入]有籍囚人及懲治人は『日本帝国民籍戸口表』「各地方在監有籍者及無籍者人口表」により、[入]陸海軍在営艦者は「各地方人口出入表」等からの推定値です。

その結果官報記載の現住人口は以下の計算式で計算していることがわかりました。

官報記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人

また明治23年以降の日本帝国民籍戸口表記載の現住人口は以下の計算式で計算していることがわかりました。

民籍戸口表記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]囚人及懲治人－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

【外国行・失踪・無籍在監人】のデータは官報記載の現住人口に織り込み済みであることが判明し、あとは出ていく側の【有籍の囚人及懲治人と陸海軍在営艦者の人口】を減じ、これに各監獄の有籍囚人及懲治人と駐屯地等の陸海軍在営艦者を加えれば、現住人口が求まることになります。しかしながら実際に計算してみると、明治22年に関しては民籍戸口表記載の現】住人口の計算方法がいい加減で、とりあえず半数ぐらいは以下のように他町村出入寄留が計算から除外されているケースが混ざっていることがわかりました。

民籍戸口表記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]囚人及懲治人－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

A. 他町村出入寄留の加除が行われているケース

町村	千住町	難波村	曽根崎村	浦賀町	小田原町
本籍人口	11,584	23,741	10,557	13,016	15,148
[出]外国行	0	2	0	2	10
[出]他府県出寄留	171	1,179	170	163	876
[出]他郡区出寄留	738	1,292	197	640	538
[出]他町村出寄留	57	156	33	441	81
[出]陸海軍在営艦者	3	20	8	65	20
[出]囚人及懲治人	9	64	22	12	7
[出]失踪	113	1,259	142	46	170
[入]他府県入寄留	1,966	3,958	872	959	196
[入]他郡区入寄留	1,509	1,579	231	542	150
[入]他町村入寄留	42	311	73	321	37
[入]無籍在監人	0	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0	16
[入]陸海軍在営艦者	0	0	0	156	0
官報記載の現住人口	14,022	25,701	11,191	13,546	13,856
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	14,010	25,617	11,161	13,625	13,845

B. 他町村出入寄留の加除が行われていないケース

町村	品川町	伏見町	東平野町	天王寺村
本籍人口	12,586	16,349	10,186	13,529
[出]外国行	3	1	8	0
[出]他府県出寄留	323	253	129	91
[出]他郡区出寄留	297	343	228	202
[出]他町村出寄留	44	39	38	83
[出]陸海軍在営艦者	46	12	12	13
[出]囚人及懲治人	9	14	20	68
[出]失踪	212	202	350	989
[入]他府県入寄留	4,048	757	1,614	1,441
[入]他郡区入寄留	1,364	885	1,049	1,092
[入]他町村入寄留	102	44	175	57
[入]無籍在監人	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0
[入]陸海軍在営艦者	0	337	0	0
官報記載の現住人口	17,221	17,197	12,281	14,754
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	17,108	17,503	12,102	14,699

同じ府県でもこんな具合に異なる現住人口の計算方法が混在しています・・・

C. 他町村出入寄留の加除が行われているが、元となる本籍人口から異なるケース

町村	横須賀町	戸太村
本籍人口(日本帝国民籍戸口表)	17,086	10,323
本籍人口(戸籍表)	9,806	6,156
[出]外国行	8	5
[出]他府県出寄留	142	102
[出]他郡区出寄留	56	232
[出]他町村出寄留	437	37
[出]陸海軍在営艦者	77	4
[出]囚人及懲治人	8	1
[出]失踪	140	89
[入]他府県入寄留	7,118	3,108
[入]他郡区入寄留	515	1,492
[入]他町村入寄留	515	37
[入]無籍在監人	0	11
[入]有籍囚人及懲治人	0	752
[入]陸海軍在営艦者	0	0
官報記載の現住人口	17,171	10,339
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	24,366	15,253

官報による現住人口は戸籍表の本籍人口からの計算と一致します。『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」記載の現住人口は、『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」記載の本籍人口から戸籍表の出入寄留の加除を行うことで一応同じ数字が求まりますが・・・翌年の現住人口と比較する限り、「各地方現住一万人以上市区町戸口表」の本籍人口・現住人口の方がおかしい。

なお横須賀監獄は横須賀町ではなくて豊島村に存在することを確認しています(明治22年と明治23年のデータで検証済み)。逆に横浜監獄は横浜市ではなくて戸太村にありました。明治23年には横須賀町に3,494人の海軍関係者がいますが、明治22年は陸海軍併せて神奈川県内156人、すべて三浦郡内で、浦賀町の156人で計算が合いますので、明治22年の横須賀町内の[入]陸海軍在営艦者は0人と推測しました。

D. なんか知らないが数字が一致しない・・・

町村	神奈川町	八王子町
本籍人口	13,503	13,998
[出]外国行	5	1
[出]他府県出寄留	403	160
[出]他郡区出寄留	1,029	96
[出]他町村出寄留	152	606
[出]陸海軍在営艦者	13	1
[出]囚人及懲治人	10	4
[出]失踪	203	62
[入]他府県入寄留	2,622	3,121
[入]他郡区入寄留	1,331	4,283
[入]他町村入寄留	218	1,243
[入]無籍在監人	0	2
[入]有籍囚人及懲治人	0	38
[入]陸海軍在営艦者	0	0
官報記載の現住人口	15,882	21,721
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	15,382	21,555

八王子町に関しては、官報掲載の現住人口が1人(計算値は21,722人)ずれており、また現住人口が計算値(21,755)と200人ずれていますが、これらは印刷ミスがそのまま残ってしまったのではないかと推測します。神奈川町に関しては官報記載の現住人口は無問題ですが、『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口と計算値(15,859)ではそれなりに大きなずれが生じており、その原因は不明です。監獄や駐屯地があれば、むしろ現住人口は官報掲載の現住人口よりも増えるはずなのに減ってますので、監獄や駐屯地の見落としではありません。

このほか・・・『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)に示された北海道の人口の内、江差に関しては、他町村出入寄留の計算を除外したほか、江差分署の有籍囚人及懲治人7人を計算に入れていないが、福山では他町村出入寄留のみならず、ちゃんと福山分署の有籍囚人及懲治人6人を計算に入れている。函館区はちゃんと監獄、駐屯地の人口が加味されている。

というわけで、明治22年の統計は市制施行後の最初の人口統計として非常に重要なのですが、世間で知られている肝心の明治22年の現住人口の計算がいい加減という問題が様々見つかりました。数字自体はむしろ官報掲載の現住人口の方が計算方法が安定していてそれなりに信頼できます。すでに明治22年の現住人口は集計結果がいろいろ引用されており、今更現住人口の計算が結構間違っていたと指摘しても仕方ないし、正直計算し直す気力がなくなりつつあります。現状ではデータがよりしっかり残っていて、徴発物件一覧表に大字別人口まで残っている明治23年(1890年)ベースの方からまとめることになるかも知れません。

【】の部分の言い回しを微修正(有籍の囚人及懲治人の出入寄留は官報掲載の現住人口では無視)

何というか、色々なことが重なって、こちらのサイトから遠ざかってしまっているYTです。遠ざかってしまった原因としては

１．二人目の子供も生まれ、休日がすっかり子供のための時間になってしまったこと(これが一番大きい)
休日は朝から晩まで一緒に遊び、寝かせつけるとそのまま一緒に寝てしまう・・・ある意味休日を健康的に過ごすことになって、これはこれでいいのでしょうけど、調べものをする上では弊害となっています。

２．雑務の増加
自分は某大学で研究職を務めていますが、微妙に地位が中間管理職的なものとなり、雑務も増えてしまいました。拘束時間が増えることにより、勝手に専門外の調べものをする時間が減ってしまいました。

３．コロナの影響
某大学には豊富な古文書・図書があるのですが、コロナによって特に文系学部の図書室は事前予約を必要とするため、思い立った時に調べものというのができない状況となってしまいました。コロナが収束したと思いきや、この状況は3年目以降も続きそうです。

と、こういう状況が続いてしまっていますが、総務省統計図書館所蔵の戸籍表を元に、明治22年および明治23年の詳しい市区町村別本籍人口、現住人口(官報ベースと日本帝国民籍戸口表ベース)の再計算を今年中に行うことを目標に何とか頑張ります。

[99296] じゃごたろ さん

それは神奈川県の「足柄上郡」「足柄下郡」です。普通「上○○郡」「下○○郡」とか「北○○郡」「南○○郡」となるのが普通ですが、なぜここだけは「上足柄郡」「下足柄郡」とならずに、「足柄上郡」「足柄下郡」となったんでしょうかね？


明治維新の頃であれば、大和国には葛上(かつらぎのかみ→かつじょう)郡・葛下(かつらぎのしも→かつげ)郡、城上(しきのかみ→しきじょう)郡・城下(しきのしも→しきげ)郡、添上(そふのかみ→そえかみ)郡・添下(そふのしも→そえしも)郡、摂津国には島上郡(しまのかみ→しまかみ)、島下(しまのしも→しましも)郡、駿河国には長上(ながのかみ→ながかみ)郡・長下(ながのしも)郡(中世に消滅)があり、また古代には河内に堅上(かたかみ)郡・堅下(かたしも)郡(→大県郡)がありましたので、さほど珍しい名称ではないと思います(特に畿内と東海では一般的?)。ただ、足柄郡の例を除き、明治30年頃までに他はすべて合併等で消滅してしまったので、たまたま足柄上郡・足柄下郡の例が残ってしまったです。

一応『日本歴史地名体系』から解説を引用すると、奈良時代においては足上郡(あしのかみぐん)・足下郡(あしのしもぐん)が存在し、「足上郡」に関しては「続日本紀」霊亀元年(西暦715年)3月25日の条、「足下郡」に関しては正倉院文書の相模国封戸租交易帳(天平7年(西暦735年))にまで用例が遡るそうです。また倭名類聚抄では「足上」と書いて「足辛乃加美(あしがらのかみ)」と訓読させている例がみられることから、足柄上郡・足柄下郡の呼称も古代に遡り、郡名の起源は足下郡に属する郷の足柄「阿之加良(あしのがら)」に由来すると考えられます。「古事記」によると「足柄之坂本」でヤマトタケルが白い鹿に出会い、「常陸風土記」にも「足柄の岳坂」の記述があることから、「足柄」という地名は郡設置以前から存在し、「足柄郡」という呼称も地域名としては存在したが、郡としては最初から二分割されていたようです。

ただ様々な荘園の分割によりいつしか郡が意識されなくなり、平安後期の「更科日記」には「西富郡」という郡名が登場し、さらに後北条氏支配下の戦国時代の相模国は西郡(にしごおり＝足柄上郡＋足柄下郡に相当)・中郡・東郡・三浦郡・小坂郡(鎌倉郡)の五郡に再編され、「足柄(上・下)郡」は長らく記録から途絶えます。後に江戸時代の正保郷帳編纂の頃になって「足柄上郡」「足柄下郡」の古代に遡る(といっても完全には同じではない)地域区分が復活し、現在に至る、とのことだそうです。

【追記：江戸幕府による古代郡名の復活について】実のところ、郡というものは古代から脈々と伝わったわけではなく、荘園制度によって一度古代の郡域が乱され、そして幾つもの異なる郡へと再編されてしまっているケースが多いのです。江戸幕府は、郷帳・国絵図作成や朱印状の発給を通じて日本の国土を支配する過程で、国→郡→村という階層構造の把握と再編を行い、延喜式・倭名類聚抄に記された古代の郡名と郡域の復活を図りました。その修正の最大のものが寛文4年(1664年)の寛文印知で、正保郷帳記載の郡名や郡域がかなり訂正されています。しかしながら乱れた郡制を完全に正すことは不可能で、郡名を変えず領・庄名をもって郡名に変えざるを得なかったり、郡名を誤ったりと、色々なことが起こっています。例えば安芸国では寛文4年(1664年)古郡名復古の幕命により、安南郡を安芸郡、安北郡を高宮郡、佐東郡を沼田郡、佐西郡を佐伯郡と改めましたが、延喜式・倭名類聚抄や中世の郡域と異なり、豊田郡内の古沼田郡、高田郡内の古高宮郡とは全く違う地域となってしまい、民間ではなお従来の郡名も通用したという、古郡名復古の誤用が起こりました。

なお寛永17年～18年(1640年~1641年)の小田原領検地帳では「西郡」表記、正保年間(1645年~1648年)に作成された相模国の正保国絵図の写本とされる「慶安年間写 相模国国絵図」では「足柄上郡・足柄下郡」表記、万治元年～3年(1658年～1661年)の小田原領検地帳では「足柄上郡・足柄下郡」表記となっており、「足柄上郡・足柄下郡」の復古は正保の頃と思われます。ただし小田原藩領内の検地帳以外の行政文書では「小田原領西筋・中筋・東筋」という区分の方が一般的だったようです。

[99259] むっくん さん
[99285] ekinenpyou さん

広島県 甲第137号布達 M11.11.11 M11.11.11

郡区町村編制法 - Wikipediaでの施行日がM11.11.1とあったため、以下の資料類を再確認した。

広島県史. 第１編(左隅)
公文録・明治十二年・第百七十一巻・府県判任官進退録第九(2コマ)

以上より、布達がM11.11.11に出されたという点に少々疑問が生じました。
(絶対にあり得ない話ではないと思いますが・・・)

戦後改訂された版の『広島県史』調べてみましたが、『広島県史 近代現代資料編I』(1974年)の393～394頁によると
八〇　郡区編制　明治一一・一一・一
　　　　　　　　　　　　　　　〔「広島県報」〕
　県甲第百三十七号
　今般第十七号公布ニ依り、従前之大小区ヲ廃シ別冊之通郡区編制所轄相定メ候条、此旨布達候事
　　明治十一年十一月一日
　　　　広島県令藤井勉三代理
　　　　　　　　　　　広島県少書記官　平山　靖彦

　　　　郡区編制

｜沼田郡　郡役所位置　沼田郡　南下安村
｜高宮郡
　　但元ト（二・七）大区ヲ所轄ス

　安芸郡　同　　　　　海田市
　　但元ト三大区ヲ所轄ス

　佐伯郡　同　　　　　廿日市
　　但元ト四大区並第一大区庚午新開ヲ所轄ス

　山県郡　同　　　　　加計村

　高田郡　同　　　　　吉田村

　賀茂郡　同　　　　　四日市

　豊田郡　同　　　　　忠海村

　御調郡　同　　　　　尾道

｜深津郡　同　　　　　深津郡　福山
｜沼隈郡

｜安那郡
｜品治郡　同　　　　　芦田郡　府中市村
｜芦田郡

｜甲奴郡
｜世羅郡　同　　　　　世羅郡　甲山町
｜三谿郡

｜三次郡　同　　　　　三次郡　上里村
｜恵蘇郡

｜奴可郡　同　　　　　奴可郡　西城町
｜三上郡

　神石郡　同　　　　　小畑村

　広島区　区役所位置　広島大手筋一丁目
　　但元ト一大区（庚午新開ヲ除クノ外）ヲ所轄ス


また『広島県史年表（明治） 明治元年（1868）～明治45 年（1912）』(pdf)(24コマ目)

1878 明治11 戊寅

11- 1	大区小区を廃し広島区と22 の郡を置き，15 の郡区役所を置く〔甲137〕。
11- 1	広島県，新設の郡区庁の事務分課を庶務・勧業・租税・勧学・出納の5 掛と定める。177
11- 1	町村戸長選挙規則制定〔甲138〕。
11- 1	福山支庁廃止〔甲144〕。
11- 1	区長・学区取締・医務取締・浦役人を廃止〔丙201〕。
11- 1	広島左官町の瀬川浅吉，本覚寺の上隣りへ四階楼を新築し，飲食店を開店〔広島新聞10.5〕。

少なくとも『広島県史』(1972年～1984年版)の方では、明治11年11月11日絡みの法令や記述を確認できませんでした。『広島県史』の活字化の過程で元史料(「広島県報」)の記述を写し間違えた可能性は否定できませんが、[99285]でekinenpyouさんが見つけた戦前の『広島県史』の記述と、公文録の記録からすると、広島県 甲第137号布達が出されたのは明治11年11月1日の可能性の方が高いと思います。

【誤字訂正】

[99259] むっくんさん
郡区町村編制法時の各府県布達の状況を詳しくまとめて頂き、ありがとうございます。
読んでいて所々「？」の箇所があったので、その辺についてこちらで調べさせて頂きました。

１．熊本県の郡区

熊本県 甲第5号布達？ M12.1.20？ M12.1.20？

熊本県 熊本区 甲第5号布達？ M12.1.20？～M22.3.31


『新熊本市史 史料編 第六巻 近代I』(1997年)の243～247頁収録の「39 〔郡区町村編成〕（抄）　明治12.1.20 布達便覧」により、甲第5号布達、M12.1.20共に間違いないと思います。以下、細かい町丁村名については（中略）と省略して引用しますと：

甲第五号
　今般太政官第十七号布告ニ拠り、従前ノ大小区画ヲ廃シ郡区トナシ、郡区ノ分割及郡区役所ノ位置別冊ノ通相定候条、此旨布達候事。
　　明治十二年一月二十日　　　　熊本県令　富岡敬明

熊本区
　役所ヲ飽田郡新町三丁目ニ置キ熊本区役所ト称ス。
　　所轄町百十八　内丸印中二ヶ所当時陸軍省所轄、一ヶ所県庁敷地
　細工町一丁目　細工町二丁目　細工町三丁目
（中略）
　新屋敷町　白川町
飽田郡　詫摩郡
　役所ヲ飽田郡春日村ニ置キ飽田詫摩郡役所ト称ス。
　　所轄町三　村百三十九(注：明治十二年一月二十五日甲第二十九号二つにより、「村百三十九」を「村百四十」と正誤。)
　上立田村　下立田村　弓削村
（中略）
以下詫摩郡
　本山村　平田村　高江村
（中略）
　鹿帰瀬村　戸島村
　　　　　＜以下他郡は略＞


『新熊本市史』は、現在熊本市の主な境域となっている熊本区・飽田郡・詫摩郡分しか掲載しておりませんが、明治12年1月20日甲第5号布達には郡区の設置と郡区役場の設置がすべて含まれていたことがわかるかと思います。

２．茨城県の郡区

茨城県 丙第123号布達？ M11.12.2 茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡


なぜ「？」を残したのか分かりませんが、リンク先の通りM11.12.2の丙第123号布達で間違いないと思います。一応『茨城県史料 ＝ 近代政治社会編 II』(1976年)の76～77頁から「一八 郡役所設置位置」の「丙第百弐拾三号」を引用しますと：

　丙第百弐拾三号
本年太政官第拾七号公布ニ依リ従前ノ大小区画ヲ廃シ郡治分画及郡役所位置左ノ通相定候条此旨布達候事
　　明治十一年十二月二日　　　　　茨城県令　野村維章
　　郡治分画
　常陸国東茨城郡　　東茨城郡役所　　東茨城郡水戸
　常陸国西茨城郡　　西茨城郡役所　　西茨城郡笠間町
　常陸国那珂郡　　　那珂郡役所　　　那珂郡菅谷村
　常陸国久慈郡　　　久慈郡役所　　　久慈郡太田村
　常陸国多賀郡　　　多賀郡役所　　　多賀郡高萩村
　常陸国真壁郡　　　真壁郡役所　　　真壁郡下館
　常陸国鹿島郡　　　鹿島郡役所　　　鹿島郡鉾田村
　常陸国行方郡　　　行方郡役所　　　行方郡麻生村
　常陸国新治郡　　　新治郡役所　　　新治郡土浦町
　常陸国筑波郡　　　筑波郡役所　　　筑波郡谷田部町
　常陸国信太郡　　　信太
　　　　　　　　　　　　　郡役所　　信太郡江戸崎村
　常陸国河内郡　　　河内
　下総国西葛飾郡　　西葛飾
　　　　　　　　　　　　　郡役所　　猿島郡境町
　下総国猿島郡　　　猿島
　下総国結城郡　　　結城
　下総国岡田郡　　　岡田郡役所　　　豊田郡本宗道村
　下総国豊田郡　　　豊田
　下総国北相馬郡　　北相馬郡役所　　北相馬郡取手宿
　　　　　〔茨城県布達〕


３．新潟県の郡区

新潟県 甲第42号布達？ M12.4.28？ 蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡

『新潟県市町村合併誌 上巻』(1962年)の157頁収録の「甲第四十二號」により、甲第42号布達、M12.4.28共に間違いないと思います。以下、「甲第四十二號」と「甲第四十三號」を引用しますと：

　甲第四十二號
　昨十一年太政官第十七號公布ニ依リ従前ノ大小区ヲ廃シ郡区名称区域別冊之通相定候条此旨布達候事
　明治十二年四月廿八日
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県令　永山盛輝


　甲第四十三號
　今般郡区制定候ニ付郡区役所位置左ノ通リ相定候左番地並開庁日限等追テ相達候迄ハ旧大小区ノ事務従前ノ通都テ旧正副区長ニ於テ取扱候条此旨布達候事
　明治十二年四月廿八日
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県令　永山盛輝
　　　　新潟区　　　　　新潟西堀通六番町
　　　　北蒲原郡　　　　新発田町
　　　　中蒲原郡　　　　新津町
　　　　西蒲原郡　　　　巻村
　　　　南蒲原郡　　　　三条町
　　　　三島郡　　　　　与板町
　　　　古志郡　　　　　長岡町
　　　　北魚沼郡　　　　小千谷町
　　　　南魚沼郡　　　　六日町村
　　　　中魚沼郡　　　　十日町村
　　　　刈羽郡　　　　　柏崎町
　　　　東頸城郡　　　　安塚村
　　　　中頸城郡　　　　高田町
　　　　西頸城郡　　　　糸魚川町
　　　　岩船郡　　　　　村上町
　　　　雑太郡　　　　　
　　　　加茂郡　　　　　相川町
　　　　羽茂郡　　　　　


同日に甲第42号布達と甲第43号布達が出ており、郡区役所位置は分けて公布したようです。ただ最初に確認した『新潟県史 資料編15 近代三 政治編I』の方では「「県治報知」明治十二年」を典拠とする甲第43号しか収録されていなかったため、非常に混乱しました。困ったことに、『新潟県史 別冊1 年表・索引』の方では、以下のように謎のM12.4.9という数字が登場してしまいます。

1879　　明治12.4.9　　郡区改正によって、蒲原郡を4郡、魚沼・頸城郡を各3郡、岩船郡、刈羽郡、三島郡、佐渡3郡に分け、新潟に区制を敷く。これにより大区小区制廃止される（(6)619）
1879　　明治12.4.28　　初代郡区長として16人が任命される((6)619)。


ここで「(6)619」というのは同じ新潟県史の通史編6巻の619頁を指しますが、通史編には叙述的な一般通史が記載されているだけで、詳しい日付や典拠までは示されていません。

さらに『新潟県のあゆみ : 概説』(1990年)の方の年表では：
1879　　明治12.4.9　　郡区改正、1区17郡となる。大区小区制廃止

『新潟県百年史 下巻』(1969年)の方の年表では：
明治12(一八七九)　　4-9　　郡区改正、蒲原郡を四郡に、魚沼・頸城郡を各三郡に分け、新潟に区制を布く。これにより大区小区制廃止(新潟市史)。

ここでM12.4.9というのが古い方の『新潟市史 上下巻』(1934年;1973年に複製版)を典拠としていることが示されましたが(新しい方の『新潟市史』(1990年～)の方では新潟区の成立日を確認できなかった)、これ以上調べる気力が無くなったので放置します【追記2：調べました】。とりあえず『新潟県市町村合併誌』ではM12.4.9の出来事について何も触れていないので、何かしら間違った日付が残ってしまったと思われます。また元々新潟県の郡の区分の方は、あらかじめ事前に決められているものなので、その時の布告を誤って判断してしまった可能性もあります。

４．長野県の郡区


長野県 乙第4号布達？ M12.1.4？ 佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
　高井郡→上高井郡、下高井郡
　水内郡→上水内郡、下水内郡
　筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
　安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
　伊那郡→上伊那郡、下伊那郡


『長野県史 近代史料編 第二巻（二）政治・行政 郡政』(1982年)の27～29頁収録の「一四 明治十二年一月 県令十六郡名称並郡役所位置・所属・町村等制定達」により、「乙第4号布達」ではなくて「乙第1号布達」が正しいと思われます。以下山林反別の情報を（中略）と省略して引用しますと：

乙第一号
　明治十一年第十七号公布ニ依リ、郡町村ヲ編制シ、郡ノ名称及郡役所ノ位置、所属町村別冊ノ通相定候条、此是布達候事
　但　郡役所仮位置ノ箇所ハ、位置未定ノ義ト可相心得事
　　明治十二年一月四日　　　　　長野県令　楢崎寛直

　(別冊)
　「明治十二年乙第壱号布達
　　編制郡町村
　　　　　長野県」
南佐久郡　　　　　郡役所位置　臼田村
（中略）
北佐久郡　　　　　郡役所位置　岩村田町
（中略）
小県郡　　　　　郡役所位置　上田町
（中略）
諏訪郡　　　　　郡役所位置　上諏訪村
（中略）
小県郡　　　　　郡役所位置　上田町
（中略）
上伊那郡　　　　　郡役所位置　伊那村
（中略）
下伊那郡　　　　　郡役所位置　飯田町
（中略）
西筑摩郡　　　　　郡役所位置　福島村
（中略）
東筑摩郡　　　　　郡役所位置　北深志町
（中略）
南安曇郡　　　　　郡役所位置　豊科村
（中略）
北安曇郡　　　　　郡役所位置　大町村
（中略）
更級郡　　　　　郡役所位置　塩崎村ノ内篠ノ井駅
（中略）
埴科郡　　　　　郡役所位置　屋代町
（中略）
上高井郡　　　　　郡役所位置　須坂町
（中略）
下高井郡　　　　　郡役所位置　中野町
（中略）
上水内郡　　　　　郡役所位置　長野町
（中略）
下水内郡　　　　　郡役所位置　飯山町
（中略）
　　　　　（『乙号布達綴　明治十二年』　長野市　長野県庁所蔵）


【追記】なお長野県の場合、郡の分割の方は既に明治11年12月10日付で長野県令楢崎寛直が内務卿伊藤博文に宛てた『内務省宛県令十六郡設置認可伺』(庶第486号)の方に詳しい予定が示され、明治11年12月21日付で内務卿伊藤博文が「書面伺之通聞届候事」として印を押したとしています(『長野県史 近代史料編 第二巻（二）政治・行政 郡政』に収録の史料で、典拠は(『公文編冊 官省指令 一 職務之部 知事官房外 明治十一年』長野市 長野県庁所蔵)としている)。つまりあらかじめ県の方で郡区の分割を決定して内務省に提出し、内務省から返事を貰い、改めて布達を出して郡区の分割を正式に公布するという手続きが存在したことになります。よって新潟県の場合は、郡の分割がこれらよりも前に実施されたと誤解するような文書の混入で、明治12年4月9日実施という誤った情報が一部で採択されたものと思われます。

【追記2】『新潟市史 上巻』の608頁に以下の文章があるのを確認しました。

　明治十二年四月九日、郡区改正あり、県下を新潟区・北・中・西・南蒲原郡・三島・古志郡・北・南・中魚沼郡・刈羽郡・東・中・西・頸城郡・岩船郡・佐渡三郡（雑太・加茂・羽茂）の一区十七郡に割ち新潟一円寄居・白山外新田を新潟区となし、新潟町会所を新潟区役所と改め、市中を二百四十一町一村と定めたり。


とあり、どこにも布達等の情報がありません。さらに612頁には

　明治十二年郡区改正に際し、西島屋野島を出来島新田に復帰せしめ、寄居白山外新田を合して、新潟区新潟町と称し、新潟町会所を新潟区役所と改め、四月三十日を以て、改正による処務を開始せり。


とあり、郡区が成立したとされるM12.4.9の日付も、布告のあったM.12.4.28の日付もなく、新潟区自体の都合による業務開始の日時が掲載されているだけです。よって、M12.4.9は根拠の乏しい数字ということで無視して良いでしょう。

【追記3～6】誤字修正、及び新潟県の甲第四十三號布告の文章修正