メンバー紹介

同日別投稿で失礼します、[99259]むっくん さん [99264] YT さんに補足
開拓使 乙第4号布達 M12.7.23 M12.7.23


リンク先のものは本文が大幅に省略されておりますので
こちら(2コマ)も参考になるかと思います。

熊本県 甲第5号布達 M12.1.20 M12.1.20


『新熊本市史』は、現在熊本市の主な境域となっている熊本区・飽田郡・詫摩郡分しか掲載しておりませんが


こちら(3コマ)に全文掲載されています。

新潟県 甲第42号布達 M12.4.28 M12.4.28


同日に甲第42号布達と甲第43号布達が出ており、郡区役所位置は分けて公布したようです。ただ最初に確認した『新潟県史 資料編15 近代三 政治編I』の方では「「県治報知」明治十二年」を典拠とする甲第43号しか収録されていなかったため、非常に混乱しました。困ったことに、『新潟県史 別冊1 年表・索引』の方では、以下のように謎のM12.4.9という数字が登場してしまいます。


甲第42号布達がM12.4.28であることが間違いないならばそちらが妥当と解釈します。
([99252]ＭＩ さんでも異論は示されなかった)

【参考】
新潟県郡区長ヘ委任条件并郡区名称区域表ノ件二条(9コマ)
南魚沼郡志その１・その２

なお、新潟県のM12.4.9大区小区制廃止説については以下など色々拡散中のようですね・・・
新潟県年表を調べるの明治11年～明治20年（PDF形式：385KB）
郡区町村編制法 - Wikipedia

[99256]hmt さん
上記[55178]からのスレッド記事として、Issieさん [55181]、hmt [55199] があります。
古い日付の扱いに関して、参考になることもあると思うので、関心のある方はご一読いただければ幸いです。


本件ある程度目を通しました、以下コメントしておきます。

[55199]hmt さん
山川の便覧では、入間県だけが１日早くなっている


個人的には太政官布告594(M4.11.14)を根拠とみていますが、
M4.11.13説も色々と拡散しているらしく、例えば入間県 - Wikipediaでも
(明治4年太政官布告第594号と記載があるにも関わらず)そのようになっています。
(地方沿革略譜も同日でその影響を受けた？？？)

このズレが何故生じたかについて当方で推測している内容は以下の通りです。

1・M4.11.14前日付の太政官日誌(M4.11.13)で布告に先立って長官(県令など)が任命されている記述がある。
(法令全書には併記されない内容)

2・(廃藩置県より前、府藩県三治制当初の)法令には府県設置明記の記述が見あたらず、
(辞令の時点で設置とみなしている)ケースがある。

参考・２）最初の府県(Issieさんのサイト) より
「法令全書」が付した注のように，各府県を設置したことを明記する布告は見られない。したがって，「法令全書」では各府県知事の辞令をもって「府県の設置」としている。


以上より、地方沿革略譜で(入間県の執筆を担当した方に)前倒しで長官の任命されたM4.11.13が置県と
解釈(誤解？)された。ただしこの解釈は(法令として翌日付の太政官布告が存在していることもあり)異端であり、
埼玉県など多くは(布告通り)M4.11.14が置県と解釈された。(後年作成の法令全書でも注釈は入らず)

当時の府県の変遷(日付)には色々と面白いものがあり、書ききれなかったので日を改めて別途投稿予定です。
(過去ログと重複しないようにしたいとは思いますが、完璧には検索しきれない点もあるのでご容赦ください)

簡単なものですが下記に示しておきます。(東京は府の成立日とした)
「地方沿革略譜」に記載のあるものは和暦の日付をクリックすると説明頁が表示されます。
（同書の詳細は[85015]hmtさん参照のこと）

道府県	和暦	西暦	法令全書	【おまけ】
北海道	M19.1.27	18860127	布告1	18860126
青森県	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760525
岩手県(※1)	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760525
宮城県(※2)	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760821
秋田県	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18711102
山形県	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760821
福島県(※3)	M4.11.2	18711213	太政官布告566	18760821
茨城県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18750507
栃木県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18760821
群馬県(※4)	M6.6.15	18730615	太政官布告214	18760821
埼玉県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18760821
千葉県	M6.6.15	18730615	太政官布告214	18750507
東京府	※M4.11.14	18711225	太政官布告594	18711114
神奈川県	M4.11.14	18711225	太政官布告594	18760418
新潟県	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18760418
富山県	M16.5.9	18830509	太政官布告15	同左
石川県(※5)	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18760418
福井県	M14.2.7	18810207	太政官布告3	同左
山梨県	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18711120
長野県	M4.11.20	18711231	太政官布告608	18760821
岐阜県	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760821
静岡県	M4.11.15	18711226	太政官布告602	18760821
愛知県(※6)	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18721127
三重県(※7)	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760418
滋賀県(※8)	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760821
京都府	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18760821
大阪府	M4.11.20	18711231	太政官布告609	18711120
兵庫県	M4.11.20	18711231	太政官布告609	18760821
奈良県	M20.11.10	18871110	勅令59	18871104
和歌山県	M4.11.22	18720102	太政官布告614	18711122
鳥取県	M14.9.12	18810912	太政官布告42	同左
島根県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18760821
岡山県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18760418
広島県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18760418
山口県	M4.11.15	18711226	太政官布告601	18711115
徳島県	M13.3.2	18800302	太政官布告6	同左
香川県	M21.12.4	18881204	勅令79	18881203
愛媛県	M6.2.20	18730220	太政官布告60	18760821
高知県	M4.11.15	18711226	太政官布告600	18760821
福岡県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
佐賀県	M16.5.9	18830509	太政官布告15	同左
長崎県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
熊本県(※9)	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760222
大分県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
宮崎県	M16.5.9	18830509	太政官布告15	同左
鹿児島県	M4.11.14	18711225	太政官布告595	18760821
沖縄県	M12.4.4	18790404	太政官布告14	同左

※1)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で盛岡県から改称
※2)M5.1.8(18720216) 太政官布告1で仙台県から改称
※3)M4.11.14(18711225) 太政官布告593で二本松県から改称
※4)M9.8.21(18760821) 太政官布告112で熊谷県から改称
※5)M5.2.2(18720310) 太政官布告31で金沢県から改称
※6)M5.4.2(18720508) 太政官布告108で名古屋県から改称
※7)M5.3.17(18720424) 太政官布告85で安濃津県から改称
※8)M5.1.19(18720227) 太政官布告14で大津県から改称
※9)M5.6.14(18720719) 太政官布告178で熊本県から(白川県へ)改称＆
M9.2.22(18760222) 太政官布告19で白川県から改称

※地方沿革略譜ではM4.11.3(18711214)

(取り急ぎ)短時間作成のためミスなどがあると思いますがご容赦ください、本格的なものは
府県の変遷(Issieさんのサイト)などを参照のこと

【おまけ】[99241]ＭＩさんで示されたリスト(ctv_total_pref)との対比も示しておきました。
(成立時をいつにするかの解釈の違いがありますので多くは一致しませんが・・・)

[99252]ＭＩ さん
チラ見ですが、下記に関連する日付のずれ？がまだ残っているようでした。

[99189]むっくん さん
公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。


東蒲原郡の移管(M19.5.10裁可→5.12公布)

【おまけ】市制施行日・市の誕生日・市名誕生日というものはありますが、
既存47都道府県の誕生日も調べてみると結構面白いかも・・・(以下のような事例があったらしいので)

「茨城県民の日」は県誕生の日ではなかった!! 本当のお誕生日は明日11月14日！「1日ズレていた」ことに30年以上県も気付かず ロケットニュース24

【参考】M4.11.14太政官布告594(新暦では12.25)
(茨城)県民の日を定める条例

[99235] ＭＩさん
早速の解説ありがとうございます(北海道の郡増減基準が)理解できました、以上を踏まえますと

★の２郡はいずれも平成20年6月30日 条例78号で、
留萌支庁 天塩郡Ａ 幌延町→宗谷総合振興局 天塩郡Ｃ 幌延町
胆振支庁 虻田郡Ａ 洞爺湖町→胆振総合振興局 虻田郡Ｃ
★天塩郡Ｃは(520)幌延町で良いですが、★網走郡Ｂは(564)大空町と思われますがいかがでしょうか？

虻田郡洞爺湖町(01584)と勇払郡安平町(01585)、むかわ町(01586)のコードは本来の虻田郡(01571～01573)、勇払郡(01579～01583)の場所ではなく、胆振支庁の末尾に付加された形となってしまいました。


上記は(北海道に関しては郡ではなく支庁をひとまとめにしますので)コードの仕様です。

「全国地方公共団体コード」仕様より
6.2.5 北海道の区域内にある町村 ： 301 から779 までの数字を、301～329、331～359、
……751～779 の29 ずつのグループに区分し、各支庁の所管区域にそれぞれのグループを割り当て、
各支庁の所管区域内の町村を、各グループの範囲内の連番号で表示する。


【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】
[99157] ＭＩさん
市制・町村制以前はカウントしておりませんので


とあるので、札幌区・函館区のカウントは市区町村変遷情報に倣い
明治32年(1899年) 10月1日 北海道 北海道区制施行 3区設置以降とすべきではないでしょうか？

01北海道
18971105 +19支 +88郡 +2區
18991001 -1支 +1區
↓
18971105 +19支 +88郡
18991001 -1支 +3區

[99223] ＭＩさん
明治24年時点での史料


北海道の郡数については法令全書. 明治２年で示された数から増減を行って(=86+3-2+1)88郡としているはずです。

なお、都道府県の市区町村数（2019年（平成31年-令和元年））と
[99217] ＭＩさんで示されたファイル内容には下記の相違点があるようです。
(現在の郡数・区数は)以下の通りではないかと思われますがいかがでしょう？

・01北海道 78郡とあるが64(+5)=69郡ではないか？
(78郡をどのように数えているのか？複数支庁にまたがる郡を別々としても不足がある)

・14神奈川 29区とあるが28区ではないか？

他、ctv_total_pref.xlsxの日付毎というシートで"20191001"と入れると内訳がマイナス値になる
箇所があるようです。（この点は[99195]で公開されたものでは問題なし)

以上、ご確認をお願いいたします。

予定外ですが取り急ぎコメントしておきます。

[99217]ＭＩさん
更新ファイルを拝見しました、(想定外に)迅速な対応恐れ入ります、ありがとうございました。

伊豆七島などは所属する郡がないわけです。ところが郡が空欄のままですと記入漏れと区別がつかないので、便宜上ハイフン(-)を郡名の代用としております。そして更にはその郡の「成立日」も必要となる


上記内容もおおむね理解しました、一つ気になりましたが北海道の郡を1897(M30)1105以降から
計上対象としているのも独自の仕様ということでよろしいでしょうか？
【参考】大日本帝国内務省統計報告. 第7回(M24.12.31現在の北海道郡数は88)

[99218]グリグリさん
更新が必要な点については当方の認識と一致しています。
※以下は、今後都道府県別内訳も示す場合は必要

18930401 (+3郡 -3郡 +7町 -7町 +84村 -84村) 14神奈川→13東京

なお、[99217]ＭＩさんで示された新しい都道府県別ファイル(ctv_total_pref.xlsx)では
東京の市町村計上から上記内容が欠落しているのを確認しておりますので

5 1922 8 17 +1市 -1市 北海道の4支庁の改称？


あたりも(改良に伴う)影響があったのかもしれません、当該箇所の内訳増減は無しで良いと思われます。

以上お手数ですが、お時間のある時に確認をお願いします＞ＭＩさん
（[99195]で公開されたものも控えてあるので個人的には特に支障はないです）

[99195]ＭＩ さん
年月日(YYYYMMDD)を8桁の半角数字で入力すると、その当日における各都道府県の市区町村数および全国の市町村数を表示するようにしてみました。


上記新ファイル＆優れた新機能？を拝見しました、(それを踏まえて1つ)お伺いしたいのですが・・・

現状では名称の改称、所属郡・支庁の変更、北海道の2→1級町村への変更など
市区町村数の内訳に変化が生じない場合もプラス・マイナス1として増減の列に含めて表示していますが、
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？

一例を挙げますと、[99185]ＭＩ さんの
19090401 +1町 -1町 +28村 -8村


こちらを
19090401 +20村 (市区町村数の内訳変化を生じないものは)+1町 -1町 +8村 -8村

のような形で表示させるということになります、もし容易に実現できるならば
(市区町村変遷情報)で市制町村制施行時と施行時以降の履歴情報を別々にしているので

19090401 +1村 新規施行は+19村 (市区町村数の内訳変化を生じないものは)+1町 -1町 +8村 -8村

といった具合に表示できるようになると、一部拙稿[99174]の繰り返しになりますが

[99173]グリグリ さんの
改称や郡変更だけの変遷日については一覧からは除いたほうが良いのではと考えています。


複数の合併が重なってたまたまプラスマイナスゼロになるようなケース（例：1894.7.23の分立で＋1村、新設で－1村）についても、市町村数の遷移という趣旨からは変化なしとして除くという考えもあるかもしれませんが、さすがにこのようなケースについては残したほうが良いと考えます。


といった条件にあうものを(データ利用者側で)容易に抽出できるため価値がより高まると思われます。

【おまけ】全国版(13東京)の19080201は増減の列に何も書かれていませんが、必要な行なのでしょうか？
このあたりを見る限りでは・・・(残りは後日コメント予定)

[99177]ＭＩさん
度々の確認＆解説お礼申し上げます。
※1下蒲刈島村・宇島市の改称２例は（正誤情報などが一切無ければ※2地元の見解が異なっていても）
法的には告示の文章通りかもしれません、実態として国調の廃置分合情報は告示内容をベースにしたものです。

【参考】(1)(PDF21コマ)・(2)(PDF16と17コマ)

※1)拙稿[99176]で34広島「19620101 +1町 -1村？」としたが「19620101 +1町 -1町 -1村」の誤り
(既に別投稿で引用されているので修正はせずこちらに記載)

※2)原因として都道府県公報で別途告示する場合がありますが(国の告示と)内容が異なっているのかもしれません
(告示内容の修正を希望したが国側にうまく伝わらなかったなどなど理由は色々考えられますが真相は？？？)

[99173]グリグリさん
当サイトの変遷情報と改称日などの日付が一致していないデータもあるため、ＭＩさんのデータを元に今後確認させていただければと思います。


前述のような例において、市区町村変遷情報も揃えて変更するかどうかについては判断が難しいと思われます。
（この点は恐らくＭＩさんも類似の見解でしょう）
(下蒲刈島村・宇島市の改称２例は)どちらの日付でも数の推移に影響はないのでそのままでも良いですが、
影響を及ぼすケースもあり得ます(S27.9.1より前の古い年代のものになると判断が難しいものが多くなる)、
どのあたりまでの精査をご希望でしょう？
（その都度ＭＩさんに説明をしてもらうのは負担が大きいと思われますので・・・）

【以下、追記】
【参考】当該年次に近い2つの県統計年鑑記述は下記の通りで国の告示と異なる
広島県統計年鑑(S37)、4市町村の変遷(382KB)(Excel文書)tone-ｂ03.xls
↓
下蒲刈島村 昭和37年1月1日 町制施行，名称変更

ファイル冒頭に以下注意書きあり(一部そのまま引用、原文の「不備もあるここと」→「不備もあることと」？)
　この表は，昭和29年4月までは県地方課の資料を基にし，それ以降は官報・県報告示を調査して極力現況に添うものを整備したが，なお不備もあるここと思われるので利用の上では留意されたい．


福岡県統計年鑑(S31)、本編その１(PDFファイル)2コマ
↓
宇島市(昭和30年4月14日豊前市と名称変更)

[99175]ＭＩさん
鯖江市が「鯖」の漢字表記を改めた(というか統一した)というものでした。

承知しました、字体の細かい変更ですがH23の蓮田市のような例は告示されているので(廃置分合は)有効ですね。

[83614]むっくんさんで
市の新設・廃止を伴わない場合においても、市町村の廃置分合の法的根拠が総理府告示となったのは、この法改正が為された昭和27年9月1日以降と言えます。
とあるので、区切りのいいところまでもう少しだけ遡って出しておきます。(S27.9.1～44.12.31)

34広島
19611228 +1村 -1村
19620101 +1町 -1町 -1村
↓
19620101 +1町 -1村？
【参考】こちら(PDF13コマ下方)

40福岡
19550413 +1市 -1市
↓
19550414？
【参考】(1)(2)

42長崎
19651113 +1町 -1村
↓
19651123？

19661001 +1町 -1村
↓
19661101？
【参考】(1)(2)

※ここまでは市区町村変遷情報も当方と同一見解です